令和8年度山口森林管理事務所電子複写機賃貸借・保守業務

令和8年度山口森林管理事務所電子複写機賃貸借・保守業務 令和8年2月17日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局 山口森林管理事務所長 伊藤 慎一 次のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(PDF : 150KB) 閲覧図書(PDF : 1,188KB) 資格確認事項誓約書兼物品提案書(WORD : 17KB) 入札書及び委任状(WORD : 25KB) 本件につきまして閲覧図書及び入札説明書の郵送配布及び書面交付は行っておりません。 必要に応じ上記ファイルをダウンロードしてください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年２月１７日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局山口森林管理事務所長 伊藤 慎一１ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度 山口森林管理事務所電子複写機賃貸借・保守業務(２)契約内容 閲覧図書の「仕様書」による。(３)契約期間 賃貸借契約 令和 8 年 4 月 1 日から令和 13 年 3 月 31 日保守契約 令和 8 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月 31 日(４)納入・履行場所 山口県山口市野田35-1 山口野田合同庁舎２階山口森林管理事務所 事務室内(５)本案件は、電子調達システムを利用して入札に参加することが可能である。２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のうち「賃貸借」及び「建物管理等各種保守管理」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有している者であること。(４)契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止をうけている期間中でないこと。(５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第2 号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請がある者に該当しない者であること。(６)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。３ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時等(１)場 所 山口森林管理事務所 総務グループ(２)日 時 令和8年2月17日(火)9時00分から令和8年3月25日(水)17時00分まで (ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。)(３)その他 資料は無料である。1入札説明書及び閲覧図書はインターネットの近畿中国森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/tender.html)からダウンロードすること。なお、ダウンロードが不可能な場合は、電子データで交付するのでデータを記録することができる記録媒体(ＣＤ－Ｒ、ＣＤ－ＲＷに限る。)を持参し窓口で申し出ること。入札説明書及び閲覧図書の郵送での配布はしない。４ 競争参加資格の確認上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次の書類を分任支出負担行為担当官が審査し、要求を満たした者を最終的に当該競争に参加させる者とする。① 資格確認事項誓約書兼物品提案書② 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)(写)なお、「IT 調達に係る国等の物品等又は役務の調達方針及び調達手段に関する申合せ」に基づく内閣サイバーセキュリティセンターによる確認が必要な場合で、確認の結果、サプライチェーン・リスクに係る懸念があると判断されたときには、要求資格等を満たしていない者となる。要求を満たしていない者には、令和 8 年 3 月 23 日(月)17 時 00 分までにその旨を連絡する。５ 競争参加資格確認書類等の提出場所及び提出期限等(１)電子調達システムで参加する場合ア 提出方法：電子調達システムで送信すること。ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDF ファイル・画像ファイルJPEG 形式又はGIF 形式・圧縮ファイルZIP 形式イ 提出期間：令和8年2月18日(水)9時00分から令和8年3月6日(金)17時00分まで。(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)(２)紙入札で参加する場合ア 提出方法：原則として電子メールにより提出することとし、５(２)ウのメールアドレスに５(２)イの提出期限内に必着とする(持参又は郵便でも可)。イ 提出期間：令和8年2月18日(水)9時00分から令和8年3月6日(金)17時00分まで。(ただし、行政機関の休日に関する法律第1条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。)2ウ 提出場所：〒753-0094 山口県山口市野田35-1山口野田合同庁舎２階山口森林管理事務所 総務グループ電 話 050-3160-6155メールアドレス nyusatsu_yamaguchi＠maff.go.jp６ 入札方法入札書に記載する入札金額は、賃貸借契約総額と保守契約の予定数量の総数に係る金額を合算したものとし、入札金額内訳書を添付すること。また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載(電子調達システムによる場合は、システムに入力)すること。７ 入札・開札の場所及び日時(１)電子調達システムで参加する場合ア 入札の日時令和8年3月24日(火)9時00分から令和8年3月26日(木)9時45分までに入札金額の送信を行うこと。その際、入札金額内訳書を添付すること。イ 開札の場所及び日時・場 所：山口森林管理事務所 ２階会議室・日 時：令和8年3月26日(木)10時00分(２) 紙入札で参加する場合ア 入札の場所及び日時・場 所：山口森林管理事務所 ２階会議室・日 時：令和8年3月26日(木)10時00分までに入札とする。イ 開札の場所及び日時７(１)イと同様なお、郵便入札を行うときは、令和8年3月25日(水)の17時00分までに入札書が上記５(2)のウに示す場所に到着するように、書留郵便(一般書留又は簡易書留に限る)で差し出すこと。また、郵便による入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称または商号)及び「何月何日開札、(物件名)の入札書在中」と朱書きした上で外封筒に入れること。なお、外封筒の封皮にも「何月何日開札、(物件名)の入札書在中」と朱書きすること。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できない。3８ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。９ 入札保証金及び契約保証金免除する。10 落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。11 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 なお、契約締結は、賃貸借契約・保守契約についてそれぞれ行うものとする。12 その他(１)本件は、本件に係る令和8年度予算が成立することを条件とする。契約締結は令和8年4月1日とするが、本件に係る令和8年度予算成立が4月2日以降となった場合は、予算が成立した日とする。また、暫定予算になった場合、暫定予算の期間以降は本予算成立後その効力を発するものとする。(２)契約書における支払遅延利息は、契約日において適用される財務省告示「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」に規定する利率とする。(３)本公告に記載なき事項は入札説明書による。以上公告する。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、近畿中国森林管理局ホームページ「発注者綱紀保持対策」(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html)をご覧ください。２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。4 令和８年度山口森林管理事務所電子複写機賃貸借・保守業務閲 覧 図 書1. 仕様書2. 入札説明書3. 入札注意書4. 電子複写機賃貸借契約書(案)5. 電子複写機保守契約書(案)6. その他① 資格確認事項誓約書兼物品提案書② 入札書及び委任状等令和８年３月２６日(木)午前１０時００分開札山 口 森 林 管 理 事 務 所仕 様 書はじめに本仕様書が示す内容は、主要事項を記述したものであり、明記されていない事項についても、製品として当然備える事項については、完備しているものとする。１ 概 要(１) コピー機能・プリンター機能・スキャナー機能・ＦＡＸ機能を有する電子複写機として山口森林管理事務所のＬＡＮ回線へ接続しパソコンからの作業が円滑に行えるような機種とすること。(２) 機器については、令和８年３月現在に発売されている最新機種の新造品とし、高い信頼性を備え未使用品であること。(３) 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)第６条第１項の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和４(2022)年２月)」の「コピー機等」の基準を満たすもの。２ 数量、構成及び機能電子複写機の構成・機能は次に揚げるもの又はこれと同等以上のものを有し、かつ、ＬＡＮと接続し、設置後優良な運用ができること。(１)ハードウェア設置台数１台機器仕様１のとおり。(２)ソフトウェア電子複写機を各パソコンから使用するにあたり、円滑に使用できるソフトウェアを提供すること。(３)プリンター及びスキャナー機能の設定① プリンター及びスキャナー機能の設定においては、担当職員の指示に従うこと。② 各パソコンへの接続については、良好な使用ができるよう設定すること。③ ＬＡＮに接続することにより発生した事案については、ＬＡＮ運用管理者と協議し、円滑な運用ができるよう対処すること。３ 機器仕様及び年間使用予定数量機器仕様は別紙１「機器仕様１」のとおり。月間使用予定数量は別紙２「月間使用予定数量」のとおり４ 運用及び保守(１)発注者においては、常時良好な状態を保つため、メンテナンスを行うこと。(２)技術職員は県内及び隣接府県から訪問できる場所に駐在し、故障発生時等は即対応できること。なお、保守対応受付時間は９時から１７時までを基本とするが困難な場合は契約締結後、速やかに担当職員と協議し決定すること。５ 賃借契約及び保守契約機器については、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までの５年間の賃貸借契約とする。保守契約については定期・随時の機器修理及び消耗品(用紙、ステーブルを除く。)の供給を複写枚数に応じ代金を決定するカウンター方式とし、枚数区分による契約とし、契約期間は令和８年４月１日から令和９年３月３１日までの１年間とする。1また、保守にあたり、自動検針・通報機能を有する機器において当該機能を使用する場合は、セキュリティリスクを考慮し、必要事項を添えて情報セキュリティ担当職員の承認を受けること。６ 納入期限、搬入、設置(１)受注者は、担当職員等の指示に従い、令和８年４月１日から使用可能な状態に設置すること。(２)ＬＡＮ接続設定等に関する事項は、近畿中国森林管理局企画調整課と事前に十分な打合せをすること。(３)機器等の設置場所及び動作確認については、担当職員と日時等を打ち合わせ、事務に支障のないように実施すること。また、納品時に、既存電子複写機内のハードディスク及びメモリ内のデータが漏洩しないようデータ処理を行い撤去すること。(４)機器等の設置後直ちに調整するとともに操作についての説明を行うこととし、併せてパソコンにプリンター及びスキャナーの登録方法及びソフトウェアの操作説明を行うこと。７ 責任の所在この仕様書で調達する機器については、製造者の如何に関わらず、受注者が最終的に責任を負うこと。８ 情報セキュリティの確保(１) 業務遂行にあたっては、発注者から「農林水産省における情報セキュリティの確保に関する規則(平成２７年農林水産省訓令第４号)」について説明を受け、別添１「情報セキュリティの確保に関する共通基本仕様」について遵守すること。(２)ソフトウェアについては、セキュリティ上の問題やソフト上のバグが見つかっていない最新版を導入し、セキュリティ対策を全て行うこと。(３)管理者モードにパスワードを設定された状態で納品することとし、ＩＤ・パスワードは初期値から変更すること。(４)受注者は、契約履行にあたって知り得た発注者の業務上の秘密を漏らし、又は他の目的に使用しないこと。(５)受注者は、賃借期間満了又は本契約解除後、ハードディスク及びメモリ内のデータが漏洩しないよう、データ処理を行うこと。また、賃借期間満了３カ月前までに、山口森林管理事務所に対しデータ処理業者を報告し了承を得ること。なお、報告を受けた業者について、山口森林管理事務所からサプライチェーン・リスクに係る懸念が払しょくされないとして変更を求められた時は速やかに、別のデータ処理業者を報告すること。(６)賃借期間満了又は本契約解除後に当該電子複写機内のデータが漏洩した場合、一切の責任は受注者が負うものとする。(７)担当職員等から「情報セキュリティの確保に関する共通基本仕様」に関する資料提供を求められたときには受注者は速やかに応じること。９ その他詳細な事項及び本仕様書に定めのない事項については、担当職員と必要に応じ打ち合わせを行うこと。 2別紙１機器仕様１１ 基本機能/コピー機能(１)カラー対応フルカラーコピーが可能(２)複写原稿サイズＡ３タテ～はがき等倍(３)読み取り解像度600dpi×600dpi 以上(４)連続複写速度(A4 ヨコ)モノクロ：55 枚/分以上、フルカラー 55 枚/分以上(５)ウォームアップタイム40 秒以下(６)ファーストコピー(A4 ヨコ)モノクロ：4 秒以内、フルカラー：6 秒以内が可能であること(７)両面印刷機能コピー及びプリント時に可能であること(８)給紙容量本体給紙容量が４段以上あり、オプションの大量給紙トレイとあわせ4,000枚以上給紙出来ること(手差しトレイを除く)(９)給紙トレイ常時使用する用紙トレイが４段以上(Ｂ５版～Ａ３版の用紙が支給可能)装備されており、電子複写機本体下段前面から給紙可能な機種であること(10) 手差しトレイ給紙容量が１００枚以上であること(11) 自動両面原稿送り装置自動両面原稿送り装置が装備されており、原稿が２００枚以上搭載可能であること(12) 拡大、縮小機能２５～４００%の範囲で１％ずつ設定することが可能であること２ フィニッシャー機能(１)ソーター・ホッチキス・パンチ機能スタック・ソート機能、２穴パンチ機能及びステープル機能(手前、奥、斜めとじ 1 カ所及び並行とじ２カ所)を有すること３ プリンター機能(１)書き込み解像度600dpi×600dpi 以上3(２)印刷速度コピー機能と同等以上であること(３)ネットワークカラープリンタ機能１０００ＢＡＳＥ－Ｔ／１００ＢＡＳＥ－ＴＸ／１０ＢＡＳＥ－Ｔ(ＴＣＰ/ＩＰ)に接続でき、近畿中国森林管理局内ＬＡＮに接続するパソコンからモノクロ及びフルカラープリントが可能であることなお、動作に必要なドライバー等ソフトウェアを提供すること４ ＦＡＸ機能(１)Ａ３版及びＡ４版の送信及び受信が可能であること(２)一度の操作で複数の宛先に送信ができること(３)宛先２回入力設定等の誤送信抑制機能を備えていること５ スキャナー機能(１)読み取り解像度600dpi×600dpi 以上(２)読み取りスピードモノクロ・フルカラー片面 100 ページ/分以上(３)読み込み方式一度の原稿読み込みで両面を読み取ることができること(４)ネットワークスキャナー機能モノクロ及びフルカラーでスキャンしたファイルを TIFF 形式と圧縮 PDF 形式で、ＬＡＮ上のパソコン及びサーバーの共有フォルダー内に自動保存できること、また、その動作は電子複写機本体の操作で完了すること６ その他(１)本体形状は、プリント排出が本体単体で胴内排出ではなく、胴外排出タイプも可能であること。(２)占有面積幅1,800mm×奥行き800mm程度の機種であること(オプション等を含み、かつ手差しトレイを伸ばした状態の占有面積)(３)最大消費電力２.０ kW 以下の機種であること(４)環境への配慮グリーン購入法適合及び国際エネルギースタープログラム基準適合の機種であること(５)データの消去機能ＨＤＤ等内のコピーデータ及びプリントデータの暗号化及び電子複写機からＰＣ間への通信が暗号化でき蓄積データの一括消去も可能なこと(６)上記仕様に必要なドライバー等ソフトウェアを提供すること4別紙２月間使用予定数量1 設置場所 〒753-0094 山口県山口市野田35-1山口野田合同庁舎 ２階山口森林管理事務所 事務室内2 台 数 １台3 予定数量１ヶ月 年 間モノクロ 1,000 12,000フルカラー 600 7,200区分予定数量(単位：枚)備考※１ヶ月の使用枚数は目安を示したものであり変動するものとする。5別添1情報セキュリティの確保に関する共通基本仕様Ⅰ 情報セキュリティポリシーの遵守１ 受託者は、担当部署から農林水産省における情報セキュリティの確保に関する規則(平成 27 年農林水産省訓令第４号。以下「規則」という。)等の説明を受けるとともに、本業務に係る情報セキュリティ要件を遵守すること。なお、規則は、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群(以下「統一基準群」という。)に準拠することとされていることから、受託者は、統一基準群の改定を踏まえて規則が改正された場合には、本業務に関する影響分析を行うこと。２ 受託者は、規則と同等の情報セキュリティ管理体制を整備していること。３ 受託者は、本業務の従事者に対して、規則と同等の情報セキュリティ対策の教育を実施していること。Ⅱ 応札者に関する情報の提供１ 応札者は、応札者の資本関係・役員等の情報、本業務の実施場所、本業務の従事者(契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、本業務に従事する全ての要員)の所属・専門性(保有資格、研修受講実績等)・実績(業務実績、経験年数等)及び国籍に関する情報を記載した資料を提出すること。なお、本業務に従事する全ての要員に関する情報を記載することが困難な場合は、本業務に従事する主要な要員に関する情報を記載するとともに、本業務に従事する部門等における従事者に関する情報(○○国籍の者が△名(又は□％)等)を記載すること。また、この場合であっても、担当部署からの要求に応じて、可能な限り要員に関する情報を提供すること。２ 応札者は、本業務を実施する部署、体制等の情報セキュリティ水準を証明する以下のいずれかの証明書等の写しを提出すること。(提出時点で有効期限が切れていないこと。)(１)ISO/IEC27001等の国際規格とそれに基づく認証の証明書等(２)プライバシーマーク又はそれと同等の認証の証明書等(３)独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公開する「情報セキュリティ対策ベンチマーク」を利用した自己評価を行い、その評価結果において、全項目に係る平均値が４に達し、かつ各評価項目の成熟度が２以上であることが確認できる確認書Ⅲ 業務の実施における情報セキュリティの確保１ 受託者は、本業務の実施に当たって、以下の措置を講ずること。なお、応札者は、以下の措置を講ずることを証明する資料を提出すること。(１)本業務上知り得た情報(公知の情報を除く。)については、契約期間中はもとより契約終了後においても、第三者に開示し、又は本業務以外の目的で利用しないこと。(２)本業務に従事した要員が異動、退職等をした後においても有効な守秘義務契約を締結すること。(３)本業務に係る情報を適切に取り扱うことが可能となるよう、情報セキュリティ対策の実施内容及び管理体制を整備すること。なお、本業務実施中及び実施後において検証が可能となるよう、必要なログの取得や作業履歴の記録等を行う実施内容及び管理体制とすること。(４)本業務において、個人情報又は農林水産省における要機密情報を取り扱う場合は、当該情報(複製を含む。以下同じ。 )を国内において取り扱うものとし、当該情報の国外への送信・保存や当該情報への国外からのアクセスを行わないこと。(５)農林水産省が情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、農林水産省又は農林水産省が選定した事業者による立入調査等の情報セキュリティ監査(サイバーセキュリティ基本法(平成26年法律第104号)第26条第１項第２号に基づく監査等を含む。以下同じ。)を受け入れること。また、担当部署からの要求があった場合は、受託者が自ら実施した内部監査及び外部監査の結果を報告すること。(６)本業務において、要安定情報を取り扱うなど、担当部署が可用性を確保する必要があると認めた場合は、サービスレベルの保証を行うこと。(７)本業務において、第三者に情報が漏えいするなどの情報セキュリティインシデントが発生した場合は、担当部署に対し、速やかに電話、口頭等で報告するとともに、報告書を提出すること。また、農林水産省の指示に従い、事態の収拾、被害の拡大防止、復旧、再発防止等に全力を挙げること。なお、これらに要する費用の全ては受託者が負担すること。２ 受託者は、委託期間を通じて以下の措置を講ずること。6(１)情報の適正な取扱いのため、取り扱う情報の格付等に応じ、以下に掲げる措置を全て含む情報セキュリティ対策を実施すること。また、実施が不十分の場合、農林水産省と協議の上、必要な改善策を立案し、速やかに実施するなど、適切に対処すること。ア 情報セキュリティインシデント等への対処能力の確立・維持イ 情報へアクセスする主体の識別とアクセスの制御ウ ログの取得・監視エ 情報を取り扱う機器等の物理的保護オ 情報を取り扱う要員への周知と統制カ セキュリティ脅威に対処するための資産管理・リスク評価キ 取り扱う情報及び当該情報を取り扱うシステムの完全性の保護ク セキュリティ対策の検証・評価・見直し(２)本業務における情報セキュリティ対策の履行状況を定期的に報告すること。(３)本業務において情報セキュリティインシデントの発生、情報の目的外使用等を認知した場合、直ちに委託事業の一時中断等、必要な措置を含む対処を実施すること。(４)私物(本業務の従事者個人の所有物等、受託者管理外のものをいう。)の機器等を本業務に用いないこと。(５)本業務において取り扱う情報が本業務上不要となった場合、担当部署の指示に従い返却又は復元できないよう抹消し、その結果を担当部署に書面で報告すること。３ 受託者は、委託期間の終了に際して以下の措置を講ずること。(１)本業務の実施期間を通じてセキュリティ対策が適切に実施されたことを書面等により報告すること。(２)成果物等を電磁的記録媒体により納品する場合には、不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして、成果物に不正プログラムが混入することのないよう、適切に対処するとともに、確認結果(確認日時、不正プログラム対策ソフトウェアの製品名、定義ファイルのバージョン等)を成果物等に記載又は添付すること。(３)本業務において取り扱われた情報を、担当部署の指示に従い返却又は復元できないよう抹消し、その結果を担当部署に書面で報告すること。４ 受託者は、情報セキュリティの観点から調達仕様書で求める要件以外に必要となる措置がある場合には、担当部署に報告し、協議の上、対策を講ずること。Ⅳ 情報システムにおける情報セキュリティの確保１ 受託者は、本業務において情報システムに関する業務を行う場合には、以下の措置を講ずること。 以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。20(物品・役務)入札者注意書入札者(代理人を含む。以下同じ。)は、入札公告、契約書案、入札説明書、本書記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札して下さい。１ 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)その他の入札に係る法令に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。４ 入札書は所定の用紙を使用し、入札物件番号毎に別葉とすること。ただし、電子調達システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成すること。５ 入札金額は、入札物件番号毎に総額を記載することとし、入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載すること｡ただし､落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。６ 入札者は、入札書提出前に入札参加資格者である証明書を提示すること。７ 本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状又は委任権限を証明した書類を提出すること。また、入札書には代理人の記名を必ず行うこと。８ 入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。９ 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。(１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書。(４)入札者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札者及び代理人の記名を欠く入札書。(５)委任状を持参しない代理人のした入札書(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７)入札金額の記載を訂正した入札書(８)入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に到達しなかった入札書21(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札者が２通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第78条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。(13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。(14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。(15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。(16)その他入札に関する条件に違反した入札10 一旦提出した入札書は、その理由のいかんにかかわらず引換、変更又は取消をすることができない。11 開札前に入札者から錯誤等を理由として、自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しない。また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しない。12 開札は入札者の面前で行う。ただし、入札者が出席しないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会って行う。13 開札の結果、予定価格に達する者がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。その場合、無効の入札をした者は参加することができない。14 予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札については、低入札価格調査制度があり、次による。(１)予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札において、落札となるべき者の入札価格によっては、落札の決定を保留し、調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、最低額の入札者であっても落札者とならない場合がある。(２) (１)の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある入札を行った者は、当発注機関の調査に協力しなければならない。(３) (１)により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。(４) (１)の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。 15 落札となるべき同価格の入札をした者(総合評価落札方式による一般競争入札の場合にあっては、総合評価点が最高であった者)が２人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定する。22なお、この場合、同価格の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又は、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定する。16 契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとする。17 落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の 100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収する。18 入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情があると認めたときは、入札の執行を中止する。19 入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。20 このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。23別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。24電子複写機賃貸借契約書(案)賃借人 分任支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局 山口森林管理事務所(以下「甲」という)と賃貸人 (以下「乙」という)とは、電子複写機の賃貸借について、次の条項により賃貸借契約を締結するものとする。１ 物件の設置場所 山口県山口市野田35-1山口野田合同庁舎2階山口森林管理事務所 事務室内２ 規格・数量 別紙「仕様書」のとおり３ 契約金額 ￥ ， ．－(うち消費税及び地方消費税￥ ， ．－)４ 契約金額(月額) ￥ ， ．－(うち消費税及び地方消費税￥ ， ．－)５ 契約期間 自 令和 ８年 ４月 １日至 令和１３年 ３月３１日６ 契約保証金 免 除条 項(目的)第１条 乙は甲に対し、電子複写機の賃貸借を行うものとし、甲はその対価として賃貸借料を支払うものとする。(権利義務の譲渡等)第２条 乙はこの契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならない。ただし、あらかじめ、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。(賃貸借料)第３条 物件の月額賃貸借料は頭書記載の金額とする。２ 賃貸借料について、契約期間に１ヶ月未満の端数を生じた場合は、日割計算により算出するものとする。25(賃貸借料の支払等)第４条 乙は、１ヶ月ごとの賃貸借料を、当該期間経過後所定の手続きに従って甲に請求し、甲は、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に乙に支払うものとする。２ 甲が前項に規定する期限までに賃貸借料を支払わないときは、甲は、支払期限の翌日から支払いする日までの日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項の規定により決定された率を乗じて計算した金額を延滞利息として乙に支払うものとする。ただし、延滞利息の額が１００円未満であるときは支払わず、その額に１００円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。３ 前項の遅延日数には天災、その他不可抗力による場合は算入しないものとする。(国庫債務負担行為に係る契約の特則)第５条 国庫債務負担行為に係る契約において、各会計年度における代金の支払の限度額は、次のとおりとする。８年度 ， 円 １１年度 ， 円９年度 ， 円 １２年度 ， 円１０年度 ， 円２ 甲は、予算上の都合その他の必要があるときは、第１項の支払限度額を変更することができる。(納入及び検査)第６条 乙は、物件を契約期間開始日までに甲の指定する場所に納入しなければならない。２ 甲は、納入された物件について乙又は乙の代理人の立ち会いの上、検査を行うものとする。３ 乙は、物件の全部または一部が前項の検査に合格しなかった時は、甲の指定する期日までに物件を納入しなければならない。４ 前項の場合に要する費用は、全て乙の負担とする。(検査不合格の場合の措置)第７条 乙は、前条の検査の結果不合格のものがあったときは、納付期限内または甲が別に指定する期限内に代品と引替納付して検査を受けるものとする。２ 前項の場合における納品及び検査については、前条の規定を準用する。３ 第１項の場合における納品が当初の納付期限をこえてなされたときは、甲は、第９条に規定する違約金を徴収する。 ただし、甲が前条の検査を終了した日が同条に規定する検査期限をこえているときは、そのこえた日数は、違約金算定の日数に算入しない。26(天災その他不可抗力による納付期限の延長)第８条 乙は、天災その他不可抗力により納付期限内に物件を納付できないときは、その事由を詳記し所轄官公署の証明書を添付して甲に納付期限の延長を請求することができる。２ 前項の請求について甲が正当と認めたときは、納付期限を延長することができる。(履行遅滞における違約金)第９条 乙は、自己の責に帰する事由により納付期限内に物件を納付しないときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該物件に対する代金に対して年３％の割合で計算した金額を違約金として甲の指定する期限内に甲に納付しなければならない。２ 甲は、乙が納入期限までに義務を履行しなかったことにより生じた直接及び間接の損害について、乙に対してその賠償を請求することができる。(検査の遅延)第１０条 甲は、自己の責に帰する事由により第６条(第７条第２項において準用する場合を含む。)に規定する期間内に検査をしないときは、その期間満了の日の翌日から検査をした日までの日数(以下「検査遅延日数」という。)を約定期間の日数から差し引くものとする。２ 検査遅延日数が約定期間の日数をこえるときは、約定期間は満了したものと見なし、甲はそのこえる日数に応じ、第７条第３項に規定する遅延利息を乙に支払うものとする。(維持管理)第１１条 甲は、物件を本来の用法に従い、善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。(保守)第１２条 甲は、物件の点検、調整、修理又は部品の交換等の保守については別途甲が定める者に委託して行うものとする。(所有権等)第１３条 物件の所有権は契約期間を通じて乙に属し、甲は乙の承諾を得た場合のほかは物件の改造、模様替え等を行ってはならない。(損害保険)第１４条 乙は、物件を動産総合保険に付し、かつその費用を負担するものとする。27(秘密の保持)第１５条 乙及び乙の指定した者は、この契約の履行に当たって知り得た甲の業務上の秘密を第三者に漏らしてはならない。(仕様書の変更)第１６条 甲は、必要があると認めるときは、変更内容を乙に通知して、仕様書を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは賃貸借期間若しくは契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(業務の中止)第１７条 甲は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を乙に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。２ 甲は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、賃貸借期間若しくは契約金額を変更し、又は乙が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。(契約不適合責任)第１８条 納入された契約物件が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない(以下「契約不適合」という。)場合は、甲は自らの選択により、乙に対し本契約物件の修補、代替品の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完(以下「履行の追完」という。)を請求することができる。ただし、乙は、甲に不相当な負担を課するものではないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。２ 前項に規定する場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。(１)履行の追完が不能であるとき。(２)乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。(３)契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。(４)前三号に掲げる場合のほか、甲がこの項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。３ 甲が、契約物件の履行の追完を請求した場合で、履行の追完期間中契約物品を使用できなかったときは、甲は、当該履行の追完期間に応じて第９条第１項の規定に準じて計算した金額を乙に対し請求することができる。４ 甲は第１項に規定する契約不適合により生じた直接及び間接の損害について、乙に28対してその賠償を請求することができる。５ 甲は、契約物件の種類又は品質に関する契約不適合が発見された場合は、発見後１年以内に乙に対して通知するものとする。６ 履行の追完に必要な一切の費用は、乙の負担とする。(発注者の催告による解除権)第１９条 甲は下記各号のいずれかに該当する場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がその契約および取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。(１)乙が契約上の義務を履行しないとき、又は乙が契約を履行する見込みがないと甲が認めたとき。(２)第６条による検査に合格しなかったとき。(３)第１８条第１項で規定する契約不適合が重大と認める場合又は乙が同項に規定する甲の請求に応じないとき。(４)前三号に定めるもののほか、乙がこの契約のいずれかの条項に違反したとき。(５)この契約の履行に関し、乙に不正又は不誠実な行為があったと甲が認めたとき。(発注者の催告によらない解除権)第２０条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約の解除をすることができる。(１)債務の全部の履行が不能であるとき。(２)乙がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。(３)債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。(４)契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。(５)乙に破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てがあるなど、経営状態が著しく不健全と認められるとき。 (６)乙が、制限行為能力者となり又は居所不明になったとき。(７)前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。２ 次に掲げる場合には、甲は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部を解除することができる。(１)債務の一部の履行が不能であるとき。(２)乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。29(発注者の責に帰すべき事由による場合の解除の制限)第２１条 債務の不履行が甲の責に帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(発注者の任意解除権)第２２条 甲は、第１９条又は第２０条に定める場合のほか、甲の都合により必要がある場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。２ 甲は前項の規定により契約を解除した場合において、これにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。(受注者の催告による解除権)第２３条 乙は、甲がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(受注者の催告によらない解除権)第２４条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。１ 第１６条の規定により仕様書が変更されたため契約金額が３分の２以上減少したとき。２ 第１７条の規定による業務の中止期間が賃貸借期間の１０分の５(賃貸借期間の１０分の５が６月を超えるときは、６月)を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。(受注者の責に帰すべき事由による場合の解除の制限)第２５条 第２３条又は前条各号に定める場合が乙の責に帰すべき事由によるものであるときは、乙は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(発注者の損害賠償請求等)第２６条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。(１)履行期間内に業務を完了することができないとき。(２)この契約の成果物に契約不適合があるとき。(３)前２号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。30２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の損害賠償に代えて、甲は乙に対し、違約金として契約金額の１００分の１０に相当する額を請求することができる。(１)第１９条又は第２０条の規定によりこの契約が解除された場合(２)乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責に帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。(１)乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人(２)乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人(３)乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等(延滞金)第２７条 乙は、この契約により甲に支払うべき債務が生じた場合において、その債務額を甲の指定する期限内に甲に納付しないときは、指定期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、債務額に対して年利３％の割合で計算した額を延滞金として併せて甲に納付しなければならない。ただし、延滞金の額が１００円未満であるときはこの限りでない。(債権債務の相殺)第２８条 甲は、この契約により乙から甲に支払うべき債務が生じたときは、代金と相殺することができる。(物件の処置)第２９条 賃貸借期間が満了したとき、又は契約が解除されたときは、甲は、物件を乙に返還することとし、乙は物件のハードディスクの内容を消去した上、速やかに撤去しなければならない。その経費については、乙の負担とする。(談合等の不正行為に係る解除)第３０条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。(１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条若しくは第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付31命令を行ったとき又は同法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(２)乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の３若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。２ 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。(談合等の不正行為に係る違約金)第３１条 乙は、この契約に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、甲が前条により契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。(１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。(２)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。(３)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (４)乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)に係る刑法第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号のいずれかに該当するときは、前項の契約金額の１００分の１０に相当する額のほか、契約金額の１００分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。(１)前項第２号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があるとき。(２)前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。(３)乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。３ 乙は、契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。32(受注者の損害賠償請求等)第３２条 乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責に帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。(１)第２３条又は第２４条の規定によりこの契約が解除されたとき。(２)前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。(紛争の解決)第３３条 この契約の条項の解釈について疑義紛争が生じたときは、甲乙協議のうえ解決するものとする。(暴力団排除)第３４条 暴力団排除に関する特約条項は別紙のとおりとする。(契約外の事項)第３５条 甲、乙双方は信義をもって誠実にこの契約を履行するものとし、この契約の履行について甲、乙間の紛争を生じたとき、及びこの契約に規定のない事項については、甲、乙協議して決定する。上記契約締結の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ各１通を保有する。令和 年 月 日甲 山口県山口市野田35-1分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局山口森林管理事務所乙33別紙暴力団排除に関する特約条項(属性要件に基づく契約解除)第１条 甲(発注者をいう。以下同じ。)は、乙(契約の相手方をいう。以下同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第２条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(１)暴力的な要求行為(２)法的な責任を超えた不当な要求行為(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(５)その他前各号に準ずる行為(表明確約)第３条 乙は、第１条の各号及び第２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。(損害賠償)第４条 甲は、第１条及び第２条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。２ 乙は、甲が第１条及び第２条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。(不当介入に関する通報・報告)第５条 乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。34電子複写機保守契約書(案)分任支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局 山口森林管理事務所(以下「甲」という。)と (以下「乙」という。)とは、電子複写機(以下「複写機」という。)の保守管理、複写機に必要な用紙を除く、ドラム・トナー等の消耗品(以下「消耗品」という。)の供給に関して、下記条項により契約を締結する。(契約の目的)第１条 この契約は、仕様書に基づき甲の複写機が業務遂行上、常時正常な状態で稼働するように、乙が保守及び複写機に必要な消耗品の円滑な供給を行い、甲がこれに対して保守及び消耗品の料金を乙に支払うことを目的とする。(契約保証金)第２条 この契約に関する契約保証金は免除する。(権利義務の譲渡等)第３条 乙はこの契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならない。ただし、あらかじめ、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。(契約対象物件)第４条 契約対象の複写機の機種及び設置場所は、別紙１「仕様書」のとおりとする。なお、甲は複写機の設置場所を変更する場合、あらかじめ乙に通知するものとする。(契約料金)第５条 保守及び消耗品料金は、別紙２「単価表」のとおりとする。(契約期間)第６条 契約期間は令和８年４月１日から令和９年３月３１日までとする。 (複写機の保守)第７条 乙は、乙の技術員を複写機の設置場所に派遣して点検・調整等の保守及び消耗品の交換を行わなければならない。２ 複写機が故障した場合は、甲の請求により、乙は直ちに技術員を派遣して修理に着手し、甲の業務に支障のないよう速やかに正常な状態に回復しなければならない。35３ 複写機の保守点検・調整等に要する経費は、次の場合を除き乙の負担とする。(１)甲の故意または、取扱い上の重大な過失による場合。(２)乙または、甲の指定した者以外による改造修理及び分解を行った場合。(３)天災地変、その他これに類する災害の場合。(検査)第８条 甲は、前条に定める保守、消耗品の交換、修理等業務の完了後、乙又は乙の代理人の立ち会いの上、検査を行うものとする。２ 乙は、前項の検査に合格しなかった時は、甲の指定する期日までに前項の業務を完了しなければならない。３ 前項の場合に要する費用は、全て乙の負担とする。(契約料金の支払い及び遅延利息)第９条 乙は、１ヶ月毎の第５条に基づく保守料金を当該期間経過後、所定の手続きに従って甲に請求し、甲は、適法な支払請求書を受理した日から３０日(以下「支払約定期間」という。)以内に保守料金を支払わなければならない。２ 甲の責に帰すべき事由により契約代金が支払約定期間内に支払われなかったとき甲は乙に対して支払の時期到来の日の翌日から支払いをする日までの日数に応じ請求金額に対して「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率」を乗じた額を遅延利息として支払わなければならない。ただし、遅延利息に１００円未満の端数がある場合にはこれを切り捨て、遅延利息が１００円未満である場合には支払いを要しないものとする。(検査の遅延)第１０条 甲は、自己の責に帰する事由により第８条に規定する期間内に検査をしないときは、その期間満了の日の翌日から検査をした日までの日数(以下「検査遅延日数」という。)を約定期間の日数から差し引くものとする。２ 検査遅延日数が約定期間の日数をこえるときは、約定期間は満了したものと見なし、甲はそのこえる日数に応じ、第９条第２項に規定する遅延利息を乙に支払うものとする。(秘密の保持)第１１条 乙及び乙の指定した者は、この契約の履行に当たって知り得た甲の業務上の秘密を第三者に漏らしてはならない。(仕様書の変更)第１２条 甲は、必要があると認めるときは、変更内容を乙に通知して、仕様書を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは契約期間若しくは契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。36(業務の中止)第１３条 甲は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を乙に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。２ 甲は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、契約期間若しくは契約金額を変更し、又は乙が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。(契約不適合責任)第１４条 保守及び消耗品の供給が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない(以下「契約不適合」という。)場合は、甲は、自らの選択により、乙に対し修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完(以下、「履行の追完」という。)を請求することができる。ただし、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。２ 前項に規定する場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。(１)履行の追完が不能であるとき。(２)乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。(３)契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。(４)前三号に掲げる場合のほか、甲がこの項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき(発注者の催告による解除権)第１５条 甲は下記各号のいずれかに該当する場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がその契約および取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。(１)乙が契約上の義務を履行しないとき、又は乙が契約を履行する見込みがないと甲が認めたとき。(２)第８条による検査に合格しなかったとき。(３)第１４条第１項で規定する契約不適合が重大と認める場合又は乙が同項に規定する甲の請求に応じないとき。(４)前三号に定めるもののほか、乙がこの契約のいずれかの条項に違反したとき。(５)この契約の履行に関し、乙に不正又は不誠実な行為があったと甲が認めたとき。37(発注者の催告によらない解除権)第１６条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約の解除をすることができる。(１)債務の全部の履行が不能であるとき。(２)乙がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。(３)債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。(４)契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。(５)乙に破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てがあるなど、経営状態が著しく不健全と認められるとき。(６)乙が、制限行為能力者となり又は居所不明になったとき。(７)前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。２ 次に掲げる場合には、甲は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部を解除することができる。(１)債務の一部の履行が不能であるとき。 (２)乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。(発注者の責に帰すべき事由による場合の解除の制限)第１７条 債務の不履行が甲の責に帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(発注者の任意解除権)第１８条 甲は、第１５条又は第１６条に定める場合のほか、甲の都合により必要がある場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。２ 甲は前項の規定により契約を解除した場合において、これにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。(受注者の催告による解除権)第１９条 乙は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。38(受注者の催告によらない解除権)第２０条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。１ 第１２条の規定により仕様書が変更されたため契約金額が３分の２以上減少したとき。２ 第１３条の規定による業務の中止期間が契約期間の１０分の５(契約期間の１０分の５が６月を超えるときは、６月)を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。(受注者の責に帰すべき事由による場合の解除の制限)第２１条 第１９条又は前条各号に定める場合が乙の責に帰すべき事由によるものであるときは、乙は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(発注者の損害賠償請求等)第２２条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。(１)履行期間内に業務を完了することができないとき。(２)この契約の成果物に契約不適合があるとき。(３)前２号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の損害賠償に代えて、甲は乙に対し、違約金として契約金額の１００分の１０に相当する額を請求することができる。(１)第１５条又は第１６条の規定によりこの契約が解除された場合(２)乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責に帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。(１)乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人(２)乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人(３)乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等(延滞金)第２３条 乙は、この契約により甲に支払うべき債務が生じた場合において、その債務額を甲の指定する期限内に甲に納付しないときは、指定期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、債務額に対して年利３％の割合で計算した額を延滞金として併39せて甲に納付しなければならない。ただし、延滞金の額が１００円未満であるときはこの限りでない。(債権債務の相殺)第２４条 甲は、この契約により乙から甲に支払うべき債務が生じたときは、代金と相殺することができる。(談合等の不正行為に係る解除)第２５条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。(１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条若しくは第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は同法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(２)乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。２ 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。(談合等の不正行為に係る違約金)第２６条 乙は、この契約に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、甲が前条により契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。(１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。(２)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。(３)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。40(４)乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)に係る刑法第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号のいずれかに該当するときは、前項の契約金額の１００分の１０に相当する額のほか、契約金額の１００分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。(１)前項第２号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があるとき。(２)前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。(３)乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。３ 乙は、契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(受注者の損害賠償請求等)第２７条 乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。 ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責に帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。１ 第１９条又は第２０条の規定によりこの契約が解除されたとき。２ 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。(特約条項)第２８条 暴力団排除に関する特約条項については、別紙３のとおりとする。(紛争の解決)第２９条 この契約の条項の解釈について疑義紛争が生じたときは、甲乙協議のうえ解決するものとする。(契約外の事項)第３０条 甲、乙双方は信義をもって誠実にこの契約を履行するものとし、この契約の履行について甲、乙間の紛争を生じたとき、及びこの契約に規定のない事項については、甲、乙協議して決定する。41上記契約の証として、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日(甲) 山口県山口市野田35-1分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局山口森林管理事務所(乙)42別紙１ 仕様書令和８年度 山口森林管理事務所電子複写機保守業務とは、入札公告に掲げる業務期間において、下記の電子複写機１台(当該複写機に付属するオプションを含む。)が常時正常な状態で稼働するための保守管理(点検整備)及び、ドラム・トナー等の消耗品(複写機用用紙を除く)の供給をすることをいう。記対象となる電子複写機機種及び設置場所機 種 付属品 設置先名称 住 所山口森林管理事務所事務室山口県山口市野田35-1山口野田合同庁舎２階43別紙２単 価 表保守及び消耗品料金保守料金コピー機種 種 類複写枚数1枚あたり単価(税抜)(円)月間最低保守料金(税抜)(円)モノクロ枚～ 枚枚～ 枚枚以上円／枚円／枚円／枚円フルカラー枚～ 枚枚～ 枚枚以上円／枚円／枚円／枚※1.乙の社員又は乙の指定するものが複写機の保守にあたって、点検と調整のために使用したコピー機及び乙の責に帰すべく原因で不良コピーが生じた場合、当該コピー枚数を1ヶ月のコピー枚数から除くものとする。2.ただし、消費税及び地方消費税は、別途請求するものとする。また、コピー料金が月間最低保守料金に満たない場合は、月間最低保守料金を支払うものとする。44別紙３暴力団排除に関する特約条項(属性要件に基づく契約解除)第１条 甲(発注者をいう。以下同じ。)は、乙(契約の相手方をいう。以下同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第２条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(１)暴力的な要求行為(２)法的な責任を超えた不当な要求行為(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(５)その他前各号に準ずる行為(表明確約)第３条 乙は、第１条の各号及び第２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。(損害賠償)第４条 甲は、第１条及び第２条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。２ 乙は、甲が第１条及び第２条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。(不当介入に関する通報・報告)第５条 乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。45資格確認事項誓約書兼物品提案書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局山口森林管理事務所長 伊藤 慎一 殿住 所社 名氏 名担 当 者：住 所部署氏名連絡先令和８年２月１７日付入札公告「２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項」について誓約するとともに、令和８年３月２６日開札の電子複写機賃貸借・保守業務に基づく物品の提案とデータ処理業者を報告します。なお、落札した場合においては、納入期限内に下記物件を納品できることを証明します。記該当物件 令和８年度 山口森林管理事務所電子複写機賃貸借・保守業務１ 詳細は、別添カタログのとおり。２ データ処理業者業 者 名：法人番号：※資格確認事項誓約書兼購入物品提案書の添付資料として任意様式で提案する物品が分かるよう整理しカタログも添付すること。また、付属品がある場合は、提案する付属品も記載すること。46初・再回順 位落 ・ 不落入 札 書物件名：令和８年度 山口森林管理事務所電子複写機賃貸借・保守業務入札金額億 千万 百万 十万 万 千 百 十 円入札金額の数字の頭に￥を冠すること。また、入札金額内訳書を添付すること。上記金額は消費税及び地方消費税相当額を除いた金額であるので契約額は上記金額に10％に相当する額を加算した金額となること、及び入札公告、入札説明書、入札者注意書、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承知のうえ入札します。 令和 年 月 日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局山口森林管理事務所長 伊藤 慎一 殿入札者住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名◎ 応札の前にもう一度確かめましょう。(１)氏名は洩れていませんか。(２)入札金額は入札しようとする物件のものですか。(３)金額に桁違い等の誤りはありませんか。47入札金額内訳書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局山口森林管理事務所長 伊藤 慎一 殿入札者住所商号又は名称代表者氏名代理人氏名令和８年度 山口森林管理事務所電子複写機賃貸借・保守業務の入札価格に係る内訳を下記のとおり提出します。賃貸借料期間(a) 単価(b) 計(a)×(b)=(c)60ヶ月保守料項 目月間予定枚数枚数区分(d) 単価(e)金額(d)×(e)モノクロ 1,000枚～ 枚枚～ 枚枚以上フルカラー 600枚～ 枚枚～ 枚枚以上小 計(f)保守料金((f)×12ヶ月)＝(g)賃貸借料及び保守料計の合計(入札金額)(c)＋(g)月額最低料金(単価及び金額は消費税及び地方消費税を含まない)※入札書に記載した入札金額と入札金額内訳書に記載した賃貸借料及び保守料計の合計が同額か確認してください。48委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局山口森林管理事務所長 伊藤 慎一 殿(委任者)所在地(住所)商号又は名称代表者役職氏名私は、下記の者を代理人と定め、下記業務に関する一切の権限を委任します。(受任者)所在地(住所)商号又は名称代理人(件名)令和８年３月２６日開札令和８年度 山口森林管理事務所電子複写機賃貸借・保守業務に関する件。49委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局山口森林管理事務所長 伊藤 慎一 殿(委任者)所在地(住所)商号又は名称代表者役職氏名私は、下記の者をもって代理人と定め、山口森林管理事務所における契約について、下記の一切の権限を委任します。(受任者)所在地(住所)商号又は名称代理人(委任事項)１ 入札及び見積に関する件２ 契約締結に関する件３ 入札保証金及び契約保証金の納付並びに領収に関する件４ 物品納入、代金請求並びに領収に関する件５ 復代理人の選任及び解任の件６ その他契約履行に関する件(委任期間)令和 年 月 日から令和 年 月 日50入札辞退届物件の名称 令和８年度 山口森林管理事務所電子複写機賃貸借・保守業務上記について、都合により入札を辞退します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局山口森林管理事務所長 伊藤 慎一 殿51 資格確認事項誓約書兼物品提案書令和 年 月 日 分任支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局山口森林管理事務所長 伊藤 慎一 殿 住 所社 名氏 名 担 当 者：住 所部署氏名 連絡先 令和８年２月１７日付入札公告「２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項」について誓約するとともに、令和８年３月２６日開札の電子複写機賃貸借・保守業務に基づく物品の提案とデータ処理業者を報告します。 なお、落札した場合においては、納入期限内に下記物件を納品できることを証明します。 記該当物件 令和８年度 山口森林管理事務所電子複写機賃貸借・保守業務１ 詳細は、別添カタログのとおり。 ２ データ処理業者 業 者 名： 法人番号：※資格確認事項誓約書兼購入物品提案書の添付資料として任意様式で提案する物品が分かるよう整理しカタログも添付すること。また、付属品がある場合は、提案する付属品も記載すること。