【山形県立博物館】令和８年度 山形県立博物館 館蔵資料第１期１年次整備業務委託

【山形県立博物館】令和８年度 山形県立博物館 館蔵資料第１期１年次整備業務委託 1令和８年度 山形県立博物館 館蔵資料第１期１年次整備業務 企画提案募集要領１ 目的この要領は、「令和８年度 山形県立博物館 館蔵資料第１期１年次整備業務」について、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号に基づく随意契約の相手方となるべき者を選定するに当たり、企画提案を募り、応募した事業者から業務委託候補者を選定するために必要な事項を定めるものとする。２ プロポーザル方式に付する業務に関する事項(1) 業務名令和８年度 山形県立博物館 館蔵資料第１期１年次整備業務(2) 業務の内容別添１の「令和８年度 山形県立博物館 館蔵資料第１期１年次整備業務委託基本仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり(3) 委託期間契約締結の日から令和９年３月3１日まで(4) 提案上限額34,122,000円(消費税及び地方消費税を含む)３ 応募資格及び失格事由に関する事項(1) 応募資格次に掲げる要件をすべて満たす者とする。① 博物館・資料館、その他施設が所蔵する資料に係る整理・調査・台帳整備業務等を受託し、その業務を履行した実績がある者② 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しない者③ 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していない者④ 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入している者(加入する義務のない者を除く。)⑤ 参加資格確認日(参加申込書、企画提案書の提出期限の日)から落札決定日(契約交渉の相手方から見積もりを徴収し契約の相手方を決定する日)までの期間中のいずれの日においても山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていない者⑥ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者でないこと⑦ 次のいずれにも該当しない者(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)ア 役員等(企画提案者が個人である場合にはその者を、企画提案者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であると認められる者イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者2ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等したと認められる者エ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められる者オ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者⑧ 会社更生法(平成14年法律第154号)、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく更正又は再生手続きを行っていない者(2) 失格事由次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格とする。① この要領に定めた資格・要件が備わっていないとき。② 提出書類の提出期限までに所定の書類が整わなかったとき。③ 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書がこの要領に定める要件に適合しないとき。④ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。⑤ この要領に定められた以外の手法により、審査委員又は関係者に企画提案に関する援助を直接的、間接的に求めたとき。⑥ 博物館が設置する「山形県立博物館 館蔵資料整備業務企画提案審査会」(以下「審査会」という。)におけるプレゼンテーションを実施しなかったとき。⑦ 見積金額が２(4)の提案上限額を上回るとき。４ 提出書類及び提出方法等(1) 提出書類及び提出部数① 企画提案参加申込書(様式第１号)：１部② 事業者概要書(様式第２号)：７部添付書類は、次に掲げる書類とし、複写したものでも差し支えない。ただし、ウからオまでの書類については、山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号)第125条第５項に定める競争入札参加資格者名簿に登載されている者は、提出する必要はない。ア ３(1)①の実績があることを証明できる書類の写し(契約書(仕様書を含む)等)イ 業務概要がわかるパンフレット等ウ 法人の履歴事項全部証明書(提出日において発行の日から３箇月以内のもの)、定款又は寄付行為、直近の決算書又はこれに類する書類エ 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税の滞納がないことを証明する書類(非課税のものを除く。)※ 山形県税 山形県に収めるべき税に未納の徴収金(納期限が到来していないものを除く。)がない旨の証明書(各総合支庁の発行する直近の証明書。提出日において発行の日から３箇月以内のもの。)※ 消費税及び地方消費税 消費税及び地方消費税の納税証明書(本社所在地管轄の税務署が発行する直近１年間の証明書。提出日において発行の日から３箇月以内のも3の。)オ 社会保険・労働保険加入状況一覧表及び社会保険・労働保険の加入状況を確認できる書類の写し③ 企画提案書：７部ア 企画提案書は以下の７種類とする。(ｱ) 令和８年度 山形県立博物館 館蔵資料第１期１年次整備業務企画提案書(様式第３号)(ｲ) 令和８年度 山形県立博物館 館蔵資料第１期１年次整備業務企画提案の概要(様式第３号の１)(ｳ) 企画案(様式任意)(ｴ) 業務実施体制(様式任意)(ｵ) 主たる担当者の経歴等(様式第４号)(ｶ) 見積書(様式第５号)(ｷ) 見積価格の詳細(様式任意)※ 算出根拠を明らかにすること。消費税及び地方消費税の額を含めた金額並びに消費税及び地方消費税抜きの金額を明記すること。イ 企画提案書は、Ａ４判片面刷(多色仕上げ可)とし、ダブルクリップ留めとする。各ページ下部に通し番号を印字し、目次をつけて一つにまとめ、正本１部、副本６部の計７部を提出すること。なお、正本を複写したものを副本とすることができるものとする。説明上やむを得ない場合、Ａ３判も可とするが、この場合、該当用紙は折り込み、Ａ４判の大きさにすること。ウ 企画案(様式任意)には、別添１の仕様書に基づき、業務実施方針、業務内容、業務の実施手法及び作業工程、業務実施体制、その他、業務実施にあたり必要な事項を具体的に示した内容について記載すること。 エ 体制については、実際に業務を行う体制を表した模式図、業務にあたる担当者の経歴等(様式第４号)、業務を遂行するうえで業務提携等を想定している事業者等がある場合は、その事業者等の名称、所在地、業務提携等の内容、業務提携等の目的及び理由等についても記載すること。ただし、印刷などの軽微な部分についてはこの限りではない。(2) 提出期限・上記(1)① 企画提案参加申込書(様式第１号)令和８年３月 ６日(金)午後５時・上記(1)② 事業者概要書(様式第２号)令和８年３月 ６日(金)午後５時・上記(1)③ 企画提案書(ア(ｱ)～(ｷ)のすべて)令和８年３月１７日(火)午後５時(3) 提出先「１１ 担当部局」へ提出すること。(4) 提出方法持参又は郵送により提出すること。持参する場合、２月24日(火)、３月２日(月)・９日(月)・16日(月)を除く午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く)に提出先に持参すること。4郵送については、配達証明付きの書留郵便に限るものとし、提出期限必着とする。(5) その他① 提案は、１事業者につき１提案とする。② 企画提案書の提出書類に虚偽の記載をし、企画提案が無効とされた場合、その者に対して指名停止措置を行うことがある。５ 質問及び回答(1) 企画提案書の作成に係る質問等は、「令和８年度 山形県立博物館 館蔵資料第１期１年次整備業務に係る企画提案作成に関する質問書(様式第６号)」により行うものとする。(2) 質問書の提出は、電子メールにより行うものとし、件名を「令和８年度 山形県立博物館館蔵資料第１期１年次整備業務に係る問い合わせ」として「１１ 担当部局」あてに送信すること。(3) 質問書の受付期間は、令和８年３月10日(火)午後５時までとする。(4) 参加申込及び企画提案書の作成に係る施設等現地説明会は、令和８年２月26日(木)午前10時からとする(終了は正午)。参加する場合は、令和８年２月25日(水)午後３時までに申込書(様式８号)を電子メールで提出すること。当日の参加者は１団体あたり２名までとする。(5) 質問への回答は、参加申込書提出事業者全てに随時電子メールにて行うものとし、電話・口頭による個別対応は行わない。なお、確認に時間を要する質問についてはやむを得ず回答が遅れる場合がある。ただし、事業者の独自企画に関わることについては、当該質問をした参加申込書提出事業者のみに回答する。(6) 参加申込書がその提出期限前に提出された場合、その時点における参加申込書提出事業者全てに上記(5)と同様の対応を行うものとする。６ プロポーザル方式に係る評価基準等(1) 企画提案書の審査は、審査会において行う。(2) 評価は、次の審査項目により行う。なお、それぞれの項目の配点及び審査の視点については、別添２「令和８年度 山形県立博物館 館蔵資料第１期１年次整備業務 提案評価項目及び評価基準」を確認すること。① 基本的要件② 企画・立案・実施③ 業務内容④ 体制⑤ 経費７ 最優秀提案者(業務委託候補者)の決定方法等応募資格を確認のうえ、次により、企画提案内容の審査を実施し、最も優れた提案を行った事業者(以下「最優秀提案者(業務委託候補者)」という。)を選定する。なお、審査の経過等に関する問い合わせには応じない。(1) 審査会において、提出のあった企画提案書の内容について、別添２「令和８年度 山形県立博物館 館蔵資料第１期１年次整備業務 提案評価項目及び評価基準」に基づき厳正かつ公5平に評価し、最も優れている企画提案者を最優秀提案者(業務委託候補者)として選定する。 また、必要に応じ次点者を選定する。ただし、提出された提案の内容について、契約の目的を十分に達成できないものであると判断したときは、最優秀提案者(業務委託候補者)を選定しないことができる。なお、企画提案者が１者のみの場合も、審査結果により、提案内容について契約の目的を十分に達成できるものであると評価できる場合には、当該者を最優秀提案者(業務委託候補者)として選定する。(2) 企画提案者がいない場合は、一旦プロポーザルの実施を中止し、業務の内容等について再検討のうえ、改めて募集を行う。(3) 審査会では、企画提案者によるプレゼンテーションを行う。(4) 審査の結果については、企画提案者全員に書面で通知する。８ 審査会の開催について(1) 審査会は、令和８年３月19日(木)、山形県立博物館内で行う予定である。(2) 審査会の開催については企画提案者あてに別途通知する。(3) プレゼンテーションの実施方法① プレゼンテーションは事前提出書類により行い、資料の追加は原則認めない。② 企画提案者が多数となった場合は、書類審査による第一次選考を実施する場合がある。③ プレゼンテーションの時間は、１者30分(プレゼンテーション15分以内、質疑等15分以内)の予定であるが、企画提案者数に応じて変更する場合がある。④ 都合により現地での参加が難しい場合、オンラインでの参加を認める。オンラインでの参加を希望する者は、３月10日(火)午後５時までに担当部局まで連絡すること。９ 委託契約について(1) 審査結果に基づき、最優秀提案者(業務委託候補者)と業務委託締結に向けた手続きを行う。(2) 博物館と最優秀提案者(業務委託候補者)は、速やかに業務の実施に関する契約の締結交渉を行い、提出書類作成に係る一切の費用を含んで締結する。(3) 契約に際して、県は必要に応じて採用した提出書類に変更を求めることができるものとする。１0 その他(1) 本企画提案募集は、令和８年度当初予算が成立しない場合はこの公告は効力を有しない。(2) 企画提案書の作成及び提出に関する必要な費用は、企画提案者の負担とする。(3) 提出書類の著作権は、それぞれの企画提案者に帰属するが、提出書類の返却はしない。なお、最優秀提案者(業務委託候補者)として決定した企画提案者の提出書類の著作権は、契約締結時点で博物館に帰属するものとする。(4) 提出期限後における企画提案書の再提出、差替えは原則認めない。(5) 事業者概要書(様式第２号)に添付する契約書、仕様書等については、担当部局における応募資格の確認にのみ用いる。(6) 博物館が提示する資料は、企画提案に係る検討以外の目的に使用してはならない。(7) 企画提案者は、企画提案にあたり知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。6(8) 企画提案に係る手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(9) 企画提案参加申込書の提出後、参加を辞退する場合は、速やかに企画提案辞退届(様式第７号)を提出するものとする。(10) 最優秀提案者(業務委託候補者)と業務委託契約等で合意に至らなかった場合、あるいは、最優秀提案者(業務委託候補者)が、３(1)応募資格を満たさないもの又は３(2)失格事由に該当する場合は、その者とは契約の締結は行わず、次点者と契約の締結に向けた手続きを行う場合がある。(11) 募集及び契約については、博物館の都合により停止する場合がある。(12) 本書に定める事項のほか、本募集の実施等について必要な事項が生じた場合には、企画提案者に通知する。１１ 担当部局山形県立博物館 学芸課住所：〒990-0826 山形県山形市霞城町１番８号電話番号：023-645-1111 fax番号：023-645-1112メール：yhakubutsu#pref.yamagata.jp※上記「#」の部分を「@」に変えた上で送信してください。 1令和８年度 山形県立博物館 館蔵資料第１期１年次整備業務委託 基本仕様書第１章 総則１ 適用本仕様書は、令和８年度において山形県立博物館が発注する「山形県立博物館 館蔵資料第１期１年次整備」に関する業務に適用する。２ 委託業務の趣旨当館では、館蔵資料のうち234,621点をデータベースとしてＨＰ上で公開しているが、長年蓄積された未整理・未登録の資料整備業務が著しく滞っており、現在移転整備の検討が進められている新博物館での新しいデータベース構築を見据えた、抜本的な資料整備を行う必要がある。令和７年度は「山形県立博物館館蔵資料整理・調査・台帳整備業務」として業務委託を行い、館蔵資料の現況調査報告と今後の資料整備の作業プロセスについての提案を受けた。これに基づき、移転整備が進められている新博物館開館時には、検索が容易で実用的なデータベースが運用できるよう、令和８年度から令和15年度までの期間を第１期～第３期に分けて行う山形県立博物館 館蔵資料整備計画(案)(別紙１)を立案した。令和８年度はその計画の第１期１年次として、２部門(植物・民俗)の未整理・未登録資料を整備することを主な業務する。この業務で整備された内容は、今後の計画において、既存のデータベースと統合され新しいデータベース構築に活用する予定である。また、令和８年度は第１期整備業務の初年度となるため、この業務での実践データの積み上げは、今後の他部門の整備に資するものと考える。３ 委託業務の着手(1) 受託者は、契約締結後速やかに委託業務に着手しなければならない。(2) 受託者は、委託業務の着手にあたり、次の事項を記載した業務計画書を委託者に提出しなければならない。① 業務実施方針② 業務実施手法及び作業工程③ その他、業務実施にあたり必要な事項４ 法令及び規則等の遵守本業務の実施にあたっては、次の関係法令及び規則等の定めるところに従うものとする。(1) 山形県財務規則及び関係条例(2) 労働関係法令(3) その他関係法令及び諸規則５ 諸手続き及び費用負担別添１2(1) 受託者は、委託業務の実施に当たり必要な官公署等に対する手続きを行い、その結果を県に報告しなければならない。(2) 業務上必要なすべての資機材、工具、消耗品等は、受託者が準備しなければならない。(3) 上記(1)及び(2)に伴う費用は、受託者の負担とする。６ 業務の状況に関する資料の提供(1) 受託者は、業務完了以前であっても、委託者が求めた場合には、業務の進捗状況、暫定結果等に関する資料等を提出しなければならない。(2) 上記(1)に伴う費用は、受託者の負担とする。７ 作業場所及び作業時間(1) 作業を行う場所は山形県立博物館本館(山形市霞城町１番８号)とし、主な業務場所は「学習室」「荷受け室」「一時収蔵庫」「植物収蔵庫」「民俗収蔵庫」とする。(2) これ以外に館外収蔵施設として「天童倉庫(山形県天童市北久野本４丁目20−30)」があり、一部作業はこの施設でも行う。(3) 作業を行うにあたり、協議により博物館外での作業が必要と判断された場合、館外施設での作業を行うことを認める。ただし、施設賃料、資料の移送などこれに伴う費用は受託者の負担とする。(4) 作業に当たる時間は博物館の就業時間内とし、基本的に９時から17時までとする。作業日は博物館の開館日とし、これ以外に作業が必要な場合は協議により決定する。８ その他(1) 委託業務の実施に当たり、受託者は業務の方針及び実施手法及び作業工程等について委託者と協議しながら進めることとする。(2) 上記(1)に伴う費用は、受託者の負担とする。(3) 受託者は、本業務を通じて知り得た情報を機密情報として扱うこと。情報は契約目的以外の利用や第三者に提供してはならない。また、本業務に関して知り得た情報の漏えい、滅失、毀損の防止、その他適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。契約終了後もまた同様とする。(4) 受託者は、本業務による成果品に係る著作権、二次利用等の権利関係の許諾手続きを適切に行うこと。(5) 本業務による成果品の著作権は成果品の引渡しが行われたときに、受託者から委託者に移転するものとし、委託者は当該成果品の内容を自由に公表・利用することができるものとする。(6) 本仕様書の規定により電子媒体で提出する成果物及びすべての資料等は、委託者の職員が業務において通常使用するパソコンで動作・閲覧が可能なものとする。(7) 委託契約締結後、契約額の範囲内で内容を変更する場合がある。(8) この仕様書に定めのない事項については、委託者と受託者が必要に応じて協議して決定する。3第２章 業務内容１ 委託業務の内容(1) 未整理・未登録資料整備を行うための現状確認と作業環境の構築① 着手後ただちに、未整理・未登録資料の所蔵場所と資料状態を確認すること。② 作業内容や作業手順、対象資料の優先順位等を博物館担当者と協議し、具体的な作業計画を早急に博物館に提示すること。③ 本業務完了に必要な従事者(事業に携わる者)を選定すること。ただし、人員選定に当たっては博物館担当者にその人物について事前に報告し同意を得ること。④ 本業務のために従事者を雇用する場合、委託者に従事者名簿を提出すること。また従事者に対して講習等の必要な事前説明を実施すること。なお、内容については博物館担当者と事前協議すること。⑤ 作業環境については資料の保管を考慮し、博物館担当者と協議の上、資料の適切な移動及び作業環境の構築を行うこと。(2) 未整理・未登録資料の情報収集作業① 各資料に整理番号等を付与し、必要に応じ各資料に番号や資料情報等の必要事項を記入したタグ等を付与すること。② 各資料の管理用写真を撮影すること。③ 各資料の「資料名称」、「状態」、「大きさ」、「収蔵場所」、「旧管理情報」など資料に関わる情報収集を行い、これを記録すること。④ 資料情報内容の評価及び同定に関して外部専門家等との協議や助言等が必要な場合、必要な措置をとること。(3)未整理・未登録資料の情報整理作業① 上記(2)②にて撮影した管理用写真はデジタル画像とし、確認に必要な枚数を撮影すること。撮影した画像データの名称に整理番号等を付けること。② 資料デジタル画像はJpeg及びTIFFデータとし、4928×3264pixelサイズ以上とする。③ (2)③にて収集した情報を整理し、掲載したデジタル台帳をExcel等で作成すること。なお、上記(2)①及び②、③が相互に照合可能なものとすること。 ④ 作成された未整理・未登録資料データについて博物館担当者と協議し、必要がある場合には、既存登録資料目録データと照合して記載の有無を確認すること。(4) 作業の管理と報告① 上記(2)及び(3)の作業を遂行するために作業計画・作業人員の管理を行うこと。② 上記(3)で作成された未整理・未登録資料の画像及び台帳は、１か月単位で博物館担当者の確認を受けること。必要に応じて修正等を行うこと。③ 作業従事日毎に作業日報を作成するとともに、これをまとめた作業月報を作成し、1か4月単位で業務進捗状況を博物館に提出すること。(5) 独自提案① 本仕様書に定める内容以外で、本業務の趣旨を踏まえ、効果的・効率的に実施するための提案内容があれば提案すること。② 調査した資料情報について評価等が必要な場合に備え、コレクションポリシー等の策定の参考となる情報収集に関することがあれば提案すること。③ 独自提案については、必ずしも実施や記載を求めるものではない。２ 業務内容にかかる確認事項(1) 本業務完了に必要な従事者については、作業管理者１名以上を必ず配置すること。作業管理者は、学芸員資格を有し、学術資料の整理・アーカイブに関する研究実績又は資料整理事業における実務経験があること。(2) 本業務完了に必要な従事者については、対象資料数と作業手順・日数から業務を完了するための作業者の人数等を算定し、企画提案時に明示すること。(3) 上記事項の算定に必要な未整理資料に関する状況(本事業で対象となる２部門とその資料数、資料整理計画全体)については別紙１を参照すること。(4) 本業務において博物館資料の移動や現状変更等を行う必要がある場合、事前に博物館担当者と協議し対応について確認すること。(5) 本業務によって、受託者の責めに帰する事由により、資料及び博物館設備を滅失又は棄損した時は、修復等に係る必要な経費を委託者と受託者が協議の上で決定し、受託者がこれを負担すること。なお、「受託者の責めに帰する事由」とは、本事業に係る博物館資料の確認・移動・情報収集・情報整理すべての作業において生じる事由を指す。ただし、天災によるものは除く。３ 最終成果物(1) 上記「第２章１委託業務の内容」に係る実施結果をとりまとめた報告書を次により提出すること。① 業務総括報告書 11部② 委託業務内容に係る関係資料 １部③ 業務日報 １部④ 上記①から③の資料及び未整理・未登録資料に関する下記デジタル情報を記録した記憶装置４台(本データ及びバックアップ、２部門用の合計４台の外付けHDD)・管理用デジタル写真データ一式(フォルダ分けされたJpeg及びTIFF形式)・デジタル台帳データ(Excel形式)(2) 上記のほか、必要なものについては、委託者と受託者が協議して定めるものとする。４ 用語の整理・博物館担当者：本事業に関わる本博物館の部門担当学芸員を指す。令和８年度は植物部門5と民俗部門の学芸員を予定している。・未整理・未登録資料：令和７年度「山形県立博物館資料整理・調査・台帳・整備業務」の中で把握された資料のことを示す。未整理資料は、現物資料のみがあり資料情報はリストとしてまとめられていないもの、現物資料に旧管理番号など資料情報が付与されているものも含む。未登録資料は、現物資料があり資料情報がリストとしてまとまっているが、FileMaker等の電子登録リストにはまだ登録されていないもの。資料情報は寄贈時のリストとしてまとまっていることが多い。ただし、本事業の作業を通じて、新たに把握された資料が生じた場合も本事業の対象に含めることとする。・作業日報：作業内容、従事者数等必要な内容を日単位で記載した報告書。・作業月報：作業日報に掲載された内容を月単位で集計した報告書。月別の作業目標資料数を定めて、記載したうえで、その達成度合い、全体の進捗状況等を示すこと。・資料情報内容として評価及び同定が必要な場合とは：植物標本の場合、特にコケ・地衣類・菌類などの標本は分野専門家でないと、一般的な自然科学系学芸員ではその同定や価値づけが難しい場合がある。そのような場合に、外部の専門家などに対してその作業を委託、もしくは意見の聴取が必要になること。民俗などの人文資料においては、学術的な分類・区分や価値づけについて、その分野に精通した専門家の意見が整理の前提として必要になる場合がある。そのような場合に、外部の専門家などに対してその作業への協力を仰ぐ、もしくは意見の聴取が必要になること。 令和８年度 山形県立博物館 館蔵資料第1期1年次整備業務 提案評価項目及び評価基準評価 点数特に優れている 10優れている 8普通 5やや劣る 3劣っている 1特に優れている(4件以上) 5優れている(3件) 4普通(2件) 3やや劣る(1件) 1特に優れている 10優れている 8普通 5やや劣る 3劣っている 1特に優れている 10優れている 8普通 5やや劣る 3劣っている 1特に優れている 10優れている 8普通 5やや劣る 3劣っている 1特に優れている 15優れている 11普通 7やや劣る 3劣っている 1特に優れている 15優れている 11普通 7やや劣る 3劣っている 1特に優れている 15優れている 11普通 7やや劣る 3劣っている 1特に優れている 5優れている 4普通 3やや劣る 2劣っている 1特に優れている 5優れている 4普通 3やや劣る 2劣っている 1100№ 大項目 中項目 評価基準配点配点の上限102類似業務実績・博物館・資料館・その他施設が所蔵する資料に係る整理・調査・台帳整備業務を履行した実績があり、本業務内容に精通していると認められるか51基本的要件業務目的理解度・業務の趣旨及び内容等を理解するとともに、本県の実情を把握した企画提案となっているか15104 実現性・業務の趣旨を踏まえた実現可能な企画提案となっているか・提案内容がこれまでの実績や経験に基づき作成されており、実現性の高いものとなっているか103企画・立案・実施具体性・業務に関する考え方や業務の手法、進め方について明確に示されているか・作業内容が具体的に示されており、成果が期待できるものとなっているか305 独自性・業務を効果的・効率的に遂行するための独自のアイデアやノウハウを生かした提案がされているか105未整理・未登録資料整備を行うための現状確認と作業環境の構築・作業環境の構築が適切であるか・使用する機材・消耗品など、必要と思われる物品が用意されているか。またその性能などが基準を満たしているか・仕様書第2章 1(1)、２業務内容にかかる確認事項(1)および(2)に関し、想定される人員の配置等が、業務の趣旨を踏まえたものとなっているか15総計業務内容5未整理・未登録資料の情報収集作業・未整理・未登録資料の情報収集作業の方法が、適切かつ具体的に記載されているか・作業に必要な事項について、具体的な方法が提案されているか未整理・未登録資料の情報整理作業1515 4558 経費・業務の遂行に支障のない妥当な価格水準及び積算の考え方となっているか・積算根拠は、業務に必要な経費が明確に示されているか56 7 体制実施体制とその考え方人材確保・実施体制の考え方等が記載されており、業務を円滑に遂行できる実施体制が構築されているか・作業の管理と報告を行う体制が適切であるか・未整理・未登録資料の情報整理作業の方法が、適切かつ具体的に記載されているか・作業に必要な事項について、具体的な方法が提案されているか別添２ 山形県立博物館 館蔵資料整備計画(案) 別紙 １項目/年度 R7 R8 R9 R10 R11 R12 R13 R14 R15 R16新館スケジュール 基本構想 基本設計 実施計画 工事 工事 工事 工事上記と資料整理の関係性 展示設計に必要な資料情報の提供 移転に必要な資料情報の提供資料整理事業 【第0期資料整備事業】目指す到達点●館蔵資料点数の把握●整理作業にかかる課題点の把握●全体・部門別整理作業計画の策定●未登録・未整理資料の情報収集・情報整理が完了 ●部門別資料の基礎的情報収集・整理統合の完了 ●データベースの公開とデジタル・アーカイブ化にむけたデータの準備完了年次 1年次 2年次 3年次 1年次 2年次 3年次 1年次 2年次委託業務「山形県立博物館資料整理・調査・台帳・整備業務」の実施「令和８年度 山形県立博物館 館蔵資料第1期1年次整備業務委託」の実施【本委託業務】「令和９年度 山形県立博物館 館蔵資料第1期2年次整備業務委託」の実施(仮)「令和10年度 山形県立博物館 館蔵資料第1期3年次整備業務委託」の実施(仮)全体概要〇館蔵資料の現況調査〇資料整備にかかる作業手順の検討〇資料整理・調査・台帳整備計画の策定〇未整理・未登録資料の整理作業の実施⇒1年に2分野毎、計3か年で実施予定(作業進捗により年度毎に計画見直し)同左 同左全体作業手順①未整理資料の現状確認と作業環境の構築②未整理・未登録資料の情報収集作業③未整理・未登録資料の情報整理作業④次年度以降の作業計画の策定同左 同左対象部門(自然系) 【植物】：約43,000点 【地学(仮)】：約6,400点 【動物(仮)】：約52,000点 【植物(仮)】：X点 【地学(仮)】：X点 【動物(仮)】：X点 【地学・動物・植物(仮)】：X点 【地学・動物・植物(仮)】：X点部門別作業内容○調査に基づく部門別資料数の把握○各部門学芸員へのヒアリング○部門別台帳等の内容確認作業○次年度以降の整備計画の策定○一部資料の移動〇標本の状態確認〇主にラベルデータの解析と記録〇ローカルナンバーによる整理と写真撮影〇主たる資料：植物さくよう標本群 その他の標本：キノコ類、コケ・地衣類標本対象部門(人文系) 【民俗】：約2,400点 【考古(仮)】：約370,000点 【歴史(仮)】：約7,000 【民俗(仮)】：X点 【考古(仮)】：X点 【歴史(仮)】：X点 【民俗・歴史・考古(仮)】：X点 【民俗・歴史・考古(仮)】：X点部門別作業内容 同上〇R7までに収集した資料の整理作業〇資料の所在、状態の確認〇ローカルナンバーによる整理と写真撮影〇資料群の内容、詳細な点数確認対象資料総数 (暫定)約481,000点 約45,400点 約376,400点 約59,000点新館開館(想定)【第1期資料整備事業】 【第2期資料整備事業】 【第3期資料整備事業】基本計画・PFI調査詳細な内容は未定 詳細な内容は未定〇登録済み資料リスト及び(必要に応じて)整理対象リストと現物資料の照合・確認・修正作業の実施〇非登録資料の整理〇「横断検索」が可能となるデータベースの項目整理⇒1年に2分野毎、計3か年で実施予定(作業進捗により年度毎に計画見直し)〇全部門のデータ統合〇データベースの公開、デジタル・アーカイブ化に向けた調整(横断検索への対応等含む)〇資料情報の精査・追加※１ 本資料は令和８年２月16日時点のものであり、本計画案については作業進捗等により随時見直しを行うものである。 ※２ 新館に係るスケジュールについては、令和７年12月23日に開催された「第５回山形県新博物館基本構想検討委員会」における「山形県新博物館基本構想(令和７年12月23日現在の案)」に基づくものである。 新館に係るスケジュールは、PFI手法により実施する場合、開館が１年半から２年程度遅くなる見込み。また、社会情勢や県内動向により、変更となる場合がある。 ※３ 資料数等については概算であり正確な数値を表したものではない。特に考古部門の資料点数は未整理・整理済み資料が混在した資料数を破片単位で概算したものである。整理箱数で示した場合、1120箱となる。考古部門の場合、未整理・整理済み資料が整理箱内に混在しており、未整理資料数のみを正確に示すことは困難である状況のため、他部門よりも非常に大きい数量が示されている。今後予定される資料整理業務については全点数を扱うことを前提としていない。博物館担当者と協議の上、対象資料を選択したうえで整理・登録を目指すため、実際に対象となる未整理資料数は大きく減じる予定である。 ※１※２※３※３