【山形警察署】山形警察署庁舎清掃業務委託（令和８年３月１８日入札）

【山形警察署】山形警察署庁舎清掃業務委託（令和８年３月１８日入札） 一般競争入札の公告(総合評価落札方式)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、山形警察署庁舎清掃業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。 令和８年２月18日山形警察署長 塚本 憲明１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松山一丁目１番23号 山形警察署５階会議室(2) 日時 令和８年３月18日(水) 午後２時２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量 山形警察署庁舎清掃業務 一式(2) 調達をする役務の仕様等 仕様書による。 (3) 契約期間 令和８年４月１日まから令和11年３月31日まで(4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。 (2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。 (3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。 (4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。 (6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること。 (7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。 イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。 ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。 ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。 ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。 ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。 (8) 県内に本店又は営業所等を有すること。 (9)２の(1)の役務を履行する本店又は営業所等に関し、山形県において建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の２第１項第１号又は第８号に規定する事業の登録を受けていること。 (10) 床面積が2,000㎡以上の建築物において、過去５年以内に２の(1)の役務と同種の役務を履行した実績があることを証明できること。この場合において、現に２の(1)の役務と同種の役務を履行している場合であって当該役務に係る契約期間が令和８年３月31日までに終了するときは、当該役務を履行した実績があるものとみなす。 ４ 総合評価落札方式に関する事項この入札は、次に掲げるところにより、入札価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式により行い、詳細は、この公告及び入札説明書によるものとする。 (1) 総合評価の方法イ 入札価格の評価方法 入札価格の評価は次の算式により算出した数値によるものとし、当該数値を入札価格評価点とする。 入札価格評価点(１点未満切捨て)＝(１－入札価格／入札書比較価格)×100入札評価点は切り捨てにより小数点以下第３位までとする。 ロ 価格以外の要素の評価方法 価格以外の要素の評価は、価格以外の要素として入札者に求める提案(以下「業務提案」という。)の内容の評価によるものとし、次に掲げる評価項目及び評価基準に基づき各評価項目における得点を決定し、その合計を業務提案評価点とする。 評価項目 評価基準 配点１．実施体制 35①研修体制 ・研修実施及び研修内容は適切か(清掃技術・接遇等) 5②事業計画等 ・日常清掃・定期清掃の作業計画が適切で実現性があるか。 10・業務責任者、作業員等の配置計画は適切か。 ③従事者等 ・業務責任者、作業員等の資格・経験は適切か。 5・社会保険の加入状況は適切か。 ④品質確保 ・履行についての検査体制、検査計画が整備されているか。10⑤緊急時にお ・緊急時の応急対応、災害時の業務実施に係る人員確保、協力体制について実ける業務実 現性のある提案がなされているか。5施体制２．実施内容 15①事業目的・趣旨 ・事業の目的、趣旨を適切に理解した提案となっているか。5②業務実施に ・業務実施に際し、使用する薬品、洗剤、資機材等について環境への配慮がな際しての環 されているか。10境への配慮３．実施主体 30①企業の実績 ・過去５年以内の同種同規模の業務実績の状況。10②財政基盤等 ・事業を行う上で適切な財政基盤、事務処理能力を有しているか。10③本店所在地 ・県内に本店があるか。10４．施策貢献 20①正規雇用 ・従事者等に正規職員が配置されているか。10②その他の施 環境保全に関する評価 10策 ①ＩＳＯ１４０００シリーズ②エコアクション２１①②いずれかの認証取得障がい者雇用に関する評価①障害者雇用促進法第４３条に基づく法定雇用率を達成している場合②常時雇用労働者数が40人未満の事業者の場合は、障がい者を一人以上雇用している場合①②いずれかに該当する場合子育て支援①直近２年間において、１か月以上の育児休業を取得した職員が、在籍している場合②やまがた子育て応援パスポートの協賛店①②いずれかに該当する場合ワークライフバランス・男女共同参画「やまがたスマイル企業認定制度」の実践(「ゴールドスマイル企業」又は「ダイヤモンドスマイル企業」認定いずれかに該当する場合)地域貢献活動別表に掲げるもののうちいずれか又は同程度と認められるものを直近２年間に行った場合業務提案100評価点合計別表地域貢献活動活動内容 評価基準 確認書類ボランティア 県内に所在する保育所・認定こども園・ ①参加型(申請企業以外のものが主催す幼稚園・小中学校・福祉施設・地区集会 るボランティア活動に申請企業が参加所のいずれかを対象とした活動であって、 した場合)活動内容が清掃・除草・剪定・植栽・除 ア 主催者が発行した募集案内・参加依頼排雪・軽補修のいずれかであること 文の写し等、活動内容や日付が分かるものイ 主催者による証明 (ア及びイ)②自主企画型(申請企業自らが企画・実施したボランティア活動)活動内容、実施日が分かる自治体の広報誌(写)・新聞記事(写)等又は実施箇所の管理主体による証明(いずれか)市町村や社会福祉協議会のボランティアに応募し又はこれらから紹介等を受けて実施した除雪弱者宅の除排雪であること公共施設の維持 「ふれあいの道路愛護事業(旧山形県マ 県の事業については、県の補助金交付管理活動 イロードサポート事業)」又は「山形県ふ 決定通知書及び額の確定通知書の写しるさとの川愛護活動支援事業」又はその その他の事業については、上記に類す他の道路・河川・公園等を対象とした清 る書類掃美化・除雪等のボランティアであること消防団協力事業 市町村又は消防庁による消防団協力事業 入札参加資格確認申請期限日時点で有所 所の認定があること 効な表示証の写し協力雇用主とし 「協力雇用主」として保護観察所に登録 保護観察所からの証明の写し(事業所見ての活動 し、事業所見学会の受入れ、職場体験講 学会、職場体験講習については、「職場体習の受入れ、「保護観察」又は「更生緊急 験講習実施通知書」(写)でも可)保護」の対象者の雇用(トライアル雇用を含む)のいずれかを行った場合寄付・寄贈(直近 寄付・寄贈先が県(やまがた社会貢献基 ・寄付にあっては領収書の写し。 ２年間で20万 金を含む)、県内市町村又は保育所・認定 ・寄贈にあっては①寄贈先からの感謝状、円以上) こども園・幼稚園・小中学校・社会福祉 広報誌、新聞記事等の写しなど内容が法人・特定非営利活動促進法に基づく特 分かるもの、②寄贈の内容が20万円相当定非営利活動法人(ＮＰＯ)・公益財団法 以上であることを証する領収書(写)等(①人・公益社団法人(特例民法法人、一般 及び②)財団法人・一般社団法人で公益事業を行っているものを含む。)・更生保護法人であって県内に拠点があるもの。(ただし、寄付・寄贈先が政治団体、宗教団体、関係業界団体又はこれらに類するものである場合を除く。)ハ 総合評価点の算出方式 入札価格評価点及び業務提案評価点の合計を総合評価点とする。 (2) 落札者の決定方法 規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内の価格をもって入札した者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とする。 (3) 入札参加者の欠格 業務提案の内容を記載する書類(以下「業務提案書」という。)を提出しない者、指定された項目の記載をしない者及び業務提案書に虚偽の記載をした者は、３に掲げる要件を満たす者であっても、この入札の参加資格を失う。 ５ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松山一丁目１番23号 山形警察署会計課 電話番号 023－627－0110(2) 入札説明書の交付場所等 山形警察署会計課で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。 (3) 仕様書の交付場所 仕様書交付申請書を提出した者に対し、山形警察署会計課で交付する。 ６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。 (2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。 ７ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。 ８ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び業務提案申請書を令和８年３月５日(木)午後４時までに山形警察署会計課に提出すること。 (2) この入札は、山形県低入札価格調査制度実施要綱の規定による低入札価格調査制度を適用する。 (3) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め並びに再委託の禁止に関する定め、個人情報の保護に関する定め、この契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定めを設けるものとする。 (4) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。 (5) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。 (6) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［山形警察署庁舎清掃業務］No 名 称 部数等１ 入札説明書 １部(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札に係る業務提案書・競争入札に係る質問書・入札書(様式第８号)・委任状２ 仕様書交付申請書 １部３ 業務委託契約書(書式) １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。 以下の書類については、仕様書交付申請書を提出した者に対し、山形警察署会計課で交付する。 No 名 称 部数等１ 委託業務仕様書 １部山形警察署入 札 説 明 書山形警察署庁舎清掃業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札(総合評価落札方式)については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 担当部局等契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒９９０－２４１２ 山形市松山一丁目１番23号山形警察署会計課 電話番号０２３－６２７－０１１０２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。 (2) 公告３の(10)による本件調達役務の対象施設と種類を同じくする施設とは、警察本部、警察署その他の司法機関の施設とする。 (3) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、本件入札に参加することができない。 ３ 仕様書の交付入札公告の３の「入札参加者の資格」を有する者で本件入札の仕様書の交付を受けようとする者は、仕様書交付申請書(別紙様式第１号)を山形警察署会計課へ提出し交付を受けること。交付された委託業務仕様書は、入札日までに山形警察署会計課へ返却すること。 なお、委託業務仕様書は厳重に管理し、複写等は厳禁とする。 ４ 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。 (2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第２号)(ｲ) 本件役務を担当する本店又は営業所等に係る建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の２第１項第１号又は第８号に規定する事業登録の山形県知事登録証の写し(ｳ) 過去５年以内に2,000㎡以上の建築物において本件調達役務と同種の役務を履行した実績を有することを証する書類(写し可)イ 業務提案書本件調達役務の仕様に適合するものとして、応札する役務について別紙様式により作成すること。 (3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。 (4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。 なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。 (5) 業務提案書は、当該提案が入札公告で示した仕様書に適合し、かつその内容及び実施体制等が役務の実施に必要な要件を具備している場合に評価するものとし、必要に応じその内容を問い合わせることがあるが、提案内容を修正するものではない。 (6) 申請書及び業務提案書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 ５ 入札参加資格審査結果の通知(1) 入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和８年３月10日(火)までに通知する。 ６ 仕様書又は業務提案書に関する質問等(1) 仕様書又は業務提案書に関し質問がある場合は、令和８年３月５日(木)午後４時までに契約担当部局に別紙様式第７－１号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。 (2) 上記(1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形警察署会計課において下記の方法により閲覧に供する。 ７ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。 (2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。 ８ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第８号)及び業務提案書による。 (2) 入札書(様式第８号に限る。)は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)業務提案書は、入札公告の業務提案書の提出期限までに提出すること。 (3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務等の名称」を記載すること。 (4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書すること。なお、令和８年３月17日(火)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。 (5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。 (6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。 また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。 (7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。 ９ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち会わせて開札を行う。 開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記の上、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。 10 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 (1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札11 再度入札(1) 予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。 (2) 再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。 (3) 入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。 (4) 再度の入札に当たっては、当初の入札で提出された業務提案書の変更は認めない。 12 落札者の決定方法(1) 規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とする。 (2) 総合評価点の最も高い者の入札価格が、「山形県低入札価格調査制度実施要綱」(以下「低入札調査要綱」という。)第３条による調査基準価格(以下「基準価格」という。)を下回るものであった場合は、入札を終了し、総合評価点の最も高い入札者について、低入札調査要綱第６条第２項による本件調達役務の内容に適合した履行がなされるか否かを調査(以下「履行適合調査」という。)した上で落札を決定することとし、この場合、入札結果は、後日書面で通知する。 (3) 履行適合調査の結果、当該入札価格によっても契約の内容に適合した履行がなされると認められる場合は、その入札を行った者を落札者に決定する。 また、当該入札価格によっては、契約の内容に適合する履行がなされない恐れがあると認められる場合は、当該入札者を落札者とせず、次に総合評価点が高い者(以下「次順位者」という。)を落札者に決定する。この場合において、次順位者が基準価格を下回る入札者であった場合は、前項及び本項の規定を準用し落札者を決定するものとし、次順位者の変更は、予定価格の制限の範囲内で入札を行った者において落札者が決定するまで繰り返すものとする。 (4) 前２項により履行適合調査の対象となった者が落札者になった場合は、低入札調査要綱第９条に基づき契約履行の状況等について報告を求める場合があり、落札者はこれに応じるものとする。 (5) 総合評価点の最も高い者が二人以上あるときは、業務提案評価点の高い方を落札者とする。 それでも同じ場合は、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。 (6) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。 13 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。 (2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申し立てることができない。 (4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。 (5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。 (6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。 (7) この契約は、地方自治法第234条の３の規定による長期継続契約とする。 (8) 落札者は、落札決定後、速やかに入札書に記載した入札金額及び契約期間における月ごとに対応した積算内訳書を提出すること。 (9) 契約締結に当たっては、４の(2)により提出した業務提案書の内容を変更することなく契約書の仕様書に記載する。 (10) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。 様式第２号(一般競争入札参加資格確認申請書)令和 年 月 日山形警察署長 塚本 憲明 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。 なお、公告された資格を有することについては事実と相違ないことを誓約します。 記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和８年２月18日(2) 役務の名称 山形警察署庁舎清掃業務２ 添付書類(1) 本件役務を履行する本店又は営業所等に係る建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の２第１項第１号又は第８号に規定する事業登録の山形県知事登録証の写し(2) 過去５年以内に床面積2,000㎡以上の建築物において本件調達役務と同種の役務を履行した実績を有することを証する書類(写し可)※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。 様式第７－１号(競争入札に関する質問書)令和 年 月 日山形警察署長 塚本 憲明 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。 記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和８年２月18日(2) 役務の名称 山形警察署庁舎清掃業務２ 質問事項等１ 仕様書等に関する質問事項２ 業務提案書に関する質問事項様式第８号(入札書)入 札 書令和 年 月 日山形警察署長 塚本 憲明 殿 ※１入札者 住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名 印※２〔 代理人氏名 印 〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。 記十億 億 千 百 十 万 千 百 十 円入 札 金 額契約期間の総価の金額(令和８年４月分から令和11年３月分)入 札 保 証 金 免 除役 務 の 名 称 山形警察署庁舎清掃業務及 び 規 格 (規格は仕様書のとおり)数 量 一式納 入 場 所山形市松山一丁目１番23号又は引渡場所履 行 期 間令和８年４月１日から令和11年３月31日又は履行期限摘 要備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。 ※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。 (代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。 様式第９号(委任状)委 任 状令和 年 月 日山形警察署長 塚本 憲明 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名 印私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。 記１ 山形警察署庁舎清掃業務の入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間令和 年 月 日から令和 年 月 日まで様式第１号(仕様書交付申請書)令和 年 月 日山形警察署長 塚本 憲明 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名仕 様 書 交 付 申 請 書下記役務の調達等に係る委託業務仕様書について交付して頂きたく申請します。 なお、交付された委託業務仕様書は厳重に管理し、複写等は行わず、期限までに返却することを誓約します。 記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和８年２月18日(2) 役務の名称 山形警察署庁舎清掃業務※確認印※名簿登載番号(返却日)※申請者は記入しないでください。 令和 年 月 日 標記役務の委託業務仕様書の交付を受けました。 担当部所役職、氏名※ 仕様書交付欄の受領氏名は、受領時に記入してください。 ※ 仕様書の返却期限は入札日までとなっています。 ・ 入札に参加される方は、入札日当日、入札会場まで持参のうえ返却してください。 ・ 入札に参加しない方は、入札日までに山形警察署会計課へ返却してください。 業 務 委 託 契 約 書(案)委託業務の名称 山形警察署庁舎清掃業務委 託 期 間 令和８年４月１日から令和11年３月31日まで業 務 委 託 料 契約期間総額 金○,○○○,○○○円内訳 委託代金(税抜き) 金○，○○○，○○○円消費税及び地方消費税の額 金○○○，○○○円(内訳) 令和８年度～令和10年度 各 金○，○○○，○○○円内訳 委託代金(税抜き) 金○，○○○，○○○円消費税及び地方消費税の額 金○○○，○○○円契 約 保 証 金 契約金額(契約期間に係る総額)の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の円未満の端数があるときは、その端数を切上げた金額)以上の額とする。ただし、山形県財務規則(昭和39年３月県条例第９号)第135条各号のいずれかに該当する場合は免除する。 頭書業務の委託について、委託者 山形警察署長 ○○ ○○ を発注者とし、受託者 株式会社○○○○ 代表取締役 ○○ ○○ を受注者とし、次の条項により委託契約を締結する。 (総則)第１条 受注者は、別紙「山形警察署庁舎清掃業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)に基づき、頭書の業務委託料(以下「委託料」という。)をもって、頭書の委託期間の終期(以下「委託期間」という。)までに、頭書の委託業務(以下「委託業務」という。)を実施するものとする。 ２ 前項の「仕様書」に明記されていない仕様があるときは、発注者、受注者協議して定める。 ３ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。 ４ この契約に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。 (委託業務の遂行場所)第２条 受注者は、委託業務を次の場所において遂行するものとする。 山形市松山一丁目１番23号 山形警察署(業務遂行上の義務)第３条 受注者は、委託業務に従事する者(以下「従事者」という。)に、委託業務の遂行に必要な技術を習得させ、委託業務の遂行に万全を期するものとする。 ２ 受注者は、委託業務の遂行においては庁舎内の火災、盗難防止に積極的に協力しなければならない。 (従事者の管理)第４条 受注者は、従事者の氏名等を、あらかじめ発注者に通知するものとする。 ２ 受注者は、従事者の管理について、一切の責任を負う。 ３ 受注者は、委託業務のうち、次の事項について受注者を代理して、受注者の従事者を直接指揮命令する現場責任者を選任するものとする。 (1) 従事者の指揮監督及び業務処理(2) 委託業務の履行に関する発注者との業務連絡及び調整(3) その他委託業務の目的達成に必要な事項(秘密の保持等)第５条 受注者は、委託業務の遂行上直接若しくは間接に知り得た秘密を外部に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (個人情報の保護)第６条 受注者は、この契約による事務を行うため個人情報を取り扱う場合は、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 (監督及び指示並びに調査及び報告)第７条 受注者は、この契約に基づく委託業務の実施について、発注者の監督及び指示に従わなければならない。 ２ 発注者は、必要があるときは、受注者に対し委託業務の実施状況について実地に調査し、又は報告を求めることができる。 (損害賠償)第８条 受注者は、委託業務の処理に関し、故意又は過失により、発注者又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。 ２ 前項の規定による賠償額は発注者、受注者協議により定めるものとする。 (権利、義務の譲渡禁止)第９条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、あらかじめ書面により発注者の承認を得たときは、この限りでない。 (再委託の禁止)第10条 受注者は、委託業務の全部又は一部を第三者に委託してはならない。ただし、あらかじめ委託業務の一部の再委託について書面により発注者の承認を得た場合、又は発注者が軽微なものと判断した業務の一部を再委託する場合は、この限りでない。 (契約内容の変更等)第11条 発注者は、必要がある場合には、委託業務の内容を変更し、又は委託業務を一時中断することができる。この場合において、委託料又は委託期間を変更する必要がある場合は、発注者、受注者協議して書面によりこれを定めるものとする。 ２ 前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者は、その損害を賠償しなければならない。 この場合の賠償額は、発注者、受注者協議して定める。 ３ 受注者は、必要がある場合には、発注者に対し労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇に伴う委託料の変更について申出を行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、その可否について迅速かつ適切に協議を行うものとする。 (契約の解除)第12条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、この契約を解除することができる。 (1) この契約に違反し、又は違反するおそれがあると認めたとき。 (2) この契約の履行について、不正の行為があったとき。 (3) 正当な理由がなく、この契約の履行を怠ったとき。 (4) 故意又は過失により発注者に重大な損害を与えたとき。 (5) 受注者が次のいずれかに該当するとき。 イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下この号において「暴力団員等」という。)であると認められるとき。 ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等したと認められるとき。 ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 ヘ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 ２ 発注者は、前項各号に規定する場合のほか、特に必要があるときは、この契約を解除することができる。 この場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者は、その損害額を負担するものとする。この場合の損害額は、発注者、受注者協議して定める。 ３ 第１項第１号から第３号まで又は第５号の規定によりこの契約を解除する場合には、契約保証金は、発注者に帰属するものとする。ただし、契約保証金が免除されている場合には、受注者は、発注者に対し解除違約金として契約金額の100分の10に相当する金額を納付しなければならない。 ４ 第１項第４号の規定によりこの契約を解除する場合には、受注者は、発注者に与えた損害を賠償しなければならない。この場合の賠償額は、発注者、受注者協議して定める。 ５ 発注者は、この契約を解除しようとするときは、その理由を記載した書面により受注者に通知するものとする。 ６ 発注者は、翌年度以降において本契約に係る歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、本契約は解除する。 (談合等に係る契約解除及び賠償)第13条 前条に定める場合のほか、発注者は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当する場合においては、この契約を解除することができる。 (1) 受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条第１項若しくは第２項(第８条の２第２項及び第20条第２項において準用する場合を含む。)、第８条の２第１項若しくは第３項、第17条の２又は第20条第１項の規定による命令を受け、当該命令に係る抗告訴訟(行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第３条第１項に規定する抗告訴訟をいう。以下この条において同じ。)を提起しなかったとき。 (2) 受注者が独占禁止法第７条の２第１項(第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)第７条の９第１項若しくは第２項又は第20条の２から第20条の６までの規定による命令を受け、当該命令に係る抗告訴訟を提起しなかったとき。 (3) 受注者が前２号に規定する抗告訴訟を提起し、当該抗告訴訟について棄却又は却下の判決が確定したとき。 (4) 受注者(法人の場合にあっては、その役員又はその使用人)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律(平成12年法律第130号)第４条の規定による刑に処せられたとき。 ２ 受注者は、この契約に関して前項各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約金額の100分の10に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、発注者が特に認める場合は、この限りでない。 ３ この契約の履行後に、受注者が第１項各号のいずれかに該当することが明らかになった場合についても、前項と同様とする。 ４ 第２項の規定は、同項の規定に該当する原因となった違反行為により発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、発注者がその超える部分に相当する額につき賠償を請求することを妨げるものではない。 (事故発生の通知)第14条 受注者は、委託業務の処理に関し事故が生じたときは、直ちに発注者に対し通知するとともに、遅滞なくその状況を書面をもって発注者に報告しなければならない。 (日常清掃の確認)第15条 受注者は、当該日の業務を完了したときは、日常清掃業務報告書(別記様式第１)を発注者に提出しなければならない。 ２ 発注者は、前項の日常清掃業務報告書を受理したときには、遅滞なく、その内容がこの契約に適合するものかを確認しなければならない。 (定期清掃の業務実施計画及び業務完了報告等)第16条 受注者は、定期清掃を実施する場合は事前に業務実施計画書を発注者に提出し、承認を得なければならない。この場合において、業務実施計画書への押印は不要であり、電子メールでの提出も可能とする。 ２ 受注者は、前項の業務を完了したときは、遅滞なく発注者に対して定期清掃業務報告書(別記様式第２)を提出しなければならない。 ３ 発注者は、前項の業務完了報告書を受理したときには、遅滞なく、その内容がこの契約に適合するものかを確認しなければならない。 (日常清掃の業務完了報告等)第17条 受注者は、当該月の委託業務を完了したときは、遅滞なく発注者に対して業務完了報告書(別記様式第３)を提出しなければならない。この場合において、業務完了報告書への押印は不要であり、メールでの提出も可能とする。 ２ 発注者は、前項の業務完了報告書を受理したときには、遅滞なく、その内容がこの契約に適合するものかを確認しなければならない。 (委託料の支払)第18条 受注者は、前条の確認を受けたときは、発注者に対し別紙「月別支払額内訳表」に掲げる月額の請求書を提出するものとする。この場合において、請求書への押印は不要であり、電子メールでの提出も可能とする。 ２ 発注者は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して30日以内に委託料を受注者に支払うものとする。 (遅延利息)第19条 受注者は、発注者の責めに帰すべき理由により前条第２項の規定による契約金額等の支払いが遅れた場合においては、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。この場合において、遅延利息の額が100円未満であるときは、発注者はこれを支払わないものとし、その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 (施設の提供及び光熱水費の取扱い)第20条 発注者は、受注者に委託業務の遂行上必要とする従事者控室、資機材置場及び不用物を一時格納するための施設を無償で提供するものとする。 ２ 受注者は、発注者から提供を受けた施設を委託業務以外に使用してはならない。 ３ 受注者が委託業務の遂行上必要とする電気、水道、ガス等の通常費は発注者が負担するものとする。この場合、受注者は、効率的に使用し節約に努めなければならない。 (発注者の履行追完請求権)第21条 委託業務がこの契約の内容に適合しないときは、発注者は、その不適合を知ったときから１年以内にその旨を受注者に通知した上で、当該不適合を理由として、履行の追完の請求、委託料の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができる。 ２ 前項の規定による履行の追完及び損害賠償の請求は、業務完了の日から１年以内に行わなければならない。 (履行遅滞違約金)第22条 受注者がその責めに帰すべき事由によって、履行期限までに委託業務を完了することができない場合において、当該履行期限後相当の期間内に完了する見込みがあると認められるときは、発注者は、受注者から違約金を徴収して当該履行期限を延長することができる。 ２ 前項の違約金の額は、委託料から既成部分又は既成部分相当額を控除した額に対して、延滞日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額とする。 (履行不能の場合の措置)第23条 受注者は、天災その他その責めに帰すことができない事由により、この契約の全部又は一部を履行することができないときは、発注者の承認を得て当該部分についての義務を免れるものとし、発注者は、当該部分についての委託料の支払いを免れるものとする。 (裁判管轄合意)第24条 この契約に関して生じた発注者受注者間の紛争については、山形地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (疑義についての協議)第25条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関し疑義の生じた事項については、必要に応じ、発注者、受注者協議して定めるものとする。 発注者と受注者は、各々対等な立場における合意に基づいて、上記の条項によって業務委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 この契約の締結を証するため、本書２通を作成し、発注者、受注者記名押印の上、各自１通を保有する。 令和８年 月 日発注者 山形市松山一丁目１番23号山形警察署長 ○ ○ ○ ○受注者 ○○市株式会社○○○○代表取締役 ○ ○ ○ ○別記 R5.4.1 (山形県警察用)個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 受注者は、個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号又は個人番号が含まれるものをいう。以下同じ。)の保護の重要性を認識し、この契約による事務を行う に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。 (秘密の保持)第２ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (保有の制限)第３ 受注者は、個人情報を保有するときは、この契約による事務の遂行のため必要な場合に限り、かつ、その利用目的を特定しなければならない。 ２ 受注者は、前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。 ３ 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、利用目的を変更してはならない。 (漏えい、滅失及び毀損の防止)第４ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (目的外利用・提供の禁止)第５ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を当該事務の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。 (複写又は複製の禁止)第６ 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、この契約による事務を行うために発注者から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。 (事務従事者への周知)第７ 受注者は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は当該事務の目的以外の目的に使用してはならないこと、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律により罰則が適用される場合があることなど、個人情報の保護に必要な事項を周知させるものとする。 (再委託の禁止)第８ 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、この契約による事務を第三者に委託してはならない。 ２ 受注者において、この契約における事務を第三者に委託する場合は、この契約により受注者が負う個人情報の取扱いに関する義務を再委託先にも遵守させなければならない。 (資料等の返還等)第９ 受注者は、この契約による事務を行うために、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、発注者が別に指示したときは当該方法によるものとする。 (安全管理の確認)第10 発注者は、委託する業務に係る個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて、受注者における管理体制及び実施体制や個人情報の管理について、少なくとも年１回以上、原則として実地検査により確認するものとする。 (事故発生時における報告)第11 受注者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。 (違反した場合の措置)第12 発注者は、受注者が記載事項に違反した場合は、契約を解除することができるとともに必要な措置を求めることができる。