【令和8年2月18日公告】Microsoftライセンス一式に係る一般競争入札の実施

【令和8年2月18日公告】Microsoftライセンス一式に係る一般競争入札の実施 富山県の物品等調達に係る一般競争入札の実施富山県の物品等調達について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の６第１項及び地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号。以下「特例政令」という。)第6条の規定により公告する。 令和８年２月18日富山県知事 新 田 八 朗１ 入札に付する事項(1) 調達業務の名称及び数量Microsoftライセンス 一式(2) 調達業務の機能、性能等入札説明書による。 (3) 調達期間令和8年7月1日から令和13年６月30日まで(4) 調達条件入札説明書による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等について(令和７年富山県告示第118号)第１の規定に該当しない者であること。 (2) 富山県における物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査を受けた者であって、開札日の前日までに富山県会計規則(昭和62年富山県規則第17号)第86条第３項の規定による競争入札参加資格者名簿に登載されているものであること。 なお、当該競争入札に参加する資格の審査については、物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等について(令和７年富山県告示第118号)第４の４に掲げる場所において随時申請を受け付けている。 ３ 入札に参加する者に求められる義務本件入札に参加しようとする者は、入札しようとするサービスの仕様が、入札説明書に示した機能、性能等に適合するものであることを証明する書類等を４の(4)に掲げる応札仕様書の提出期限までに、４の(1)に掲げる場所へ提出しなければならない。 なお、提出した書類等に関し、契約を担当する職員から説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ４ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先(この公告に関する事務を担当する室課の名称)〒930-8501 富山市新総曲輪1番7号富山県地方創生局デジタル化推進室情報システム課電話076-444-8934(直通)(2) 入札説明書の交付令和８年２月18日(水)以降、入札説明書等を富山県ホームページ「Microsoftライセンス一式に係る一般競争入札の実施について」からダウンロードすること。 (3) 入札説明会の日時及び場所ア 日時 令和８年２月26日(木)午前11時00分イ 場所 〒930-8501 富山市新総曲輪１番７号富山県出納局総務会計課入札室(4) 応札仕様書の提出期限令和8年３月25日(水)午後5時15分(5) 郵便による入札書の提出期限令和8年４月９日(木)午後5時15分(郵便による場合は、書留郵便とし、受領期限内必着とする。)５ 入札方法及び日時、場所(1) 入札・開札日時及び場所ア 日時 令和８年４月10日(金)午前11時00分イ 場所 〒930-8501 富山市新総曲輪１番７号富山県出納局総務会計課入札室(2) 開札は、原則として入札に参加する者の全員の立会いのもとで行う。 開札に立ち会うことができない者は、開札日の前日までに、その旨を４の(１)の機関に届け出るものとする。 ６ 入札保証金に関する事項免除する。 ７ 入札の無効に関する事項次に掲げる入札は、無効とする。 (1) この公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) この公告に示した入札に参加する者に求められる義務を履行しなかった者のした入札(3) その他入札説明書に示した無効の入札の条項に該当する入札８ 入札の方法(1) 入札書に記載する金額は、調達業務に要する一切の経費とする。 (2) 落札金額は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)とするので、入札に参加する者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ９ 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出し、かつ、３の書類等の審査の結果この公告及び入札説明書に示したシステムを納入できると認めた者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定する。 (3) 開札の結果、落札となるべき入札をした者がないときは、直ちに、再度の入札をすることがある。 10 その他(1) 契約の締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 (2) 契約保証金に関する事項は、入札説明書による。 (3) その他詳細は、入札説明書による。 11 Summary(1) Nature and quantity of the services to be required:Microsoft License 1set(2) Time limit of tender:By 11:00 a.m. 10 April 2026(3) Contact point for notification:Information Systems DivisionDigitalization Promotion OfficeRegional Revitalization BureauToyama Prefectural Government1-7 Shinsogawa, Toyama-shi, Toyama Pref. 930-8501 JapanTelephone: 076-444-8934 1入札説明書この入札説明書は、Microsoftライセンス一式の調達に関し、富山県会計規則(昭和62年富山県規則第17号。以下「会計規則」という。)その他関係法令及びMicrosoftライセンス一式の調達に係る入札公告に定めるもののほか、一般競争入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。 １ 入札に付する事項別記の１のとおり２ 入札参加者に必要な資格(1) 物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等について(令和７年富山県告示第118号)第１の規定に該当しない者であること。 (2) 富山県における物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査を受けた者であって、開札日の前日までに富山県会計規則第86条第３項の規定による競争入札参加資格者名簿に登載されているものであること。 ３ 入札参加者に求められる義務入札参加者は、別添「提出書類一覧表」の中の「１ 応札仕様書等提出時」の各号に掲げる書類(以下「応札仕様書等」という。)を令和8年３月25日(水)午後5時15分までに、富山県地方創生局デジタル化推進室情報システム課へ提出しなければならない。 なお、提出した書類等に関し、契約を担当する職員から説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ４ 入札(1) 入札書の提出期間及び提出期限は、別記の２(1)のとおりとする。 (2) 入札書の提出場所及び契約条項を示す場所(契約に関する事務を担当する室課の名称及び所在地)は、別記の２(2)のとおりとする。 (3) 入札参加者は、入札公告、この入札説明書、別添入札者心得、別添契約書(案)及び仕様書を熟覧のうえ入札しなければならない。 この場合において、関係書類について疑義があるときは、入札書を提出するまでの間、関係職員に説明を求めることができる。 ただし、入札書を提出した後においては、関係書類についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (質問等については、軽微なものを除き、原則として文書によるものとする。なお、質問等の受付は、令和８年３月18日(水)午後5時15分までとする。 )(4) 入札参加者は、別紙様式１を標準とする入札書を直接持参又は郵便(書留郵便に限る。)により提出しなければならない。 電報、ファックス、電話その他の方法による入札は認めない。 2(5) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語及び金額は、日本語及び日本国通貨による表示に限る。 (6) 代理人が入札する場合は、入札書と併せて、競争入札参加資格を有する者の押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)のある委任状(別紙様式２)を提出しなければならない。 (7) 入札書の封書の記入方法は、別記の３のとおり。 (8) 入札金額は、初期導入費、令和8年7月1日から令和13年6月30日までのMicrosoftライセンス利用に係る料金の一切の経費を含めた契約期間全体の総額の金額を見積もるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (9) 競争入札参加資格の資格停止期間中の者は、入札書の提出をすることができない。 (10)競争入札参加資格のない者が、開札日の前日までに当該資格を有すると認められることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る競争入札参加資格の審査が開札日の前日までに終了しないとき又は当該資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。 (11)前記３の応札仕様書等の審査の結果、入札公告及びこの入札説明書に示した機能等を満たすことができると認められない場合は、当該入札参加者に、その旨と理由を記載した書面により通知するとともに、入札書を返却する。 この場合において、提出された応札仕様書等は返却しない。 (12)入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22 年法律第54号。 以下「独禁法」という。 )等に抵触する行為を行ってはならない。 (13)入札参加者が独禁法に抵触する行為その他不正若しくは不穏の行動をする等の場合で、競争入札の適正な執行が妨げられる恐れがあると認めるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期、若しくは中止することがある。 これは、開札の場合も同様である。 ５ 開札(1) 開札の日時及び場所は、別記の２(3)のとおりとする。 (2) 開札は、原則として入札参加者又はその代理人の全員の立会いのもとで行う。 開札に立ち会うことができない場合は、開札日の前日までに、契約担当者(富山県地方創生局長。以下同じ。)に届け出るものとする。 開札に立ち会わない入札参加資格者があるときは、開札に、本件入札執行事務に関係のない職員が立ち会う。 (3) 開札の場所(以下「入札場」という。)には、入札参加者又はその代理人並びに本件入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び上記(2)の立会いをする職員以外の者は入場することができない。 3(4) 入札参加者又はその代理人は、開札を開始する時刻後においては、入札場に入場することができない。 (5) 入札参加者又はその代理人は、契約担当者がやむを得ない事情があると認められる場合を除き、開札が終了するまで入札場を退場することができない。 (6) 入札参加者又はその代理人は、入札場に入場するときは、入札参加者にあっては身分証明書の写しを、代理人にあってはこれに加えて前記４の(6)の委任状の写しを、入札関係職員に提出しなければならない。 (7) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合において、開札に入札参加者又はその代理人の全員が立ち合いをしているときは、直ちに再度の入札をする。 開札に立ち会わない入札参加者又はその代理人があるときは、契約担当者が別に定めるところにより、再度の入札をする。 再度の入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限る。 再度の入札の回数は、原則として１回を超えないものとする。 ６ 入札保証金免除とする。 ７ 無効の入札次の各号の一に該当する入札は無効とする。 (1) 競争入札参加資格のない者(開札日の前日までに、当該資格を有すると認められることを条件として、入札書の提出期限までに競争入札参加資格審査申請書を提出した者を除く。)のした入札(2) 郵便入札の場合において、封皮に「入札書在中」の表示のない入札(3) 入札書に記載した事項(金額を除く。)を訂正し、その箇所に押印のない入札(4) 別添入札者心得の第６の各号に該当する入札(5) その他入札に関する条件に違反した入札８ 落札者の決定(1) 有効な入札書を提出し、かつ前記３の応札仕様書等の審査の結果、入札公告及びこの入札説明書に示した物品等を納入できると認めた者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示した入札者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 (3) 上記(2)の同価を入札した者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって本件入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定する。 ９ 契約保証金4(1) 落札者は、申請により契約保証金の納付の免除を受けた者を除き、契約保証金を納付しなければならない。 契約保証金の納付の期限及び場所は、別記の４(1)のとおりとする。 (2) 契約保証金の納付金額は、前記４の(8)の落札価格の100分の10に相当する額以上の金額とする。 (3) 落札者は、契約保証金を現金で富山県が発行する納入通知書により落札決定を通知した日の翌日から起算して５日(日曜日及び土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日」という。)を除く。 )以内に、納付しなければならない。 (4) 契約者がその義務を履行しないときは、当該者が納付した契約保証金は県に帰属する。 (5) 契約者が契約上の義務を履行したときは、履行確認の後、納付された契約保証金を口座振替により、当該者に還付する。 (6) 契約保証金の納付の免除を受けようとする落札者は、契約保証金納付免除申請書(別紙様式３)により、別記の４(2)の期限までに申請しなければならない。 免除の可否は、書面により通知する。 (7) 契約保証金の免除の条件は、次のとおりとする。 ア 落札者が、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 イ 落札者が、過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 なお、この場合における「過去２年の間」、「種類及び規模」並びに「履行」については、別記の４の(注)のとおりとする。 (8) 契約保証金の納付の免除の承認を受けた落札者は、契約書に、当該契約保証金納付免除承認の通知書の写しを添付しなければならない。 10 契約書の作成(1) 契約の相手方が決定したときは、その翌日から起算して５日(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)以内に契約を締結するものとする。 (2) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び金額は、日本語及び日本国通貨による表示に限る。 (3) 契約条項別添契約書(案)のとおり11 競争入札参加資格の審査に関する事項競争入札参加資格の審査に関する事項の照会先及び競争入札参加資格審査申請書の提出先(郵便番号) 〒930-8501(所在地) 富山県富山市新総曲輪1番7号(機関名) 富山県出納局総務会計課用度管理係(電話番号) 076-444-3424(直通)512 その他必要な事項(1) 本件調達に関しての入札説明会の日時及び場所は、別記の５のとおりである。 (2) 本件調達をする室課の名称、所在地及び照会先は、別記の７のとおりである。 (3) 入札参加者又は契約の相手方が、本件調達に関して要した費用は、すべて入札参加者又は契約の相手方が負担しなければならない。 (4) 本件調達に関しての照会先は、別記の７のとおりである。 6入 札 者 心 得第１ 競争入札に参加する者(以下「入札者」という。)は、富山県会計規則(昭和６２年富山県規則第１７号。以下「会計規則」という。)及びこの心得を守らなければならない。 第２ 入札者は、会計規則第９１条による公告、第９７条第２項による通知、入札説明書及び仕様書その他関係書類並びに契約書(案)等を熟覧のうえ、所定の様式を標準とする入札書により総額又は単価をもって入札しなければならない。 第３ 入札者は、開札に立ち会わなければならない。 ただし、あらかじめ開札に立ち会うことができない旨を届け出た場合は、この限りでない。 第４ 入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別添)を十分理解し承諾のうえで入札したものとみなす。 第５ いったん提出した入札書は、いかなる理由があっても書換え、引換え又は撤回をすることができない。 第６ 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１) 入札書の記載金額その他入札要件が確認できない入札(２) 入札書の記載金額を加除訂正した入札(３) 入札書に入札者又はその代理人の記名押印がない入札(４) 入札保証金の納付を必要とする入札について、入札保証金の納付額が不足する者のした入札又は入札保証金の免除を受けなかった者のした入札で入札書に入札保証金納付証明書の添付のないもの(５) 一の入札者又はその代理人が同一事項について２以上の入札書を提出した場合の入札(６) 代理人が２人以上の入札者の代理をした入札(７) 指定された日時までに指定された場所に入札書が到達しなかった入札(８) 無権代理人がした入札(９) その他入札に関し不正行為があった者のした入札7別添暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体。以下同じ)は、今回の入札に参加するに当たり、以下に掲げる項目に該当していないこと及び本入札に係る契約の契約期間中は該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当社が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、富山県から求められた場合には、当社の役員等名簿(役職名、氏名、性別、生年月日及び住所の一覧表)を提出すること、並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を富山県警察本部に提供することを承諾します。 記１ 取締役等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )である者２ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与している者３ 取締役等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしている者４ 取締役等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者５ 取締役等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者６ 取締役等が、相手方が暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用している者8別 記１ 入札に付する事項(1) 調達件名 Microsoftライセンス一式(2) 調達内容 Microsoftライセンス調達仕様書のとおり(3) 調達期間 令和8年7月1日から令和13年6月30日２ 入札及び開札(1) 入札書の提出期間及び提出期限(提出期限) 令和8年４月10日 午前11時00分(2) 入札書の提出場所及び契約条項を示す場所(契約に関する事務を担当する室課の名称及び所在地)(郵便番号) 〒930-8501(所在地) 富山県富山市新総曲輪1番7号(機関名) 富山県地方創生局デジタル化推進室情報システム課(電話番号) 076-444-8934(直通)(3) 開札の日時及び場所(開札日時) 令和8年４月10日 午前11時00分(開札場所) 富山県出納局総務会計課入札室３ 入札書の封書の記入方法(1) 直接持参する場合入札書を封書に入れ密封し、その封皮に入札参加者の商号又は名称及び代表者の氏名を記載するとともに、「令和8年４月10日開札Microsoftライセンス一式の入札書在中」と朱書きすること。 (2) 郵便により提出する場合二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封のうえ、当該中封筒の封皮及び外封筒の封皮に、入札参加者の商号又は名称及び代表者の氏名を記載するとともに、「令和8年４月10日開札Microsoftライセンス一式の入札書在中」と朱書きすること。 なお、書留郵便に限る。 ４ 契約保証金(1) 納付の期限及び場所(納付期限) 落札決定を通知した日の翌日から起算して５日以内(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)(納付場所) 富山県地方創生局デジタル化推進室情報システム課(2) 納付免除の申請の期限及び場所(申請期限) 落札決定を通知した日の翌日から起算して２日以内(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)9(申請場所) 富山県地方創生局デジタル化推進室情報システム課(注１)入札説明書本文９の(７)のアの履行保証保険契約は、次のとおりとする。 ・保険期間は開札日から契約を履行する期間(今回の場合、開札日から令和8年6月30日(火)となる。 )とする。 ・定額補填方式とする。 (実質補填方式ではない。)(注２)入札説明書本文９の(7)のイの「過去２年の間」、「種類及び規模」並びに「履行」は、次のとおりとする。 ・「過去２年の間」は、令和６年４月10日から令和８年４月９日までとする。 複数年契約の場合は、履行年度の末日が属しており、当該年度の履行確認が行われていること。 (契約締結日は属していなくてもよい。)・「種類及び規模」は、物品等で契約金額(月額使用料等の定めのある契約等にあっては、契約期間における当該使用料等の総額)が30,000千円以上のものとする。 ・「履行」とは、物品等の納入が完了していることである。 ５ 入札説明会の日時及び場所(日時) 令和8年２月26日 午前11時(場所) 富山県出納局総務会計課入札室６ 質問等の受付質問等については、軽微なものを除き、原則として文書によるものとする。 (様式：別紙のとおり)なお、入札に関する質問等の受付は、令和８年３月18日午後5時15分までとする。 7 本件調達をする室課の名称、所在地及び照会先(郵便番号) 〒930-8501(所在地) 富山県富山市新総曲輪 1 番 7 号(室課名) 富山県地方創生局デジタル化推進室情報システム課(電話番号) 076-444-8934(直通)(E-mail) adigitalkasuishin@pref.toyama.lg.jp10別添提出書類一覧表１ 応札仕様書等提出時(1) 入札参加申込書(別紙様式) １通(2) 応札仕様書等(定価見積書)の提出について(別紙様式)(3) 定価見積書 1通(入札しようとする物品及び導入費用の定価。メーカー希望小売価格が存在しない場合は、その旨を記載するとともの店頭価格又は実売価格を記載すること。)２ 入札・開札時(1) 入札書(封書にすること)(別紙様式１) １通(2) 入札書及び封書の予備(再度の入札用) 各１通(3) 委任状(代理人が入札する場合)(別紙様式２) １通(4) 身分証明書(運転免許証等でも可)の写し １通 担当(室)課ﾒｰｶｰ名： 型番(品番)：・この仕様書の内容に不明な点がある場合は、県の指示に従うものとする。 ・検査の実施により、納品物がこの仕様に示す内容にすべて適合していると認めたときに、納入が完了したものとする。 Power Apps Premium Sub Per UserPower Automate Premium Sub Per UserDefender Suite Sub Gov Per User・ライセンスの利用期間は令和８年７月１日から令和13年６月30日の60か月とすること。 Power BI Pro Sub Gov Per UserPower Automate Premium Sub Per UserPower Apps Premium Sub Per User仕様(品質・規格)・地方自治体向けのMicrosoftライセンスを調達するもの。 なお、本件においてはすべてユーザライセンスを調達する。 ・利用期間中の全てのライセンス料は、年払いとする。 ・本件については、追加費用なく利用可能なこと。 ・毎年、７月から30日以内に当年度分の支払いを行うこととする。 M365 Copilot Sub Add-onDefender Endpoint P2 SU Defender Endpoint P1 Per User調達ライセンスM365 E3 Unified Existing Customer Sub Gov Per Userその他特記事項・納入に当たっては、担当職員と十分に打合せを行い、その指示にしたがうこと。 銘柄参考銘柄 銘柄指定納 品納入期限 令和８年６月30日(火) 、翌年以降は毎年6月30日(土、日、休日の場合は前営業日とする)納品場所 デジタル化推進室情報システム課 分納 有→ ヵ所(送料含む) 無 ＊特記事項納品は、ライセンス証等で行うこと。 メーカー名MicrosoftMicrosoftMicrosoftオフィス統合ソフトについては、従来より使用しており、他の製品利用とする場合、設定変更等業務不可が非常に大きく業務に支障が出るため、銘柄指定とする。 MicrosoftMicrosoftMicrosoftライセンス仕様書 デジタル化推進室情報システム課 担当者 川越 TEL 076-444-8934品目Microsoft ライセンス 数量 以下仕様の通り付属品等QLS-00007PEJ-0000183I-00001型番数量51002525254,600500100AAD-33203SEJ-000021O4-00001NK4-00001 Power BI Pro Sub Gov Per UserDefender Endpoint P2 SU Defender Endpoint P1 Per UserDefender Suite Sub Gov Per UserM365 Copilot Sub Add-on製品名MicrosoftM365 E3 Unified Existing Customer Sub Gov Per User