競争参加者の資格に関する公示（高知空港警備業務請負（令和８年度～令和１０年度））

競争参加者の資格に関する公示（高知空港警備業務請負（令和８年度～令和１０年度）） 競争参加者の資格に関する公示共同企業体を結成し、支出負担行為担当官大阪航空局長が発注する下記の業務における競争参加資格を得ようとする者の申請方法について、次のとおり公示する。令和７年１２月２５日大阪航空局長 塩田 昌弘１．業務概要(１)業務名 高知空港警備業務請負(令和８年度～令和１０年度)(電子入札及び電子契約対象案件)(２)業務内容 航空機の安全運航を阻害する制限区域内等への不法侵入及び航空法第 53 条で定める禁止行為の未然防止並びに、庁舎及び庁舎敷地内の保安維持等を図るため以下の業務を実施するものである。１)立入禁止柵、ゲート、庁舎及び庁舎周辺の巡回警備２)防護システムのモニター監視等詳細は高知空港警備業務請負における民間競争入札実施要項による。(以下「要項」という。)(要項１・１・５)(３)履行場所 高知県南国市(高知空港内)(４)履行期限 令和８年４月１日から令和１１年３月３１日まで２．資格審査書類の受付期間令和７年１２月２５日から令和８年１月１９日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)までの間の９時から１７時まで。ただし、最終日は１４時までとする。なお、令和８年１月１９日(休日を除く。)以降においても、随時、共同企業体の競争参加者の資格における申請を受け付けるが、入札の時までに当該共同企業体としての資格の認定を受けていなければならない。３．申請の方法(１)担当部局〒５４０-８５５９ 大阪市中央区大手前３－１－４１ 大手前合同庁舎11階大阪航空局総務部契約課契約係電話 ０６－６９３７－２７０８(２)電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(３)申請書の交付方法交付方法 １)電子調達システムにより交付する。２)やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記３(１)に問い合わせること。(４)申請書の提出場所及び方法提出場所 ３(１)に同じ。申請書及び資料の提出は、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)することにより行うものとする。① ４(２)④に規定する資格を有していることを証明するため、全ての構成員の資格決定通知書の写し② ４(３)の要件を全ての構成員が満たすことを判断できる資料の写し③ ４(７)の共同企業体協定書の写し(５)申請書等の作成に用いる言語申請書及び資料は、日本語で作成すること。４．共同企業体の構成員の資格要件等(１)構成員の数構成員の数は問わないものとする。(２)組合せ及び構成員の資格要件構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。① 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成１８年法律第５１号)第１５条において準用される第１０条各号(ただし、第１１号を除く。)に該当するものでないこと。② 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。③ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。④ 開札時までに令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。なお、共同企業体を結成して申請書を提出した者の構成員の一部が指名停止措置を受けたことにより、残余の構成員が新たな共同企業体を結成して、共同企業体の認定及び競争参加資格の確認申請を行う場合及び残余の構成員が単独で競争参加資格の確認申請を行う場合においては、令和８年２月２６日以降の認定及び確認申請に係るものについては、競争参加資格を認めない。⑤ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。⑥ 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。⑦ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、④の再認定を受けている者を除く。⑧ 当該申請書の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること(ただし、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。⑨ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(３)構成員の技術的要件等次の要件を満たすものとする。① 警備業法に定める都道府県公安委員会の認定を受けた者であること。② 平成 27年 4月1 日以降に元請けとして完了した、以下に示す業務実績を有する者であること。【業務実績】契約期間が6ヶ月以上の警備業法に定める施設警備(24時間常駐警備)業務。 (４)業務形態構成員の分担業務は、業務の内容により、共同企業体協定書において明らかにするものとする。なお、ひとつの分担業務を複数の構成員が共同して実施することは、認めない。「警備業務の共同実施に関する指針について(通達)(警察庁丁生企発第１５３号令和６年３月１８日付)」を遵守すること。(５)結成方法自主結成とする。(６)代表者要件代表者は、構成員において決定された者とするが、決定された代表者を明確にすること。① 構成員中最大の業務能力を有する者とする。② 出資比率が、構成員中最大である者とする。(７)共同企業体の協定書共同企業体を結成するため締結する協定書の様式は任意とするが、作成例を参考に作成すること。５．資格審査結果の通知競争参加資格の審査の結果を「競争参加資格確認通知書」により通知する。６． 認定資格の有効期間共同企業体の有効期間は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める期間とする。① 契約の相手方となった者競争参加資格が認定されたときから、業務が完了したときまでとする。② 契約の相手方とならなかった者競争参加資格が認定されたときから、契約の相手方と契約を締結するときまでとする。７．その他(１) 共同企業体の名称は、「高知空港警備業務請負(令和８年度～令和１０年度)○○・△△・××(会社名等)共同企業体」とすること。(２) 共同企業体に係る書類を提出する者は、併せて支出負担行為担当官大阪航空局長が公告する競争参加資格の確認を受けること。 ３．(１)に同じ