浜松医科大学構内緑地管理業務

浜松医科大学構内緑地管理業務 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月１８日国立大学法人浜松医科大学 理事(財務担当) 三 沼 仁 １．競争入札に付する事項(１)件名浜松医科大学構内緑地管理業務(２)仕様入札説明書による(３)履行期間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日(４)履行場所 浜松医科大学指定場所(５)入札方法２．競争参加資格(１)(２) 理事(財務担当)から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (３)(４)３．入札書を提出する場所(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所〒４３１－３１９２浜松市中央区半田山一丁目２０番１号浜松医科大学施設課企画係TEL０５３－４３５－２１３８(２)入札説明会の日時及び場所(３)入札書の受領期限令和８年３月１３日 １７時００分(４)開札の日時及び場所令和８年３月１６日 １３時３０分 浜松医科大学管理棟２階 第二会議室 管理棟２階 第一会議室入 札 公 告 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パ－セントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 国の競争参加資格において令和８年度に東海・北陸地域の「役務の提供」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 開催しない 平成２７年度以降に病院、図書館、校舎・研究施設又は事務所・庁舎の敷地内で、１０，０００㎡以上(業務を履行した延べ面積とする)の緑地管理業務を受注した実績を有する者であること。 ４．その他(１)入札保証金及び契約保証金 免 除(２)入札の無効(３)契約書の作成の要否 要(４)落札者の決定方法(５)支払の条件(６)その他 詳細は、入札説明書による。 年間２回に分けて支払うものとし、令和８年９月及び令和９年３月の業務完了後、適法な請求書を受理した日の翌日から９０日以内に浜松医科大学会計課から支払う。 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 本公告に示した請負業務を履行できると理事(財務担当)が判断した入札者であって、国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第１０条の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 本入札については、開札日の前日を入札書提出期限としています。 そのため、入札書に記載の日付については、入札書の提出日としてください。 (開札日にはしないでください。) (別紙誓約書様式１)令和 年 月 日 国立大学法人浜松医科大学 御中○○市○○区○○町○○番地 ○○株式会社印 代表取締役 ○○ ○○ 印誓 約 書 貴学が令和８年２月１８日付け入札公告した「浜松医科大学構内緑地管理業務」(令和８年３月１６日開札)について、下記の事項を遵守することを誓約します。 記 １．開札の結果、当社が落札した折には、貴学が本業務に関する入札説明書に落札者の要求用件として掲げる事項を遵守します。 ２．要員の配置等を速やかに行い履行期間である令和８年４月１日から令和９年３月３１日までの間、貴学が本業務に関する入札説明書で示すとおりの履行を完全に行います。 ３．本業務の履行にあたり、他業者等に再委託をしません。 (別紙誓約書様式２)令和 年 月 日 国立大学法人浜松医科大学 御中 ○○市○○区○○町○○番地 ○○株式会社印 代表取締役 ○○ ○○ 印誓 約 書 貴学における、令和８年３月１６日開札の「浜松医科大学構内緑地管理業務」の競争入札に参加するにあたり、下記のとおり誓約いたします。 記 １．国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第２条及び第３条に該当しておりません。 ２．独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害するために入札を行ったものではありません。 ３．理事から取引停止の措置を受けている期間中の者ではありません。 ４．競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成１８年法律第５１号。以下「法」という。)第１０条第４号及び第６号から第９号の暴力団排除条項に該当しておりません。 ５．暴力団又は暴力団関係者を再委託先としないこと。 ６．法第１０条各号の競争参加資格の欠格事由に該当しないこと。 １ 契約者等(1) 契約者 国立大学法人浜松医科大学 理事 三 沼 仁(2) 部局名 国立大学法人浜松医科大学(3) 所在地 〒431-3192 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号２ 調達内容(1) 件名及び数量浜松医科大学構内緑地管理業務(詳細は別冊仕様書による)(2) 履行期間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日(3) 履行場所 浜松医科大学指定場所(4) 入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、① ②(5) 入札保証金及び契約保証金 免除３ 競争参加資格(1)① ②(ア)(イ)(ウ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(エ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(オ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(カ)(2)(3)(4)(5)(6) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者、ただし特別な理由がある場合を除く入 札 説 明 書 浜松医科大学の調達契約に係る入札公告(令和８年２月１８日)に基づく、入札等については、入札公告に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。)は、請負代金の前金払の有無、前金払の割合又は金額、部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を別冊契約書(案)に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 また、本請負業務に要する一切の諸経費を含め、入札金額を見積もるものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、競争加入者等は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第２条及び第３条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。 以下の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後３年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者前各号のいずれかに該当する競争に参加できないこととされている者を、契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和８年度に東海・北陸地域の「役務の提供」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 なお、競争参加資格を有しない競争加入者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。 競争参加資格に関する問い合わせは、令和７年３月３１日付け、号外政府調達第５７号の官報(政府調達公告版)の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる機関で受け付けている。 入札公告において法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある者から調達する場合にあっては、その許認可等に基づく営業であることを証明した者であること。 入札公告において日本産業規格を指定した場合にあっては、当該規格の物品を納入できることを証明した者であること。 上記以外の規格を指定した場合も上記に準じて証明した者であること。 入札公告において特定銘柄物品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの物品を納入できることを証明した者であること。 入札公告の物品等を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当該物品を入札者自らが貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を証明した者であること。 (7)(8)(9)(10)(11)(12)(13) 理事から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (14) 理事は経営状態が著しく不完全であると認める者を、競争に参加させないことがある。 (15)４ 入札書の提出場所等(1) 〒４３１－３１９２ 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号(2) 競争参加資格を証明する書類及び履行できることを証明する書類の提出期限の日時及び場所(3) 入札書の受領期限(4) 入札書の提出方法① ②(ア) 請負業務名(イ) 入札金額(ウ)(エ)③※④⑤ 製造請負契約においては、製造物品に関する技術水準、かつ製造実績があることを証明した者であること。 入札公告において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。 入札公告においてアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。 競争加入者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 公正性かつ無差別性が確保されている場合を除き、本件調達の仕様の策定に直接関与していない者であること。 調達のための調査を請け負った者又はその関連会社でないこと。 (当該者が当該関与によって競争上の不公正な利点を享受しない場合を除く。) 本件調達の入札において、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害するために入札を行った者でないこと。 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第１０条第４号及び第６号から第９号の暴力団排除条項に該当しない者であること。 競争加入者等は、別冊の仕様書、契約書(案)を熟覧のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、前記４の(1)に掲げる者に説明を求めることができる。 競争加入者等は次に掲げる事項を記載した別紙様式の入札書を作成し、直接に提出する場合は封書に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年３月１６日開札〔浜松医科大学構内緑地管理業務〕の入札書在中」と朱書しなければならない。 競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ) 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印 郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和８年３月１６日開札〔浜松医科大学構内緑地管理業務〕の入札書在中」と朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、前記４の(1)に掲げる者宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 郵便等とは、郵便及び民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便のことをいう。 なお、書留郵便等の配達の記録が残る手段に限る。 競争加入者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 入札書並びに入札公告及び入札説明書に示した業務を履行できることを証明する書類(以下「履行できることを証明する書類」という。)の提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ先 国立大学法人浜松医科大学施設課企画係長 黒 木 謙 信 ＴＥＬ ０５３－４３５－２１３８ 令和８年３月２日 １６時００分 国立大学法人浜松医科大学施設課企画係令和８年３月１３日 １７時００分(郵送する場合には、受領期限までに必着のこと。)(5) 入札の無効入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。 ① 入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出したもの② 請負業務名及び入札金額のないもの③ ④ ⑤ 請負業務名に重大な誤りのあるもの⑥ 入札金額の記載が不明確なもの⑦ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してないもの⑧ 入札公告及び入札説明書において示した入札書の受領期限までに到達しなかったもの⑨ ⑩ ⑪ ⑫ その他入札に関する条件に違反したもの (6) 入札の延期等 (7) 代理人による入札① 代理人が入札する場合は、入札時までに代理委任状を提出しなければならない。 ② (8) 開札の日時及び場所 令和８年３月１６日 １３時３０分 浜松医科大学管理棟２階 第一会議室(9) 開札① ②③ 競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ④ ⑤ ⑥ 開札場において、次の各号の一に該当する者は当該開札場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者⑦ ５ その他(1) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 競争加入者等に要求される事項① 開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合において、競争加入者等のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。 競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としないもの 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの(記載のない又は判然としない事項が競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。 ) 入札公告及び入札説明書に示した競争加入者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの 入札書を受領した場合で当該資格審査が開札時までに終了しないとき又は、資格を有すると認められなかったときのもの 独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出したもの(この場合にあっては、当該入札書を提出した者の名前を公表するものとする。) 競争加入者等が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 競争加入者等は、本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人を兼ねることができない。 開札は、競争加入者等を立ち会わせて行う。 ただし、競争加入者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び前記①の立会職員以外の者は入場することはできない。 競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示しなければならない。 この場合、代理人が前記４の(7)の①に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出しなければならない。 競争加入者等は、入札執行者が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。 この一般競争に参加を希望する者は、履行できることを証明する書類を、前記３の競争参加資格を有することを証明する書類(以下「競争参加資格の確認のための書類」という。)とともに前記４の(2)の提出期限までに、封印した入札書を前記４の(3)の受領期限までに、それぞれ提出しなければならない。 ② ③ ④ (3) 競争参加資格の確認のための書類①② 資料等の作成に要する費用は、競争加入者等の負担とする。 ③ ④ 一旦受領した書類は返却しない。 ⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。 ⑥ (4) 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。 ① ② ③ ④ (5) 手続における交渉の有無 無(6) 契約書の作成① ② ③ ④ ⑤ ⑥ (7) 支払条件 代金は、別冊契約書(案)に定めるとおりとする。 (8) 契約金額の内訳書 理事が必要と認める場合、落札者は落札決定後速やかに内訳書を提出するものとする。 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から７日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで)に別冊契約書(案)により契約書の取り交わしをするものとする。 ただし、令和７年度に係る資格審査結果通知書が未着のため、契約の相手方と決定した日から７日以内に当該資格審査結果通知書の写しを提出できない場合は、当該通知書の写しを受領、確認後、契約締結する。 また、契約の相手方の令和６年度の資格と令和７年度の資格とで等級等の内容に変更が生じ、入札公告で要求した令和７年度の資格要件を満たしていないときは契約の締結はできない。 競争加入者等は、開札日の前日までの間において、競争参加資格の確認のための書類その他入札公告及び入札説明書において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。 競争加入者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。 技術審査の過程において、実地試験等を実施する場合は、別紙実地試験基準等に基づき実施するので、競争加入者等は、これに応じなければならない。 競争参加資格の確認のための書類は別紙１により作成する。 理事は、提出された書類を競争参加資格の確認並びに入札公告及び入札説明書に示した物品の技術審査以外に競争加入者等に無断で使用することはない。 競争加入者等が自己に有利な得点を得ることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には、物品の技術審査の対象としない。 前記４の(2)及び(3)に従い書類及び入札書を提出した競争加入者等であって、前記３の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし、当該競争加入者等の入札価格が本学の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札者とする。 落札者となるべき者が２人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 入札公告において特定銘柄物品名又はこれと同等のものと特定した場合において、競争加入者等からの同等のものを納入するとの申し出により入札書を受領した場合で、競争加入者等から提出された資料等に基づき開札日の前日までに同等の物品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。 落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まずその者が契約書の案に記名押印し、更に理事が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 前記②の場合において、理事が記名押印したときは、当該契約書の一通を契約の相手方に送付するものとする。 理事が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 提出された入札物品の技術仕様等について、すべて契約書にその内容を記載するものとする。 本契約の相手方が信用保証協会、中小企業信用保険法施行令第1条の3に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律第2条第3項に規定する特定目的会社及び信託業法第2条第2項に規定する信託会社に対して、請負代金債権を譲渡する予定がある場合には、その者からの申し出により契約書に別紙２の契約条項を追加することができる。 競争参加資格の確認及び履行できることを証明する書類 請負代金債権を譲渡する予定がある場合の契約条項 入札書様式(本学所定様式によること) 仕様書 契約書(案) 別 冊別 紙 １別 紙 ２別 紙 様 式別 冊別紙１１ 競争参加資格の確認のための書類 ２ 履行できることを証明する書類等 (注) 上記提出書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。 (1)(2)(3)(1) ……１部令和８年度の国の競争参加資格(全省庁統一資格)一般競争(指名競争)資格審査結果通知書の写し業務を履行できる旨の誓約書(別紙誓約書様式１)独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害したと認められる者でないこと等を誓約した書類(別紙誓約書様式２)配置予定の業務責任者が、仕様書Ⅱ.２で指定する経験を証明する書類(別紙配置予定業務責任者申請書等)(4)……１部……１部……１部代理人が入札する場合において、入札権限に関する書類(委任状等) ……１部(5)平成２７年度以降に、病院、図書館、校舎・研究施設又は事務所・庁舎の敷地内で、10,000㎡以上(業務を履行した延べ面積とする)の緑地管理業務を受注した実績を有することを証明する書類……１部別紙２請負代金債権を譲渡する予定がある場合の契約条項(請負代金債権の譲渡)第○条一 信用保証協会二 中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条の3に規定する金融機関三 資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第2条第3項に規定する特定目的会社四 信託業法(平成16年法律第154号)第2条第2項に規定する信託会社23 請負者は、次の各号に掲げる者(以下「譲受人」という。)に対して、請負代金債権を譲渡することができる。 請負者は、譲受人との請負代金債権の譲渡に関する契約には、譲受人が当該請負代金債権を他の第三者に譲渡し若しくは質権を設定しその他請負代金債権の帰属並びに行使を害すべき行為をしてはならない旨の条件を付さなければならない。 発注者は、請負者又は譲受人から第1項の規定に基づく請負代金債権の譲渡に係る民法(明治29年法律第89号)第467条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号)第4条第2項に規定する承諾の依頼を受けたときは、請負代金債権の譲渡を承諾するまでに、請負者に対して生じた事由をもって譲受人に対抗できることを条件として承諾するものとする。 別紙様式入 札 書 業 務 名 浜松医科大学構内緑地管理業務 入札金額 金 円也 仕様書に従って上記の請負を実施するものとして、入札に関する条件を承諾のうえ、上記の金額によって入札します。 令和 年 月 日 国立大学法人浜松医科大学 御中 競争加入者(住 所) (氏名・押印)別紙様式入 札 書 業 務 名 浜松医科大学構内緑地管理業務 入札金額 金 円也 仕様書に従って上記の請負を実施するものとして、入札に関する条件を承諾のうえ、上記の金額によって入札します。 令和 年 月 日 国立大学法人浜松医科大学 御中 競争加入者(住 所) (氏名・押印) 代理人別紙様式入 札 書 業 務 名 浜松医科大学構内緑地管理業務 入札金額 金 円也 仕様書に従って上記の請負を実施するものとして、入札に関する条件を承諾のうえ、上記の金額によって入札します。 令和 年 月 日 国立大学法人浜松医科大学 御中 競争加入者(住 所) (氏名・押印) 復代理人 委任状令和ＸＸ年 Ｘ月 Ｘ日浜松医科大学 御 中委任者(競争加入者) 浜松市○○区ＸＸ丁目ＸＸ番ＸＸ号株式会社代表取締役 ○○ ○○ 印私は、 △△△△ を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 記事 項 名 令和ＸＸ年Ｘ月Ｘ日浜松医科大学において行われる「ＸＸＸＸ業務」の入札及び見積りに関する件受任者(代理人)使用印鑑本社から社員に直接委任する場合の書式(1/１ページ)社印、代表者印を押印入札書・委任状で使用する受任者の印鑑すべてを押印委任状令和ＸＸ年 Ｘ月 Ｘ日委任者(競争加入者)所在地 浜松市○○区ＸＸ丁目ＸＸ番ＸＸ号称号又は名称 ○○○○株式会社代表者氏名 代表取締役 ○○ ○○ 印私は、下記の事項に関し、下記の者を代理人と定め、貴学との間における下記の一切の権限を委任します。 記事項名委任期間 令和ＸＸ年 Ｘ月ＸＸ日から令和ＸＸ年Ｘ月ＸＸ日まで受任者(代理人)所在地 浜松市○○区ＸＸ丁目ＸＸ番ＸＸ号称号又は名称 ○○○○株式会社職 氏 名 ○○支店支店長 △△ △△ 印受任者(代理人)使用印鑑委任事項 １．入札及び見積に関する件２．契約締結に関する件３．入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件４．業務の請負及び取下げに関する件５．契約代金の請求及び受領に関する件６．復代理人の選任に関する件本社から支店長に委任し、社員に復代理させる場合の書式(1/2ページ)委任する支店長等の代理人名称を記載社印、代表者印を押印社印、支店長印を押印委任期間は入札書提出日から契約期間終了日まで入札書・委任状で使用する受任者の印鑑すべてを押印委任状令和ＸＸ年 Ｘ月 Ｘ日浜松医科大学 御 中委任者(競争加入者の代理人)所在地 浜松市○○区ＸＸ丁目ＸＸ番ＸＸ号称号又は名称 ○○○○株式会社職 氏 名 ○○支店支店長 ○○ ○○ 印私は、 ▽▽▽▽ を ○○○○株式会社代表取締役 ○○○○(競争加入者)の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 記令和ＸＸ年Ｘ月Ｘ日浜松医科大学において行われる「ＸＸＸＸ業務」の入札及び見積に関する件受任者(競争加入者の復代理人)使用印鑑本社から支店長に委任し、社員に復代理させる場合の書式(2/2ページ)社印、支店長印を押印入札書・委任状で使用する受任者(復代理人)の印鑑を押印 委 任 状令和 年 月 日国立大学法人 浜松医科大学 御中 委任者(競争加入者)私は、 を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 記事項名 令和８年３月１６日浜松医科大学において行われる、浜松医科大学構内緑地管理業務 の入札及び見積りに関する件受任者(代理人)使用印鑑委 任 状令和 年 月 日国立大学法人 浜松医科大学 御中 委任者(競争加入者)私は、下記の事項に関し､下記の者を代理人と定め、貴学との間における下記の一切の権限を委任します。 記事 項 名 浜松医科大学構内緑地管理業務委任期間 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日受任者(代理人)受任者(代理人)使用印鑑委 任 事 項 １．入札及び見積りに関する件 ２．契約締結に関する件 ３．入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件 ４．契約代金の請求及び受領に関する件 ５．復代理人の選任に関する件 ６．その他契約に関する一切の件委 任 状令和 年 月 日国立大学法人 浜松医科大学 御中委任者(競争加入者の代理人)私は、 を (競争加入者)の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 記令和８年３月１６日浜松医科大学において行われる、浜松医科大学構内緑地管理業務 の入札及び見積りに関する件受任者(競争加入者の復代理人)使用印鑑 ※封筒には入札書のみ封入してください。 封筒 表面封筒 裏面○○月○○日開札「ＸＸＸＸ業務」の入札書在中浜松市○○区□□番地株式会社○○代表取締役 ○○○○代理人 ○○○○印印印 請 負 契 約 書(案)業 務 名 浜松医科大学構内緑地管理業務請負代金額 金 円也(うち消費税額及び地方消費税額 円)発注者 国立大学法人浜松医科大学 理事 三 沼 仁 と受注者 との間において、上記の業務について、上記の請負代金額で次の条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 (業務の範囲)第１条 受注者は、別添仕様書に基づき請負契約を行うものとする。 (契約期間)第２条 契約期間は、令和 ８ 年 ４ 月 １ 日から令和 ９ 年 ３ 月３１日までとする。 (請負代金の請求)第３条 請負代金は、２回払いとし、その請求額は別紙請求額内訳書によるものとし、受注者は令和 ８ 年 ９ 月及び令和 ９ 年 ３ 月の業務完了後に浜松医科大学施設課に送付するものとする。 ２ 発注者は、受注者から適法な請求書を受理した日の翌日から９０日以内に支払うものとする。 ３ 受注者は、消費税法の改定が行われた場合、改定後の税率を加えた金額を請求することができる。 (請負代金の支払)第４条 請負代金は、浜松医科大学会計課から支払うものとする。 (契約保証金)第５条 契約保証金は免除する。 (談合等の不正行為に係る違約金等)第６条 受注者は、この契約に関して、次の各号の一に該当するときは、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。 (1)受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。 以下「独占禁止法」という。 )第3条又は第19条の規定に違反し、又は受注者が構成員である事業者団体が同法第8条第1号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者又は受注者が構成員である事業者団体に対して、同法第49条に規定する排除措置命令又は同法第62条第1項に規定する納付命令を行い、当該命令が確定したとき。 ただし、受注者が同法第19条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第2条第9項の規定に基づく不公正な取引方法(昭和57年公正取引委員会告示第15号)第6項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として、受注者がこれを証明し、その証明を発注者が認めたときは、この限りでない。 (2)公正取引委員会が、受注者に対して独占禁止法第7条の4第7項又は同法第7条の7第3項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (3)受注者(受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号の規定による刑が確定したとき。 ２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 ３ 受注者は、この契約に関して、第1項の各号の一に該当することとなった場合には速やかに、当該処分等に係る関係書類を発注者に提出しなければならない。 (損害賠償金)第７条 受注者が業務実施上、故意又は重大な過失により生じた発注者の所有又は保管する物品、不動産並びに第三者への損害賠償はいずれも受注者の負担とする。 ただし、その損害の発生が発注者の責に帰する事由による場合、又は天災等その他不可抗力による場合は、その責を負わない。 (権利義務譲渡等の禁止)第８条 受注者はこの契約よって生じた権利義務を第三者に譲渡し、又は継承させることができないものとする。 (守秘義務)第９条 受注者は業務上知り得た秘密を、第三者に漏らしてはならない。 第１０条 受注者は、前項の注意義務を怠り、または違反したことによって、発注者に損害を与えたときは損害賠償の責を負うものとする。 (個人情報の監督)第１１条 発注者は受注者に対し、当該業務に係る個人情報の管理体制を調査することができるものとする。 (個人情報媒体)第１２条 受注者は当該業務で使用する個人情報に係る媒体等を業務で使用する以外、他の媒体等へ複製してはならない。 また、当該業者が終了した場合、使用した個人情報を消去するとともに、発注者が提供した媒体を返却するものとする。 (個人情報の漏えい等)第１３条 受注者は当該業務に係る個人情報等が漏えい又は漏えいしたと思われる場合には、速やかに発注者へ報告するものとする。 (関係法令の遵守)第１４条 受注者は業務を実施するための従事者に係る労働基準法、労働者災害補償保険法、職業安定法、その他の関係法令等については、これを遵守しなければならない。 (契約の解除等)第１５条 発注者は、委託期間中であっても、次の各号に該当する事由が生じたときは、この契約を解除することができる。 (1) 受注者が正当な理由なくして本契約の全部又は一部を履行しないとき。 (2) 本契約の履行において、受注者又はその使用人に不正又は不当な行為があったとき。 (3) 発注者において、受注者が本契約を履行することができないと明らかに認められるとき。 (4) 受注者がやむを得ない事由により契約の解除を申し出た場合。 (5) 暴力団員を業務を統括する者又は従業者として使用している場合。 (6) 暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有している場合。 (7) 暴力団又は暴力団関係者を再委託先とした場合。 (8) 再委託先が暴力団又は暴力団関係者と知りながらそれを容認して再委託契約を継続させている場合。 (9) 前各号のほか、受注者が本契約の条項に違反した場合。 ２ 前項により契約を解除する場合には、発注者は受注者に対し契約解除の理由を記載した書面により通告するものとする。 ３ 天災地変等により、業務が行えなかった場合、適正な履行がされない場合、又は発注者の特別の事由により業務を行わなかった場合は、契約金額の減額又は契約の改定を行うものとする。 (契約の変更等)第１６条 契約期間中、発注者に特別な事情が生じたときは、発注者は受注者に１ヶ月前に予告して契約の変更または解除することができるものとする。 (細目)第１７条 この契約について必要な細目は、国立大学法人浜松医科大学物品供給契約等細則によるものとする。 (紛争の解決)第１８条 この契約について発注者受注者間に紛争が生じたときは、双方協議の上これを解決するものとする。 (管轄裁判所)第１９条 この契約に関する訴えの管轄は、浜松医科大学所在地を管轄区域とする静岡地方裁判所浜松支部とする。 (その他)第２０条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 上記契約の成立を証するため本書２通を作成し、発注者、受注者は次に記名押印のうえ、双方各１通を所持するものとする。 令和 年 月 日発注者 静岡県浜松市中央区半田山一丁目20番１号国立大学法人浜松医科大学理 事 三 沼 仁受注者請 求 額 内 訳 書年 月月 額備 考令和 ８ 年 ９ 月円令和 ９ 年 ３ 月円合計円 【別紙様式2・別紙1】配置予定業務責任者申請書【別紙様式2・別紙7】【別紙様式2・別紙8】【別紙様式2・別紙9】別紙様式２・別紙１,(用紙Ａ４),施工計画(簡易型),#REF!,会社名：,#REF!,評価項目,○○○○に係わる技術的所見,【提案内容】,下記に配慮した具体的な施工計画の提案を求める。 ,・ ○○○○○について,【注：工事特性、現場条件及び求める提案を具体的に記載する。 】,提案１：,提案２：,提案３：,提案４：,提案５：,注１, 本評価項目については、合計Ａ４版１ページで簡潔に記述すること。 ,注２, 必要に応じて説明図を添付すること。 説明図はＡ４版２ページ以内とし、ページ番号を付すとともに、工事名、評価項目名及び会社名を１ページ目に明記すること。 ,注３, 本評価項目については、全者が提案すること。 ,注４, 工事目的物の変更を伴う提案は認めない。 ,注５, 近接する他工事との調整や他機関等との協議を要する提案は認めない。 ,注６, 提案内容は具体的なものとし、抽象的な提案は評価しない。 ,注７, 評価項目に対する全提案項目数は、評価項目内(様式内)で最大５項目までとし、記載の順に提案１から提案５までの通し番号を付記すること。 評価対象は提案１から提案５の提案項目までとし、これを超えた提案項目は評価対象としない。 ただし、超過した提案項目(採用されなかったものを除く。)についても履行義務は負うものとする。 ,注８, １つの提案項目は１つの着目対象(○○対策、等)に限って設定すること。 複数の着目対象に対する提案項目を記載した場合には、当該提案項目を評価対象としない。 ただし、当該提案項目(採用されなかったものを除く。)についても履行義務は負うものとする。 ,別紙,(用紙Ａ４),配置予定業務責任者申請書,業務名：浜松医科大学構内緑地管理業務,会社名：,色付き部分に記入すること,上記業務について、下記の者を業務責任者として配置します。 ,氏名,特記仕様書Ⅱ.２で指定する経験, 除草または樹木剪定作業の実務経験を１年以上有すること。 ,業務経験の概要,業務名,発注者名,履行場所,(都道府県名・市町村名),契約金額,(円),業務期間,平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日,従事役職,(例)業務責任者 等,業務内容,※業務の実績として記載した業務に係る契約書及び記載した業務の内容が判断できる仕様書等の資料の写しを提出すること。 ,別紙様式２・別紙７,(用紙Ａ４),災害協定への参加状況,#REF!,会社名：,#REF!,静岡県内の行政機関との災害協定の締結,有 ・ 無,協定の相手方(行政機関)及び協定名,協定名称,相手方,注１, 有・無のいずれかに○をつけること。 ,注２, 静岡県内の行政機関と締結している災害協定の写しを添付すること。 ,注３, 申請書及び資料の提出期限の日における当該協定の有効性を明確に証明できなければ実績として認めないので、協定書の写しの外に、年度更新による通知文及び依頼文等の写しも併せて添付すること(個別工事の依頼文のみ添付しただけでは、当該工事内容が災害協定に基づくものであるか明確に判断できないため実績として認められないことから、協定書の写しを必ず添付すること。)。 ,注４, 社団法人等の団体が静岡県内の行政機関との間に災害協定を締結している場合は、当該団体に加入していることを証する書類を添付すること。 ,別紙様式２・別紙８,(用紙Ａ４),ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画,#REF!,会社名：,#REF!,評価項目,○○○の品質管理について,○○○○○○○,【注：工事特性、現場条件及び求める提案を具体的に記載する。 】,提案１：,提案２：,提案３：,提案４：,提案５：,注１, 本評価項目については、合計Ａ４版２ページ以内で簡潔に記述すること(枚数には注２の説明図は含まない)。 ,注２, 必要に応じて説明図を添付すること。 説明図はＡ４版又はＡ３版とし、ページ番号を付すとともに、工事名、評価項目名及び会社名を１ページ目に明記すること。 ,注３, 工事目的物の変更を伴う提案についてはＶＥ提案として認めない。 ,注４, 近接する他工事との調整や他機関等との協議を要する提案は認めない。 ,注５, 提案内容は具体的なものとし、抽象的な提案は評価しない。 ,注６, ＶＥ提案を行わない場合(標準案により施工する場合)は、本様式に「ＶＥ提案を行わない」旨を記載すること。 この場合でも、本様式を必ず提出すること。 ,注７, ＶＥ提案を行ったが採用されなかった場合に「標準案で施工する」か「標準案で施工しない」かの別を、本様式に記入すること。 なお、この場合に「標準案で施工しない」とした者は、入札に参加できない。 ,注８, 評価項目に対する全提案項目数は、評価項目内(様式内)で最大５項目までとし、記載の順に提案１から提案５までの通し番号を付記すること。 加点評価対象は提案１から提案５の提案項目までとし、これを超えた提案項目は加点評価対象としない。 ただし、超過した提案項目(採用されなかったものを除く。)についても履行義務は負うものとする。 ,注９, １つの提案項目は１つの着目対象(○○対策、等)に限って設定すること。 複数の着目対象に対する提案項目を記載した場合には、当該提案項目を加点評価対象としない。 ただし、当該提案項目(採用されなかったものを除く。)についても履行義務は負うものとする。 ,別紙様式２・別紙９,(用紙Ａ４),工事全般の施工計画,#REF!,会社名：,#REF!,○○○○○○○,【注：工事特性、現場条件及び求める提案を具体的に記載する。 】,提案１：,提案２：,提案３：,提案４：,提案５：,注１, 合計Ａ４版２ページ以内で簡潔に記述すること(枚数には注２の説明図は含まない)。 ,注２, 必要に応じて説明図を添付すること。 説明図はＡ４版又はＡ３版とし、ページ番号を付すとともに、工事名、評価項目名及び会社名を１ページ目に明記すること。 ,注３, 工事目的物の変更を伴う提案は認めない。 ,注４, 近接する他工事との調整や他機関等との協議を要する提案は認めない。 ,注５, 提案内容は具体的なものとし、抽象的な提案は評価しない。 ,注６, ＶＥ提案を行う場合は、ＶＥ提案の内容と齟齬、重複がないように留意し、工事全般の施工計画として技術的所見を記載すること。 また、ＶＥ提案を行わず標準案による施工を選択する場合は、標準案に基づく工事全般の施工計画として技術的所見を記載すること。 ,注７, 工事全般の施工計画に対する全提案項目数は、最大５項目までとし、記載の順に提案１から提案５までの通し番号を付記すること。 加点評価対象は提案１から提案５の提案項目までとし、これを超えた提案項目は加点評価対象としない。 ただし、超過した提案項目(採用されなかったものを除く。)についても履行義務は負うものとする。 ,注８, １つの提案項目は１つの着目対象(○○対策、等)に限って設定すること。 複数の着目対象に対する提案項目を記載した場合には、当該提案項目を加点評価対象としない。 ただし、当該提案項目(採用されなかったものを除く。)についても履行義務は負うものとする。 ,