更新時講習等委託

更新時講習等委託 公 告次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項の規定により公告する。 令和８年２月18日島根県警察本部長 中 村 振 一 郎１ 入札の内容(1) 入札の件名更新時講習等委託(2) 業務内容入札説明書による(3) 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(4) 入札方法ア 契約は、履行に要する総額の契約とする。 イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)を落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号のいずれかに該当する者でないこと。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第２項各号のいずれかに該当するため知事が一定期間を定めて競争入札に参加させないこととした者で当該期間を経過していないもの(その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者を含む)でないこと。 (3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下「暴力団等」という。)を経営に関与させている者でないこと。 (4) 島根県の行う入札について指名停止の措置を受け、入札日においてその措置の期間が継続中の者でないこと。 (5) 島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱(平成23年島根県告示第454号)に基づき、入札等排除措置対象者に指定され、当該状態が継続中の者でないこと。 (6) 島根県税を滞納していない者であること。 (7) 消費税及び地方消費税について未納の税額がない者であること。 (8) 道路交通法(昭和35年法律第105号)第108条の２第３項及び道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第38条の３並びに道路交通法第108条の３の４第１項及び道路交通法施行規則第38条の４の３の規定により、島根県公安委員会が本契約業務を行うのに必要かつ適切な組織、設備及び能力を有すると認めた者であり、入札申請日までに、島根県公安委員会から認定通知書の交付を受けていること。 なお、認定書は、島根県公安委員会が定めた直近の申請期間に申請したものであること。 (申請先機関：島根県警察本部交通部運転免許課)(9) 令和８年４月１日に本件委託業務に着手できる者であること。 (10) 本件入札に関し、提出書類を提出期限までに提出し、島根県警察本部長の入札参加資格の承認を受けた者であること。 ３ 入札の場所等(1) 入札説明書の交付場所及び問合せ先〒690－8510島根県松江市殿町８番地１島根県警察本部警務部会計課用度係電話 0852－26－0110(内線2241、2242)(2) 入札説明書の交付期間及び方法公告日から令和８年３月２日までの間、上記(1)の場所において交付する。 (交付時間は土曜、日曜及び国民の祝日を除く、午前９時から午後５時までとする｡)ファクシミリ、電子メールによる交付は行わない。 (3) 入札説明会の日時及び場所ア 日時 令和８年２月19日(木)午前11時イ 場所 島根県松江市打出町250番地１ 島根県運転免許センター３階第３講習室(4) 入札の日時及び場所ア 日時 令和８年３月17日(火)午前10時イ 場所 島根県松江市殿町８番地１ 島根県警察本部庁舎７階聴聞室ウ 開札 即時開札(5) その他郵送、ファックス、電子メール、電話による入札は認めない。 ４ その他(1) 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約予定相当額(入札予定金額に消費税等の額を加算した額)の100分の５以上を納付すること。 ただし、島根県会計規則(昭和39年島根県規則第22号)第61条の２各号のいずれかに該当する場合は免除する。 (3) 契約保証金契約金額(契約金額に消費税等の額を加算した額)の100分の10以上を納付すること。 ただし、島根県会計規則第69条の２各号のいずれかに該当する場合は免除する。 (4) 入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した書類を入札説明書に定める提出期限までに提出しなければならない。 なお、入札者は、開札日時までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (5) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のないものが入札をしたとき、その他島根県会計規則第63条各号のいずれかに該当するときは、当該入札者の入札は無効とする。 (6) 落札者の決定方法島根県会計規則第62条の規定に基づき、定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 不当介入への対応入札の履行に当たって暴力団等から不当介入を受けたときは、島根県警察本部警務部会計課に通報すること。 なお、当該通報を怠ったと認められるときは、注意喚起その他の必要な措置を講ずるものとする。 (8) その他詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書更新時講習等委託については次のとおりとする。 １ 入札内容(1) 入札の件名更新時講習等委託(2) 業務の処理方法等別添「仕様書(更新時講習等)」のとおり(3) 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号のいずれかに該当する者でないこと。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第２項各号のいずれかに該当するため知事が一定期間を定めて競争入札に参加させないこととした者で当該期間を経過していないもの(その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者を含む)でないこと。 (3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下「暴力団等」という。)を経営に関与させている者でないこと。 (4) 島根県の行う入札について指名停止の措置を受け、入札日においてその措置の期間が継続中の者でないこと。 (5) 島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱(平成23年島根県告示第454号)に基づき、入札等排除措置対象者に指定され、当該状態が継続中の者でないこと。 (6) 島根県税を滞納していない者であること。 (7) 消費税及び地方消費税について未納の税額がない者であること。 (8) 道路交通法(昭和35年法律第105号)第108条の２第３項及び道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第38条の３並びに道路交通法第108条の３の４第１項及び道路交通法施行規則第38条の４の３の規定により、島根県公安委員会が本契約業務を行うのに必要かつ適切な組織、設備及び能力を有すると認めた者であり、入札申請日までに、島根県公安委員会から認定通知書の交付を受けていること。 なお、認定書は、島根県公安委員会が定めた直近の申請期間に申請したものであること。 (申請先機関：島根県警察本部交通部運転免許課)(9) 令和８年４月１日に本件委託業務に着手できる者であること。 (10) 本件入札に関し、提出書類を提出期限までに提出し、島根県警察本部長の入札参加資格の承認を受けた者であること。 ３ 入札参加資格の確認(1) この入札に参加を希望する者は、別に定める入札参加資格確認申請書(様式第１号。 以下「申請書」という。 )を島根県警察本部長に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書を提出しない者、又は入札参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することができない。 (2) 入札参加資格の確認は、申請書の提出をもってするものとし、その結果は入札参加資格確認通知により各申請者へ通知する。 ４ 入札参加資格確認申請等に必要な書類(1) 入札参加資格確認申請書(様式第１号)(2) 認定通知書(写)(3) 定款(4) 登記事項証明書(5) 営業経歴書(様式第２号)(6) 委任状(法人で営業所等を島根県との取引先としている場合)(様式第３号)(7) 島根県税の納税証明書(地方消費税を除く)県民センターの長が発行する未納の徴収金(納期限が到来しない徴収金を除く。)がない旨の証明書を提出すること。 (8) 消費税及び地方消費税の納税証明書納税地(本社所在地)を所轄する税務署長が発行の未納税額がないことを証明したもの(9) 入札保証金の免除を受けるための書類免除を受けようとする者は、提出すること。 (10) 入札参加資格確認の通知に使用する返信用封筒定型封筒(長形４号程度)に110円切手を貼付し、宛先を記入すること。 ※ 上記(4)(7)(8)については、申請日前３か月以内に発行された原本又は写しを提出のこと。 ただし、(3)(4)(5)(6)(7)(8)については、島根県の物品の売買、借入れ等に係る入札参加資格者名簿等に登載されている場合は、提出を省略できるものとする。 ５ 申請書の提出期限、提出場所及び提出方法令和８年３月２日(月)正午までに後記６の(1)の場所へ提出すること。 提出は、持参又は簡易書留による郵送(提出期限必着)によってすること。 なお、入札者は、入札日時までの間において、当該書類に関し説明及び補正を求められた場合は、それに応じなければならない。 ６ 入札の場所等(1) 入札説明書の交付場所及び問合せ先〒690－8510島根県松江市殿町８番地１島根県警察本部警務部会計課用度係電話 0852－26－0110(内線2241、2242)(2) 入札説明会ア 日時 令和８年２月19日(木)午前11時イ 場所 島根県松江市打出町250番地１ 島根県運転免許センター３階第３講習室(3) 入札の日時及び場所等ア 日時 令和８年３月17日(火)午前10時イ 場所 島根県松江市殿町８番地１ 島根県警察本部庁舎７階聴聞室ウ 開札 即時開札７ 入札の方法等(1) 入札の方法ア 入札は、入札書(様式第４号)によるものとし、「年月日」欄には入札の日を、「氏名」欄には次により記載すること。 (ｱ) 入札、開札の日に入札・契約権限がある者(支店長等名称は問わない。以下「支店長等」という。)が自ら入札に参加する場合は、法人の名称及び当該支店長等の氏名を記載すること。 イ 入札書の提出に当たっては、封筒に入れ、のり付けし、密封のうえ、封筒の表書きとして「入札者の法人名」及び前記１の「入札の件名」を記載し提出すること。 ウ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)を落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 エ 入札者は、当該業務の履行にかかる一切の諸経費を含めて入札金額を見積もること。 オ 落札決定に当たっては、最低入札価格をもって落札金額とする。 カ 入札者は、その入札書の書き換え、引換え又は撤回をすることができない。 キ 入札者は、入札時刻後においては、入札会場に入場することができない。 ク 入札者は、入札の場所に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ入札参加資格を証明する書類又は身分証明書を提示しなければならない。 ケ 入札者は、入札担当者がやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札の場所を退場することができない。 コ 開札の結果、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、当該入札の終了後直ちに再度の入札を行う。 サ 郵送、ファックス、電子メール、電話による入札は認めない。 (2) 代理人による入札ア 代理人が入札する場合には、入札書に入札参加者の住所及び名称又は商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記入して(外国人の場合は署名を含む。)おくとともに、入札時までに委任状を提出しなければならない。 イ 入札者又はその代理人は、本件にかかる入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (3) 入札保証金ア 島根県会計規則(昭和39年島根県会計規則第22号)第61条第１項の規定により、契約予定相当額(入札予定金額に消費税等の額を加算した額)の100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、島根県会計規則第61条の２各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金は免除する。 イ 入札保証金の納付は、島根県会計規則第61条第２項の規定により現金のほか、国債、地方債その他の有価証券の提供をもって代えることができる。 ウ 入札保証金は、島根県会計規則第61条第３項の規定により落札者には契約締結後に、その他のものには落札決定後に還付するものとする。 エ 入札保証金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第４項の規定により落札者が契約を締結しないときは、県に帰属する。 オ 入札保証金の納付は、令和８年３月17日の午前９時から午前10時までの間に島根県警察本部会計課まで持参の上、納付をすること。 (4) 再度入札ア 再度入札は２回までとする。 イ 再度の入札に付し、落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により最低価格入札者と随意契約の協議を行うこととする。 (5) 落札者の決定方法島根県会計規則第62条の規定に基づいて定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者が２名以上あるときは、直ちに当該入札参加者等にくじを引かせ落札者を決定する。 (6) 入札の取りやめ又は延期不正の入札が行われるおそれがあると認められるとき、又は、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、島根県会計規則第61条の３第１項の規定により当該入札を取り止め、又は入札期日を延期することがある。 (7) 入札の無効入札に関する条件に違反したとき、入札に際して連合その他の不正の行為があったとき、その他島根県会計規則第63条各号のいずれかに該当するときは、当該入札者の入札は、無効とする。 (8) 落札の通知落札者が決定したときは、島根県会計規則第64条の２の規定により直ちにその旨を当該落札者に通知する。 (9) 入札の辞退島根県警察本部長の承認を受けた後、入札を辞退する場合は次によることとする。 ア 入札執行前にあっては、入札辞退書を持参又は郵送等により提出するものとする。 イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を提出するものとする。 (10) 不当介入への対応入札の履行に当たって暴力団から不当介入を受けたときは、島根県警察本部警務部会計課に通報すること。 なお、当該通報を怠ったと認められる時は、注意喚起その他の必要な措置を講ずるものとする。 ８ 契 約(1) 契約条項別添契約書(案)のとおりとする。 (2) 前金払あり(3) 契約書の作成ア 落札者が決定したときは、島根県会計規則第64条の３第１項の規定により14日以内に契約を締結するものとする。 イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書３通に記名押印し、更に島根県警察本部長及び島根県公安委員会が当該契約書の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ウ 前記イの場合において島根県警察本部長及び島根県公安委員会が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 エ 地方自治法第234条第５項の規定により島根県警察本部長及び島根県公安委員会が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (4) 契約保証金島根県会計規則第69条第１項の規定により契約予定額の100分の10以上を納付すること。 ただし、島根県会計規則第69条の２各号のいずれかに該当する場合は免除する。 (5) 契約の手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 ９ 質 疑(1) 入札説明に対する質疑入札説明書、添付資料及び仕様書(更新時講習等)について質疑がある場合は、質疑書(様式第７号)により令和８年２月24日(月)正午までに提出すること。 (2) 提出先６の(1)に同じ。 10 入札説明書添付書類(1) 入札参加資格確認申請書(様式第１号)(2) 営業経歴書(様式第２号)(3) 委任状(法人で営業所等を島根県との取引先としている場合)(様式第３号)(4) 入札書(様式第４号)(5) 委任状(本社の契約権限者又は委任を受けた支店長等が支店長等以外の者に入札等の事務を委任する場合)(様式第５号)(6) 質疑書(様式第６号)(7) 入札保証金免除申請書(別紙)(8) 入札書封筒の作成要領(9) 契約書(案)(10) 仕様書(入札日までに返却すること) 様式第２号営 業 経 歴 書区分 申請者島根県と取引を行う支店・営業所等(委任する場合に記入すること。)フリガナ商号又は名称代表者職名代表者氏名所在地電 話 番 号( ) ( )ＦＡＸ番号( ) ( )島根県内の営業所等(すべてを記入)名称 所在地 様式第３号委 任 状令和 年 月 日島根県警察本部長 殿申請者 住 所商号又は名称代表者(職)氏名住 所受任者 商号又は名称氏 名を代理人と定め、更新時講習等委託に係る競争入札に関し、下記の権限を委任します。 記(１) 入札及び見積に関する件(２) 契約締結に関する件(３) 契約の履行に関する件(４) 契約の履行に伴う代金請求及び受領に関する件(５) その他全各項に付帯する一切の件様式第５号委 任 状令和 年 月 日島根県警察本部長 殿委任者 住 所商号又は名称代表者(職)氏名下記の者を代理人と認め、下記入札(見積)に関する一切の権限を委任します。 記件 名 更新時講習等委託受任者 住 所商号又は名称氏 名 様式第４号第 回入 札 書￥ただし、更新時講習等委託上記のとおり、島根県会計規則(昭和39年島根県規則第22号)その他仕様書等を承知のうえ入札いたします。 令和 年 月 日島根県警察本部長 殿住 所商 号 又 は 名 称代表者(職)氏名様式第４号第 回入 札 書￥ただし、更新時講習等委託上記のとおり、島根県会計規則(昭和39年島根県規則第22号)その他仕様書等を承知のうえ入札いたします。 令和 年 月 日島根県警察本部長 殿住 所商 号 又 は 名 称代表者(職)氏名(上記代理人)住 所商 号 又 は 名 称氏 名 様式第６号令和 年 月 日質 疑 書件名 更新時講習等委託に係る入札(商号又は名称)(担当者)部 課氏 名TEL ( ) －FAX ( ) －No. 質疑事項