共同生活援助直接処遇職員向け研修体制の構築に向けた教材開発事業一式

共同生活援助直接処遇職員向け研修体制の構築に向けた教材開発事業一式 調達案件番号0000000000000583034調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称共同生活援助直接処遇職員向け研修体制の構築に向けた教材開発事業一式 公開開始日令和08年02月18日公開終了日令和08年03月30日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。 令和８年２月18日 支出負担行為担当官厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長 野村 知司 １ 調達内容（１）件 名：共同生活援助直接処遇職員向け研修体制の構築に向けた教材開発事業一式 （２）仕 様：入札説明書及び仕様書による。（３）履行期限：契約日から令和９年３月３１日まで（４）納入場所：東京都千代田区霞が関１－２－２厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課（５）入札方法：入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能及び技術等に関する書類（以下「総合評価のための書類」という。）を提出すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（１円未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人、被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（４）令和07、08、09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一参加資格）において、「役務の提供等」で厚生労働省大臣官房会計課から、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。（５）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（７）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を持つ者であること。（８）社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員制度、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。（９）過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。（10）暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。（11）「情報セキュリティマネジメントシステム（ 国際規格ISO/IEC27001 又は日本産業規格 JISQ27001）の認証」又は「プライバシーマーク（JISQ15001）」のうち、いずれかを取得していること。 ３ 入札説明書の交付について 入札説明書の交付は原則メールで行い、入札説明書の交付を希望する場合は、下記によりE-mailにて受け付ける。（１）受付期間：令和８年２月１８日（水）～令和８年３月９日（月）（２）E-mail ：chiiki-ikou@mhlw.go.jp（３）問合せ先：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活・発達障害者支援室 地域移行支援係TEL：０３－５２５３－１１１１（内線３０４５）０３－３５９５－２５００（夜間直通） ４ 入札説明会の日時及び場所下記日時においてオンラインにより実施する。参加を希望する場合、令和８年２月25日（水）12時までにメールアドレスあてに連絡すること。（１）日 時：令和８年２月25日（水）14時00分（２）問合せ先：３(２)に同じ ５ 入札説明書に対する質問の受付及び回答質問は、下記によりE-mailにて受け付ける。（１）問合せ先：３(２)に同じ（２）受付期間：令和８年２月1８日（水）～３月９日（月）12時00分（３）回 答：令和８年３月13日（金）までに入札参加者全員に対して、E-mailで行う。 ６ 総合評価のための書類及び入札書等の提出期限等（１）提出期限 令和８年３月18日（水）12時00分（２）提 出 先 ３（３）に同じ（３）提出方法 原則として、郵送（書留郵便）により提出することとし、電報、FAX及びE-mailによる提出は認められない。郵送に当たっては、提出期限の前日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。なお、技術提案書類一式においては、３（２）のメールアドレスあてに、ＰＤＦ加工済みを送付すること。 ７ 開札の日時及び場所（１）開札日時：令和８年３月30日（月）14時00分（２）開札場所：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課なお、立ち会い方式での開札は行わない（入札結果については、応札者全員にメールや電話等でお知らせする）。 ８ その他（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金免除（３）入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、総合評価に関する書類を提出期限までに提出した上で、封印した入札書を上記３（３）の場所に期限までに提出しなければならない。また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が８（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。（５）契約書作成の要否 要（６）落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。（７）その他詳細は、「入札説明書」による。 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-