（RE-01016)携帯電話通信サービスの調達【掲載期間：2025-12-25～2026-1-20】

（RE-01016)携帯電話通信サービスの調達【掲載期間：2025-12-25～2026-1-20】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所(3)記一般競争入札令和8年4月1日(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)入札に必要な書類の提出期限R7.12.25(5)入札方法 入札については、当機構の予定する台数、通話秒数、パケット数等に基づいて試算される基本使用料、通話料、パケット通信料(パケットプラン料含む)、付加機能使用料及び初期費用の総価額にて行う。基本使用料、通話料、パケット通信料(パケットプラン料含む)及び付加機能使用料の諸費用の内訳については、入札書の内訳書に記載された料金にて単価契約を結ぶ。 (5)本部(千葉地区)石橋 由治(4)令和 8年 1月 21日(水) 17時00分(3)(2)令和10年3月31日16時00分請負令和7年12月25日本部(千葉地区)仕様書のとおり入 札 公 告携帯電話通信サービスの調達令和10年3月31日043-206-3014履行場所履行期限(月)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財 務 部 長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(火) 令和 8 年 1 月 20 日実 施 し な い入札事務室財務部契約課令和 8年 1月26日nyuusatsu_qst@qst.go.jp大小原 努ＦＡＸ 043-251-7979(2)(履行期間件 名内 容(4)R8.1.20３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 以上 公告する。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 電気通信事業法第２条第５号に基づき、電気通信事業法第９条の総務大臣の登録を受けた事業者であること。 (3) 競争は、当機構の予定する台数、通話秒数、パケット数等に基づいて試算される基本使用料、通話料、パケット通信料(パケットプラン料含む)、付加機能使用料の総価額にて行うので、入札書の内訳書には、基本使用料、通話料、パケット通信料(パケットプラン料含む)及び付加機能使用料の諸費用を記載すること。なお、契約は、入札書の内訳書に記載された料金にて単価契約を結ぶ。 (4) 令和 8 年 1 月 6 日 (火)令和 8年 1月 13日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(火)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(6)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 (5)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 仕 様 書１．件 名携帯電話通信サービスの調達２．数 量1式３．目 的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「機構」という。)が、勤務時間外又は職場における緊急時対策やその他業務遂行上必要な携帯電話通信サービスを調達することを目的とする。４．契約期間 令和８年４月１日～令和１０年３月３１日５．事業所一覧①千葉地区〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４－９－１②高崎地区〒370-1292 群馬県高崎市綿貫町１２３３番地③木津地区〒619-0215 京都府木津川市梅見台８丁目１番地７④播磨地区〒679-5148 兵庫県佐用郡佐用町光郡１丁目１番地１号⑤那珂地区〒311-0193 茨城県那珂市向山８０１番地１⑥六ヶ所地区〒039-3212 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６⑦仙台地区〒980-8579 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉6-6-11-901６．携帯電話通信サービスの仕様(１)調達予定台数、数量予定台数は下記のとおり。詳細は別途提示する。① 千葉地区：５７台(本部：３３台、研究組織等：２４台)② 高崎地区：２３台③ 木津地区：１４台④ 播磨地区：４台⑤ 那珂地区：２４台⑥ 六ヶ所地区：２１台⑦ 仙台地区：１台(２)通信サービスの機能全ての携帯電話に、通話機能及びメール機能を付与すること。(３)セキュリティ対策受注者が管理するシステムから携帯電話のロック及びその解除、データの初期化等の遠隔操作及び端末の捜索機能を付与すること。(４)災害対策災害時優先携帯電話として契約台数の3割以上確保できること。(５)サービスエリア①人口カバー率が 99%以上を有すること。なお、人口カバー率は、「日本の総人口」に対する「市町村役場において携帯電話通信サービスの利用が可能である市町村の人口の総和」の割合とする。②上記５．の①～⑦の各事業所内(建物内を含む。)での電波状態が良好であること(携帯電話端末の受信レベルの表示が最大であること)。ただし、特殊な建物内での電波状況については別途協議することとする。(６)その他①サービスの開始は令和８年４月１日とすること。②現契約から電気通信事業者が変更となる場合に生じる全ての手続、費用は受注者負担とする。③①にかかわらず、通信事業者が変わる場合は、解約手数料のかからない更新月(令和８年４月)に通信事業者の変更を行うものとし、変更日は、機構と協議の上決定すること。④必要に応じてナンバーポータビリティ等を利用し、発注者が現在利用している電話番号を引き続き利用できること。ただし、ナンバーポータビリティに係る費用については受注者負担とする。７．検 査当機構職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。８．その他①本契約の実施により知り得た全ての情報を許可なく、第三者に漏らしてはならない。また、本契約の終了後においても同様とする。②本仕様書の内容に疑義が生じた場合、又は本仕様書に定めのない事項については、担当者と別途協議の上、対応を行うこと。③本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品等)が発生する場合、これを採用するものとする。以上