（RE-00999)固定電話通信サービスの調達【掲載期間：2025-12-25～2026-1-20】

（RE-00999)固定電話通信サービスの調達【掲載期間：2025-12-25～2026-1-20】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所３．競争に参加する者に必要な資格財務部契約課令和8年1月26日nyuusatsu_qst@qst.go.jp大小原 努ＦＡＸ 043-251-7979(2)(履行期間件 名内 容(4)R8.1.20入 札 公 告固定電話通信サービスの調達令和9年3月31日043-206-6262履行場所履行期限(月)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財 務 部 長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(火) 令和 8 年 1 月 20 日実 施 し な い入札事務室16時30分請負令和7年12月25日本部(千葉地区)仕様書のとおり令和9年3月31日石橋 由治(4)令和8年1月21日(水) 17時00分(3)(2)R7.12.25(5)本部(千葉地区)(3)記一般競争入札令和8年4月1日(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)入札に必要な書類の提出期限当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 総務大臣より電気通信事業法第9条の登録を受けた事業者であること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 以上 公告する。 (5)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 (4) 令和 8 年 1 月 6 日 (火)令和8年1月13日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(火)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(6)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (3) 入札については、当機構の電話回線種別や予定通話時間及び付加サービス等に基づいて試算される基本料金、通話料金、付加サービス料金及び初期費用の総価額にて行う。基本料金、通話料金及び付加サービス料金の諸費用については、入札書の内訳書に記載された料金にて単価契約を行う。 仕 様 書１ 件 名固定電話通信サービスの調達２ 数 量1式３ 目 的量子科学技術研究開発機構(以下「当機構」)が、研究業務を円滑に遂行するために必要な固定電話通信サービスを調達する。４ 契 約 期 間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日(１年)５ 履行場所①千葉地区〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番地１②高崎地区〒370-1292 群馬県高崎市綿貫町１２３３番地③那珂地区〒311-0193 茨城県那珂市向山８０１番地１④六ヶ所地区〒039-3212 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６⑤東京事務所〒100-0011東京都千代田区内幸町２丁目２番２号富国生命ビル６ 調達範囲本調達仕様書の適用範囲は、以下に示す要件を満たしたサービスを導入するにあたり必要とする全ての作業に関する事項に適用する。７ 要 件① サービス種類固定電話サービス(IP網を利用したサービスは除く。)② 対象電話回線及び回線種別別紙1「対象電話回線一覧(全体)」及び別紙2-1～2-5「対象電話回線一覧(拠点名)」のとおり。③ サービス内容及び付加サービス等ア 通話対象市内電話、市外電話、県外電話、国際電話、IP電話サービス、携帯電話、FAX通信が可能であること。イ ダイヤルインサービス別紙2-1～2-5「対象電話回線一覧(拠点名)」に示すダイヤルインの回線数を確保すること。なお、ダイヤルイン番号数については、変更があった場合にはこれに対応するものとする。ウ 電話番号の維持番号ポータビリティ等を利用し、別紙 2-1～2-5「対象電話回線一覧(拠点名)」に示す現在利用中の電話番号を維持すること。エ 災害時優先電話別紙2-1～2-5「対象電話回線一覧(拠点名)」に示す登録済み災害時優先電話が維持できること。オ 緊急通報用電話番号等の利用以下の緊急通報用電話番号等が利用可能であること。・警察への事件・事故の急報(110)・海上の事件・事故の急報 (118)・火事・救助・救急車 (119)・災害用伝言ダイヤル (171)・電報の申し込み (115)カ 着信課金サービス日本国内の各事業者が提供する着信課金サービス(フリーダイヤル)が利用可能であること。キ サービス構成について当調達において、単一のサービスで実現出来ない場合においては、複数サービスの組み合わせでも可能とする。④ その他ア 受注者は、当機構担当者の指示の下、サービス開始前までに円滑な通信に必要な準備、処置を行うこととし、その際の費用はすべて提供者負担とすること。また、通信会社変更に伴う番号ポータビリティ費用、サービス提供に必要な初期費用についても受注者負担とすること。イ 令和８年４月１日午前０時から支障なく固定電話通信サービスを利用できるよう必要な準備を行うこと。なお、サービス開始前に発生した基本料金、通話料金及び付加サービス料金について、当機構は負担しない。ウ サービス提供にあたり、切り替え工事が必要な場合は、原則として、当機構の勤務時間外に行うこととする。なお、切り替え等の工事日時については、当機構担当者と協議の上、決定した日時に行うこと。エ 切り替えに伴い必要となる調査・手続・関係業者との調整等については、原則として受注者が行うこと。オ 契約期間中に発生した故障・不具合等が受注者に起因するものであった場合は、代替措置等を含め当機構担当者と協議し速やかに復旧すること。カ 当機構から契約内容等の照会があった場合は誠実に対応すること。キ 当機構担当者が、通話明細、回線リスト等、本調達に関連する資料を要求した場合は、速やかに提出すること。ク 電話回線数について、契約期間中の追加・解約に対応すること。８ 検査当機構職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。９ 機密保護受注者は、本調達で知り得た情報及び資料は、本件関係者以外に漏洩しないよう受注者の責任で厳重に管理すること。１０ その他本仕様書に記載されている事項で疑義が生じた場合、また万が一予期せぬ事態が生じた場合は、当機構担当者と協議の上、対応を行うこと。(要求者)部課(室)名：情報基盤管理部IT企画課氏 名：関 裕人