警察車両（四輪車）用タイヤの単価契約

警察車両（四輪車）用タイヤの単価契約 公 告 次のとおり条件付一般競争入札を行います。 令和８年２月18日 収支等命令者 佐賀県警察本部警務部会計課長 山﨑 栄治１ 競争入札に付する事項(1) 業務名 警察車両(四輪車)用タイヤの単価契約(2) 品名、規格及び年間予定数量等 入札説明書による(3) 納入場所 佐賀県警察本部自動車整備工場及び落札業者があらかじめ指定した場所(4) 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで２ 入札参加資格及び条件(1) 物品等の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる 者の資格及び資格審査に関する規程(昭和41年佐賀県告示第129号)第１条の規定 に基づく入札参加資格を有する者であること。 (2) 県内企業(県内に本店を有する者。県内に支店等を有し、かつ県内従業員比率が 50％以上の者又は県内従業員数が50人以上の者。誘致企業。国等による障害者就労 施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第２条第４項に規定する「障害者 就労施設等」(県内に所在する者に限る))であること。 (3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者で あること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者でないこと。 (5) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされて いる者でないこと。 (6) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手 が不渡りとなった者でないこと。 (7) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けてい る者でないこと。 (8) 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当しないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(9) 納入場所として佐賀市、唐津市、鳥栖市(基山町を含む)及び武雄市にタイヤ交換 ができる場所を確保できる者であること。 ３ 入札参加資格を得るための申請の方法等上記２(1)の資格のない者で競争入札への参加を希望する者は、佐賀県所定の「入札参加資格認定申請書」様式に必要事項を記入のうえ令和８年３月３日(火)午後３時までに直接持参して提出すること。 (1) 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所佐賀県出納局総務事務センター用度・車両担当(新館２階)郵便番号 840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目１番59号電話 0952-25-7194(2) 申請書様式の入手先(1)の部局又は佐賀県ホームページ(http://www.pref.saga.lg.jp/)４ 入札説明書の交付期間及び交付場所(1) 交付期間 公告日から令和８年３月11日(水)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時まで。 (2) 交付場所佐賀県警察本部警務部会計課 装備係郵便番号 840－8540 佐賀市松原一丁目１番16号電話番号 0952－24－1111ＦＡＸ 0952－29－0888５ 入札者の資格の喪失 入札者は、入札日時までにおいて、次の場合に該当することとなったときは、入札 者の資格を失うものとする。 (1) 入札者について、仮差押、仮処分、競売、破産、会社整理開始、会社更生手続開 始、特別清算開始又は民事再生手続開始の申し立てがなされたとき。 (2) 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入 札者の業務遂行が困難と見込まれるとき。 (3) その他、本件業務に着手し、又は遂行することが困難になると認められる事由が 発生したとき。 ６ 入札参加者に求められる義務 入札に参加しようとする者は、次の(1)から(3)までに掲げる書類を令和８年３月11日(水)の午後５時までに、４の(2)の場所に提出(郵送等での提出可)しなければ ならない。 提出された書類を審査の上、入札参加資格を有すると認められた者に限り、 入札の参加者とする。 入札参加資格を認められる者には、令和８年３月16日(月)ま でに文書にて通知する。 なお、提出された書類について説明を求められたときは、これに応じなければなら ない。 (1) 入札参加資格確認申請書(入札参加資格確認申請書を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、理由を記載した辞退届を書面で提出すること。)(2) 応札物品一覧表(納入しようとする製品のメーカー名、品名、規格等を記載した 一覧)(3) 納入場所証明書(納入場所として指定する場所を記載した証明書)７ 入札手続等に関する事項(1) 入札の日時及び場所 ア 日時 令和８年３月19日(木)午前10時30分 イ 場所 佐賀県警察本部１階 入札室(2) 開札の日時及び場所 入札終了後直ちに(1)のイの場所において行う。 (3) 契約条項を示す場所 ４(2)に同じ。 (4) 入札方法等に関する事項 ア 入札方法入札に参加しようとする者は、下記(ｱ)から(ｴ)までの事項に留意し、(1)の日時及び場所に入札書を直接持参又は４(2)の担当部局に郵送しなければならない。 なお、郵送する場合は書留郵便等とし、令和８年３月18日(水)午後５時までの必着とする。 到着期限を過ぎて到達した入札書は無効とし、開封しない。 また封筒には「警察車両(四輪車)用タイヤの単価契約 入札書在中」と朱書きすること。 (ｱ) 代理人が入札する場合は、入札書に入札参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載しておかなければならない。 (ｲ) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について二重線を引き、正しく記載しておかなければならない。 ただし、単価及び入札金額の訂正はできない。 (ｳ) 入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (ｴ) 入札金額については、総価(入札者が見積もった各規格ごとの単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額)を記載すること。 単価の単位は円単位とし、消費税及び地方消費税を含まない金額とする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 入札保証金佐賀県財務規則第103条第３項第２号により免除。 ウ 契約保証金佐賀県財務規則第115条第３項第３号により免除。 エ 落札者の決定方法 有効な入札を行った者の中で、入札金額が予定価格の範囲内で最低の者を落札者とする。 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、くじを引かない者があるときは、直ちに入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 なお、開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 オ 不落の場合入札で不落となった場合は、直ちに再度入札を行う。 ただし、郵便により入札 書を提出した者が開札に立ち会っていない場合、開札に立ち会った者及び郵送に より入札書を提出した者により、改めて入札を行う。 (5) 入札の無効 次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。 ア 参加する資格のない者 イ 当該競争入札について不正行為を行った者 ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 入札書の金額を訂正したものを提出した者カ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明確であるものを提出した者キ 一人で２以上の入札をした者ク 代理人でその資格のない者ケ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(6) 入札の中止 次のいずれか一つに該当する場合は、入札を中止する。 ア 競争に参加し、及びこれに関係する者が共謀結託その他の不正行為を行い、又は行おうとしていると認めるとき。 イ 天災又は不可抗力その他特別な事由により実施できなくなったとき。 ウ 購入の中止、又は変更その他必要があると認めるとき。 ８ 契約金額及び代金の支払方法入札書に記載した各規格ごとの単価(消費税及び地方消費税を含まない)での単価契約とする。 金額は、規格ごとの契約単価に当該月の納入数量を乗じて得た金額の合計額に、消費税額及び地方消費税額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を支払うものとし、支払いは、１か月ごとにとりまとめ当該月分を翌月に請求し、適法な請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。 ９ その他(1) 契約書作成の要否 要(2) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (3) この公告に関する入札は、当該物品調達に係る令和８年度予算が成立しない場 合は、中止とする。