令和8年度社会保険労務士による労働相談業務に係る一般競争入札の実施について

令和8年度社会保険労務士による労働相談業務に係る一般競争入札の実施について 令和8年度社会保険労務士による労働相談業務に係る一般競争入札の実施について／京都府ホームページ var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.fbAsyncInit = function() { _ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking};(function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk'));} このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 京都府 緊急情報 閲覧支援 閲覧支援 音声読み上げ ふりがな ふりがなをはずす 文字サイズ・色合い変更 Foreign language English 中文 한국어 閉じる 情報を探す 情報を探す 閉じる サイト内検索 京都府の広報 防災・防犯・安心・安全 暮らし・環境・人権 子育て・健康・福祉 産業・雇用 インフラ 文化・スポーツ・教育 地域振興 京都の魅力・観光 府政情報 総合お問い合わせ窓口 075-411-5000 業務時間平日9時から17時まで 事業者向け 府外の人向け トップページ > 産業・雇用 > 就職支援・職場環境・外国人人材 > 令和8年度社会保険労務士による労働相談業務に係る一般競争入札の実施について ツイート if(publish){!function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs');} 更新日：2026年2月18日 ここから本文です。 令和8年度社会保険労務士による労働相談業務に係る一般競争入札の実施について 令和8年度における社会保険労務士による労働相談業務に係る一般競争入札を以下のとおり実施します。 業務の名称 令和8年度社会保険労務士による労働相談業務 業務実施場所 京都府労働相談所（京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ内） 業務の仕様等 仕様書のとおり 委託期間 令和8年4月1日～令和9年3月31日まで 入札説明書の交付期間及び参加資格申請受付期間 令和8年2月18日水曜日から令和8年3月4日水曜日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く午前9時から午後5時まで（午前11時30分から午後1時30分までを除く。）） 入札説明書の交付場所及び参加資格申請書提出先 京都市南区東九条下殿田町70京都府商工労働観光部労働政策室（京都テルサ東館2階）電話番号(075)682-8925FAX番号(075)682-8924 質問書の受付期間 令和8年2月18日水曜日から令和8年2月26日木曜日午後3時到着分まで(FAXのみ)FAX番号(075)682-8924※様式は下記提出書類に掲載 入札及び開札の日時、場所 日時：令和8年3月18日水曜日午前10時場所：京都テルサ西館3階共用セミナー室C アクセス・地図（PDF：298KB） 入札公告・入札説明等 入札公告（PDF：223KB） 入札説明書（PDF：233KB） 仕様書（PDF：132KB） （参考）委託契約書案（PDF：234KB） 提出書類等 ＜参加資格審査に係る書類＞ 第1号様式：一般競争入札参加資格審査申請書（ワード：31KB） 第2号様式：府税納税証明書（ワード：125KB） 第3号様式：営業経歴書（ワード：66KB） 第4号様式：取引使用印鑑届（ワード：32KB） 第5号様式：委任状（参加資格にかかる）（ワード：32KB） 第6号様式：（その1）担当社会保険労務士名簿（ワード：16KB） （その2）労働相談担当者予定表（エクセル：34KB） 第8号様式：一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届（ワード：32KB） 第9号様式：一般競争入札参加資格承継審査申請書（ワード：36KB） 第12号様式：誓約書（ワード：31KB） ＜仕様書に係る質問書＞ 仕様書に係る質問及び回答について（PDF：132KB） ＜入札に係る書類＞ 入札書・再入札書 （様式）（ワード：41KB） （記載例） （封筒作成例）（PDF：162KB） 委任状 （様式） （記載例）（PDF：125KB） お問い合わせ 商工労働観光部労働政策室 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 電話番号：075-682-8925 rodoseisaku@pref.kyoto.lg.jp ページの先頭へ 個人情報の取扱い 著作権・リンク等 このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 京都府 法人番号：2000020260002 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 代表電話番号： 075-451-8111 組織・お問い合わせ先一覧 府庁へのアクセス サイトマップ Copyright © Kyoto Prefecture. All Rights Reserved. ⚫ ＪＲ京都駅(八条口西口)より南へ徒歩約15分⚫ 近鉄東寺駅より東へ徒歩約5分⚫ 地下鉄九条駅4番出口より西へ徒歩約5分⚫ 市バス九条車庫南へすぐ⚫ 名神京都南インターより国道1号北行き市内方面へアクセス方法フロアマップ共用セミナー室C 一般競争入札の実施について地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年２月18日京都府知事 西 脇 隆 俊１ 入札に付する事項(1) 業務の名称令和８年度社会保険労務士による労働相談業務(2)業務実施場所京都府労働相談所(京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ内)(3)業務の仕様等仕様書のとおり(4)委託期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで２ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒601-8047 京都府京都市南区東九条下殿田町70京都府商工労働観光部労働政策室(京都テルサ東館２階)電話番号 (075)682-8925(2)入札説明書及び仕様書の交付期間等ア 交付期間令和８年２月18日(水)から令和８年３月４日(水)までイ 入手方法原則として、アの期間に、京都府労働政策室ホームページからダウンロードすること。 やむを得ず、直接交付を希望する場合は、アの期間(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後５時までの間(午前11時30分から午後１時30分までを除く。)に、(1)の場所に問い合わせの上、入手すること。 ３ 入札に参加できない者地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者４ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 次のアからカまでのいずれにも該当する者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定された者であること。 ア 府税、消費税又は地方消費税を滞納していない者イ 審査基準日(一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期間の初日が属する年の１月１日をいう。 )において、直前２営業年度以上の労働相談事業の営業実績を有する者ウ 申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載していない者エ 電話及び面談による労働相談を実施した経験のある社会保険労務士による労働相談を年間を通じて実施することができる者で、本業務を確実に履行することができると認められる者オ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当しない者であるほか、次のいずれにも該当しない者(ア) 法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)(イ) 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者(ウ) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者(エ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(オ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(カ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者(キ) 暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者カ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属さない者(2) 京都府内に本店又は営業所を設置している者(3) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止措置を受けていない者５ 資格審査の申請手続資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 申請書の交付期間等ア 交付期間２の(2)に同じ。 イ 交付場所２の(1)に同じ。 ウ 交付方法原則として、アの期間に、京都府のホームページ上からダウンロードすること。 やむを得ず直接配付を希望する場合は、アの期間に２の(1)の場所に問い合わせの上、入手すること。 (2) 申請書の提出期間等ア 提出期間２の(2)に同じ。 イ 提出場所２の(1)に同じ。 ウ 提出方法持参により提出期間中の午前９時から午後５時(午前11時30分から午後１時30分までを除く。)までに提出すること。 エ 添付資料申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 (ア) 法人にあっては商業登記簿謄本及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書等(イ) 府税納税義務者にあっては、府税納税証明書(ウ) 消費税及び地方消費税納税証明書(エ) 営業経歴書(オ) 法人にあっては財務諸表(貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書等)、個人にあっては所得税の確定申告書の写し(カ) 取引使用印鑑届(キ) 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状及び受任者の身分証明書(ク) 担当社会保険労務士名簿(ケ) 労働相談担当者予定表(コ) ４の(1)のエからカに該当することを証する誓約書オ 資料等の提出申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 また、申請書等の記載事項を確認するため、関係機関に問い合わせることがある。 カ その他申請書等の作成等に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ６ 参加資格を有する者の名簿への登録資格審査の結果、参加資格があると認定された者は、社会保険労務士による労働相談業務に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。 ７ 資格審査結果の通知資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。 ８ 参加資格の有効期間参加資格の有効期間は、７による資格審査の結果を通知した日から令和８年３月31日までとする。 ９ 参加資格審査申請書記載事項の変更申請書を提出した者(６の名簿に登載されなかった者を除く。)は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。 (1) 商号又は名称(2) 営業所の名称又は所在地(3) 法人にあっては、資本金又は代表者の氏名(4) 個人にあっては、氏名10 参加資格の承継(1) 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(３に該当する者及び４の(1)のアに該当する者を除く。 )は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 個人が死亡したときは、その相続人イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族ウ 個人が法人を設立したときは、その法人エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人(2) (1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 (3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。 11 参加資格の取消し(1) 参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められるときは、その者についてその資格を取り消し、３年間競争入札に参加させないことがある。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 ア 契約の履行に当たり、故意に不適切な対応をし、又は業務内容等に関して不正の行為をしたときイ 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したときウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたときエ 地方自治法第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたときオ 正当な理由がなくて契約を履行しなかったときカ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき(2) (1)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。 12 入札手続等(1) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和８年３月18日(水)午前10時イ 場所京都テルサ西館３階 共用セミナー室C(2) 入札の方法持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 (3) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア ３に掲げる者及び４に掲げる資格のない者の入札イ 申請書等を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者の入札ウ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (7) 契約書作成の要否要する。 13 入札保証金入札者は、入札金額の100分の５に相当する金額を納付しなければならない。 ただし、規則第147条第２項各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金を免除する。 14 契約保証金落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納付しなければならない。 この場合において、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行 等」という。)が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約 保証金の納付に代えることができる。 ただし、規則第159条第２項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する。 15 その他(1) １から14までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 詳細は、入札説明書による。 (3) この入札に係る令和８年度予算が京都府議会において議決されない場合は、この入札は執行しなかったものとする。 ただし、この入札における行為等については、指名停止等の措置の対象とする。 ②－1入 札 説 明 書令和８年度社会保険労務士による労働相談業務に係る入札公告(令和８年２月18日付け京都府ホームページ。以下「公告」という。)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 ただし、本事業は令和８年度京都府当初予算を活用して実施する事業であるため、京都府議会において当該予算が議決されない場合は、委託契約は締結できない。 １ 公告日 令和８年２月18日(水)２ 契約担当者 京都府知事 西脇 隆俊３ 担当部局 〒601-8047 京都府京都市南区東九条下殿田町70京都府商工労働観光部労働政策室電話番号 (075)682-8925４ 入札に付する事項(1) 業務の名称令和８年度社会保険労務士による労働相談業務(2) 業務実施場所京都府労働相談所(京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ内)(3) 業務の仕様等別添「令和８年度社会保険労務士による労働相談業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり(4) 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで５ 入札説明書及び仕様書の交付等(1) 交付期間令和８年２月18日(水)から令和８年３月４日(水)まで(2) 入手方法原則として、(1)の期間に、京都府労働政策室ホームページからダウンロードすること。 やむを得ず、直接交付を希望する場合は、(1)の期間(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後５時までの間(午前11時30分から午後１時30分までを除く。)に、３の場所に問い合わせの上、入手すること。 (3) 質問事項の受付期間：令和８年２月18日(水)から令和８年２月26日(木)午後３時到着分まで方法：FAXのみ(FAX番号：(075)682-8924 京都府商工労働観光部労働政策室人材確保推進係あて)６ 入札に参加できない者地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者７ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 次のアからカまでのいずれにも該当する者で、その事実の有無について資格審査をけ、その資格を認定された者であること。 ア 府税、消費税又は地方消費税を滞納していない者イ 審査基準日(一般競争入札参加資格審査申請書(第１号様式。以下「申請書」という。)の提出期間の初日が属する年の１月１日をいう。 )において、直前２営業年度以上の労働相談事業の営業実績を有する者②－2ウ 申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載していない者エ 電話及び面談による労働相談を実施した経験のある社会保険労務士による労働相談を年間を通じて実施することができる者で、本業務を確実に履行することができると認められる者オ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当しない者であるほか、次のいずれにも該当しない者(ア) 法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)(イ) 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者(ウ) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者(エ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(オ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(カ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者(キ) 暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者カ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属さない者(2) 京都府内に本店又は営業所を設置している者(3) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止措置を受けていない者８ 資格審査の申請手続資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 申請書の交付及び提出期間５の(1)に同じ。 (2) 交付及び提出場所３に同じ。 (3) 提出方法提出期間中の午前９時から午前11時30分まで及び午後１時30分から午後５時までの間に、持参により提出すること。 (4) 添付資料申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 ア 法人にあっては商業登記簿謄本及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書等イ 府税納税義務者にあっては、府税納税証明書(第２号様式)ウ 消費税及び地方消費税納税証明書エ 営業経歴書(第３号様式)オ 法人にあっては財務諸表(貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書等)、個人にあっては所得税の確定申告書の写しカ 取引使用印鑑届(第４号様式)キ 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状(第５号様式)及び受任者の身分証明書ク 担当社会保険労務士名簿(第６号様式(その１))ケ 労働相談担当者予定表(第６号様式(その２))コ 誓約書(第12号様式)②－3(5) 資料等の提出等申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 また、申請書等の記載事項を確認するため関係機関に問い合わせることがある。 (6) その他申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ９ 参加資格を有する者の名簿への登載６及び７について参加資格があると認定された者は、社会保険労務士による労働相談業務に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。 10 資格審査結果の通知資格審査の結果は、一般競争入札参加資格審査結果通知書(第７号様式)により、申請書等を提出した者に文書で通知する。 11 参加資格の有効期間参加資格の有効期間は、10による資格審査の結果を通知した日から令和８年３月31日までとする。 12 参加資格審査申請書記載事項の変更申請書を提出した者(９の名簿へ登載されなかった者を除く。)は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届(第８号様式)により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。 (1) 商号又は名称(2) 営業所の名称又は所在地(3) 法人にあっては、資本金又は代表者の氏名(4) 個人にあっては、氏名13 参加資格の承継(1) 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、アからオまでのいずれかに該当する者(６に該当する者及び７の(１)のアに該当しない者を除く。 )は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 個人が死亡したときは、その相続人イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族ウ 個人が法人を設立したときは、その法人エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人(2) (1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請(第９号様式。以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 (3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を一般競争入札参加資格承継審査結果通知書(第10号様式)により、当該資格承継審査申請書を提出した者に通知する。 14 参加資格の取消し(1) 参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められるときは、その者についてその資格を取り消し、３年間競争入札に参加させないことがある。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 ②－4ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたときイ 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したときウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたときエ 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたときオ 正当な理由がなくて契約を履行しなかったときカ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき(2) (1)により参加資格を取り消したときは、一般競争入札参加資格取消通知書(第 11号様式)により、その者に文書で通知する。 15 入札手続等(1) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和８年３月18日(水)午前10時イ 場所 京都テルサ西館３階 共用セミナー室C(2) 入札方法ア 入札書(別紙様式)は持参するものとし、郵送又は電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出することとし、入札書に入札者の氏名又は商号若しくは名称、代理人であることの表示並びに当該代理人の記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。以下同じ。)をしておかなくてはならない。 ウ 入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその商号又は名称)及び「社会保険労務士による労働相談業務に係る入札書在中」と朱書し、封筒の開口部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がないときで直ちに再度の入札を行う場合にあっては、この限りでない。 エ 資格確認の結果、資格を有すると認められた者が１名であっても、原則として入札を執行する。 オ 入札回数は２回までとする。 カ 一般競争入札参加資格審査結果通知書又はその写しを提示しなければ、入札に参加することができない。 キ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 (3) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (4) 入札書は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (5) 入札者が連合又は不穏な行動をする場合において、入札を公平に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (6) 入札者は、入札説明書並びに仕様書、契約書案及びその他の添付書類(以下「仕様書等」という。)を熟知の上入札しなければならない。 この場合において当該仕様書等に疑義がある場合は、入札執行事務に関係のある職員(以下「関係職員」という。)に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (7) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課②－5税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (8) 開札ア 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会職員」という。)を立ち会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに関係職員及び立会職員以外の者は入場することはできない。 (9) 再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 (10) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度入札に参加することができない。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の入札イ 申請書を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者の入札ウ 委任状を持参しない代理人による入札エ 記名押印を欠く入札オ 金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字の誤脱又は不明な入札書、摩擦等で文字を消去することができる筆記具を用いて記載した入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者の入札カ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者の入札キ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者の入札ク 関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者の入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(11) 落札者の決定方法ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。 ただし、この入札に係る落札者の決定は令和８年度予算の京都府議会の議決を条件とし、令和８年４月１日付けで行うこととする。 イ 開札の結果、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。 16 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 17 入札保証金入札者は、入札金額の100分の５に相当する金額を納付しなければならない。 ただし、規則第147条第２項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 18 違約金落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の５相当額の違約金を徴収する。 19 契約保証金落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。 この場合において、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関②－6(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 ただし、規則第159条第２項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する。 20 契約書の作成の要否要する。 21 その他(1) 上記１から20までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 (3) 入札者は入札当日に入札金額の積算根拠を示す資料を持参し、関係職員から請求があった場合はこれを提示すること。 令和８年度社会保険労務士による労働相談業務仕様書１ 業務の概要社会保険労務士の資格を持つ相談員が、府民や府内在勤者、使用者等からの電話、来所による労働相談に対して助言するとともに、必要に応じて指導・監督等関係機関を紹介する。 ２ 実施場所京都府労働相談所(京都市南区東九条下殿町70 京都テルサ内、以下「労働相談所」という。)３ 委託業務の内容(１)労働相談の対応・ 相談員として社会保険労務士の資格を有し、かつ１年以上の労働相談の経験を有する者を配置し、電話又は来所による以下の労働相談業務等を行う。 ・ 相談員の配置数は次のとおり土曜日(午前９時～午後５時) ２名以上平日夜間(月～金曜日の午後５時～午後８時) １名以上なお、予定した相談員が急病等で業務を行えない場合に、代わって相談業務を行うことができるバックアップ体制をとること。 (２) 相談業務の内容① 相談者からの、労働法令、労使関係、労働保険、雇用契約に関する相談(解雇、賃金未払、年次有給休暇取得等)について法令等を説明し、解決に向けて助言をする。 ② 労働法違反の事案や賃金未払・解雇などの指導・監督、第三者のあっせん等を必要とする案件については、関係機関を紹介する。 ③ 弁護士による法律相談を希望する相談者に対して、京都府の特別労働相談(弁護士相談)を受け付けるとともに、日程の都合等により特別労働相談を利用できない場合は、京都弁護士会など適切な機関を紹介する。 ④ メンタルヘルス相談を希望する相談者に対して、一般社団法人日本産業カウンセラー協会など適切な機関を紹介する。 ⑤ 上記②～④以外でも、相談者の希望及び状況に応じて、適切な機関及び対応方法を紹介する。 ⑥ 相談内容及び相談の対応結果について、所定の相談票に記載し、京都府に報告する。 (３) その他の業務本事業の円滑な実施のための連絡調整等を行う。 ４ 委託業務の実施日及び対応時間等相談業務の実施日及び対応時間は以下のとおりとする。 ・土曜日令和８年４月１日から令和９年３月31日の土曜日(祝日、年末年始除く。51回)午前９時～午後５時30分 ＜相談対応時間＞午前９時～午後１時、午後２時～午後５時・平日夜間令和８年４月１日から令和９年３月31日の月～金曜日(祝日、年末年始除く。242回)午後５時～午後８時30分 ＜相談対応時間＞午後５時～午後８時５ 委託業務の対象経費(１)相談員の報酬及び交通費(２)事務打ち合わせ、連絡調整等に関する経費(労働相談所の光熱水費及び電話代は京都府負担とする。)６ 委託業務の完了報告本業務が完了したときは、次の事項を記載した業務完了報告書を提出すること。 (１)本事業により相談対応した件数(２)本事業に要した経費内訳 第１号様式一般競争入札参加資格審査申請書 令和８年度社会保険労務士による労働相談業務に係る一般競争入札に参加したいので、その資格の審査を、関係書類を添えて申請します。 なお、この申請書及び添付資料のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 年 月 日京都府知事 西脇 隆俊 様住所又は所在地ふりがな商号又は名称ふりがな代表者の職・氏名 ○印 第２号様式証 明 番 号第 号府 税 納 税 証 明 書※ 納税義務者等住所(法人の場合は本社所在地)氏名(法人の場合は社名及び代表者の職・氏名)使 用 目 的令和８年度社会保険労務士による労働相談業務に係る一般競争入札参加資格審査申請のため証 明 事 項 京都府税(個人府民税を除く。)について滞納がないこと。 備 考上記のとおり相違ないことを証明します。 年 月 日印備考 1 ※印欄は、請求者において記入してください。 ○○○2 府税には、附帯金を含みます。 受付年月日 年 月 日受 付 番 号第号手数料等納付済確認欄(手数料金額 420円)府 税 納 税 証 明 書 交 付 請 求 書使用目的令和８年度社会保険労務士による労働相談業務に係る一般競争入札参加資格審査申請のため証明書請求枚数１枚提 出 先京都府知事証明事項京都府税(個人府民税を除く。)について滞納がないこと。 京都府知事 様 上記の事項を証明してください。 請求日年 月 日【納税義務者又は特別徴収義務者】 住所(法人の場合は本社所在地) ふりがな 氏 名(法人の場合は社名及び代表者の職・氏名) 電話番号 (日中連絡が付く電話番号を記入してください。)【窓口に来られた方】 □納税者等と同じ □受任者と同じ住所 氏名 電話番号備考 1 窓口に来られた方が納税者本人でない(法人の従業員、同居の親族を含む。)ときは、納税者等からの委任状が必要です。 ○○○2 窓口に来られた方の本人確認書類(運転免許証等)が必要です。 ○○○3 交付手数料(４２０円)が必要です。 ○○○4 府税には、附帯金を含みます。 ○○○5 各府税事務所、各広域振興局税務課・府税出張所、府庁税務課で証明が受けられます。 ○○○6 郵送による請求を希望される方は事前に府税の窓口へお電話ください。 確認欄※事務所記載□ 代表者 □本人 □ 受任者(従業員・行政書士・その他 )１種類の身分証明書等で確認□ 運転免許証 □ 個人番号カード□ 行政書士証票、行政書士補助者証□ その他()２種類の身分証明書等で確認□ 健康保険証□ その他() 第３号様式営業経歴書 (令和８年１月１日現在)申請者商号(名称) 代表者の職･氏名所在地電話( ) 局 番直接取引を希望する支店等申請者と同一の場 合記入不要商号(名称) 代表者の職･氏名所在地電話( ) 局 番 営業種目比 率％％％％ 直前２営業年度の労働相談の実績実 施 先年度事業名称直営・受託の別 ※実施期間が公的機関の場合の他、民間団体等で実施している場合も記載してください。 営 業年 数営業開始年月営業年数現組織へ変更した年月現組織へ変更後の営業年数 年 月年 月 年 月年 月従業員数営業実績直前の２営業年度の平均契約金額全従業員数うち、取引希望支店等従業員数人人百万円主 要取 引実 績直前の営業年度の契約実績２営業年度前の契約実績取引先金 額契約内容取引先金 額契約内容 百万円 百万円以下、法人のみ記入してください。 自 己資本額払込資本金 百万円特年年記月月事日日かま項らで損益状況売上高 百万円売上原価積立金①－② (A)売上総利益 ③販売費及び一般管理費繰越金(繰越欠損)(A)－③ (B)営業利益営業外収(損)益準備金(B)－④ (C)経常利益経営状況計(総合)売上高対営業利益率(財務)流動比率(販売)売上高対総利益率 第４号様式取引使用印鑑届下記のとおり、取引使用印鑑を届け出ます。 記法人印(個人の場合は、個人印)代表者印(法人の場合に限る。) 年 月 日京都府知事 西脇 隆俊 様住所又は所在地ふりがな商号又は名称ふりがな代表者の職・氏名 ○印 第６号様式(その１) 担当社会保険労務士名簿氏 名社労士資格取得年月日労働相談の実施先労働相談の経験期間備考(備考)担当するすべての社会保険労務士の「社会保険労務士会会員証」のコピーを添付すること。 (用紙が足りなければ、コピーして使用してください) 4～6月7~9月10~12月1~３月第６号様式(その２),労働相談担当者予定表(令和8年度),2026,年,4,月,月,火,水,木,金,土(２名),日,46111,46112,46113,46114,46115,46116,46117,担当者,46118,46119,46120,46121,46122,46123,46124,担当者,46125,46126,46127,46128,46129,46130,46131,担当者,46132,46133,46134,46135,46136,46137,46138,担当者,46139,46140,46141,46142,46143,46144,46145,担当者,昭和の日,夜：21,土：4,2026,年,5,月,月,火,水,木,金,土(２名),日,46139,46140,46141,46142,46143,46144,46145,担当者,憲法記念日,46146,46147,46148,46149,46150,46151,46152,担当者,みどりの日,こどもの日,振替休日,46153,46154,46155,46156,46157,46158,46159,担当者,46160,46161,46162,46163,46164,46165,46166,担当者,46167,46168,46169,46170,46171,46172,46173,担当者,夜：18,土：5,2026,年,6,月,月,火,水,木,金,土(２名),日,46174,46175,46176,46177,46178,46179,46180,担当者,46181,46182,46183,46184,46185,46186,46187,担当者,46188,46189,46190,46191,46192,46193,46194,担当者,46195,46196,46197,46198,46199,46200,46201,担当者,46202,46203,46204,46205,46206,46207,46208,担当者,夜：22,土：4,予定した相談員が急病などで対応できない場合のバックアップ体制,第６号様式(その２),労働相談担当者予定表(令和8年度),2026,年,7,月,月,火,水,木,金,土(２名),日,46202,46203,46204,46205,46206,46207,46208,担当者,46209,46210,46211,46212,46213,46214,46215,担当者,46216,46217,46218,46219,46220,46221,46222,担当者,46223,46224,46225,46226,46227,46228,46229,担当者,海の日,46230,46231,46232,46233,46234,46235,46236,担当者,夜：22,土：4,2026,年,8,月,月,火,水,木,金,土(２名),日,46230,46231,46232,46233,31,46235,46236,担当者,46237,46238,46239,46240,46241,46242,46243,担当者,46244,46245,46246,46247,46248,46249,46250,担当者,山の日,46251,46252,46253,46254,46255,46256,46257,担当者,46258,46259,46260,46261,46262,46263,46264,担当者,31,1,2,3,4,5,6,担当者,夜：20,土：5,2026,年,9,月,月,火,水,木,金,土(２名),日,46265,46266,46267,46268,46269,46270,46271,担当者,46272,46273,46274,46275,46276,46277,46278,担当者,46279,46280,46281,46282,46283,46284,46285,担当者,46286,46287,46288,46289,46290,46291,46292,担当者,敬老の日,秋分の日,46293,46294,46295,46296,46297,46298,46299,担当者,夜：20,土：4,予定した相談員が急病などで対応できない場合のバックアップ体制,第６号様式(その２),労働相談担当者予定表(令和8年度),2026,年,10,月,月,火,水,木,金,土(２名),日,46293,46294,46295,46296,46297,46298,46299,担当者,46300,46301,46302,46303,46304,46305,46306,担当者,46307,46308,46309,46310,46311,46312,46313,担当者,スポーツの日,46314,46315,46316,46317,46318,46319,46320,担当者,46321,46322,46323,46324,46325,46326,46327,担当者,夜：21,土：5,2026,年,11,月,月,火,水,木,金,土(２名),日,46321,46322,46323,46324,46325,46326,46327,担当者,46328,46329,46330,46331,46332,46333,46334,担当者,文化の日,46335,46336,46337,46338,46339,46340,46341,担当者,46342,46343,46344,46345,46346,46347,46348,担当者,46349,46350,46351,46352,46353,46354,46355,担当者,勤労感謝の日,46356,46357,46358,46359,46360,46361,46362,担当者,夜：19,土：4,2026,年,12,月,月,火,水,木,金,土(２名),日,46356,46357,46358,46359,46360,46361,46362,担当者,46363,46364,46365,46366,46367,46368,46369,担当者,46370,46371,46372,46373,46374,46375,46376,担当者,46377,46378,46379,46380,46381,46382,46383,担当者,46384,46385,46386,46387,46388,46389,46390,担当者,年末年始,年末年始,夜：20 ,土：4,予定した相談員が急病などで対応できない場合のバックアップ体制,第６号様式(その２),労働相談担当者予定表(令和8年度),2027,年,1,月,月,火,水,木,金,土(２名),日,46384,46385,46386,46387,46388,46389,46390,担当者,年末年始,年末年始,年末年始,年末年始,年末年始,46391,46392,46393,46394,46395,46396,46397,担当者,46398,46399,46400,46401,46402,46403,46404,担当者,成人の日,46405,46406,46407,46408,46409,46410,46411,担当者,46412,46413,46414,46415,46416,46417,46418,担当者,夜：19,土：4,2027,年,2,月,月,火,水,木,金,土(２名),日,46419,46420,46421,46422,46423,46424,46425,担当者,46426,46427,46428,46429,46430,46431,46432,担当者,建国記念日,46433,46434,46435,46436,46437,46438,46439,担当者,46440,46441,46442,46443,46444,46445,46446,担当者,天皇誕生日,夜：18,土：４,2027,年,3,月,月,火,水,木,金,土(２名),日,46447,46448,46449,46450,46451,46452,46453,担当者,46454,46455,46456,46457,46458,46459,46460,担当者,46461,46462,46463,46464,46465,46466,46467,担当者,春分の日,46468,46469,46470,46471,46472,46473,46474,担当者,振替休日,46475,46476,46477,46478,46479,46480,46481,担当者,夜：22,土：4,予定した相談員が急病などで対応できない場合のバックアップ体制, 第８号様式一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届年 月 日付けで提出しました一般競争入札参加資格審査申請書及びその添付資料の記載事項について、下記のとおり変更がありましたので届け出ます。 なお、この変更届の記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 記１ 登載番号 第 号２ 変更年月日 年 月 日３ 変更事項変更前変更後年 月 日京都府知事 西脇 隆俊 様住所又は所在地ふりがな商号又は名称ふりがな代表者の職・氏名 ○印 備考 変更事項の内容を証明できる書類を添付してください。 第９号様式一般競争入札参加資格承継審査申請書下記の被承継人に係る令和８年度社会保険労務士による労働相談業務に係る一般競争入札の参加資格を承継したいので、関係書類を添えて申請します。 記区 分承継人被承継人承継事由住所又は所在地商号又は名称代表者の職･氏名承継人と被承継人の関係年 月 日京都府知事 西脇 隆俊 様住所又は所在地ふりがな商号又は名称ふりがな代表者の職・氏名 ○印 第12号様式誓約書私は、京都府が実施する令和８年度社会保険労務士による労働相談業務に係る一般競争入札参加資格審査申請に当たり、入札公告３に定める者に該当しないこと及び４に定める参加資格を有する者に該当することを誓約いたします。 また、３に定める者に該当することとなった場合又は４に定める参加資格を有する者に該当しないこととなった場合には速やかにお届けするとともに、一般競争入札参加資格を取り消されても何ら異存ないことを誓約いたします。 年 月 日 京都府知事 西脇 隆俊 様住所又は所在地 〒(ふりがな)商号又は名称 □印(ふりがな)代表者職氏名 ○印 入札書封筒作成例(入札説明書15(2)ウ関連)封筒に入れ密封し、下の図のように記入封印してください。 (表)(裏)３箇所に入札者印(代理人の場合は代理人の印)で封印する京都府知事 様令和８年度社会保険労務士による労働相談業務に係る入札書在中〇〇株式会社