【公示第54号】令和8年度京都労働局における文書保管業務委託(再度公告)
- 発注機関
- 厚生労働省京都労働局
- 所在地
- 京都府 京都市
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2026年2月17日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【公示第54号】令和8年度京都労働局における文書保管業務委託(再度公告)
公示第54号入札再度公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年2月18日支出負担行為担当官京都労働局総務部長 清水 達哉1 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和8年度京都労働局における文書保管業務委託(2) 仕 様 入札説明書及び仕様書による(3) 履行期限 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(4) 納入場所 支出負担行為担当官が指定する場所(5) 入札方法 入札金額は、総価を記載することなお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において近畿地域における「役務の提供等」の「A」・「B」又は「C」等級のいずれかに格付けされている者であること。
(4) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。
)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
(5) 資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7) 厚生労働省から指名停止又は一般競争参加停止を受けている期間中に該当しない者であること。
(8) 労働関係法令を遵守していること。
3 電子調達システムの利用本案件は、電子入札で行う。
なお、電子調達システムにより難い者は、事前に申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。
4 入札説明書及び仕様書等配付期間(1) 配付期間本公告の日から令和8年2月26日(木)17時00分まで(2) 配付場所下記11に同じ5 入札関係書類の提出(1) 参加申込書(証明書等)ア 電子入札参加の提出方法スキャナ等により電子データ化したものを電子調達システムにより送信すること。
なお、容量オーバーで送信できない場合は、事前連絡の上一式を持参または書留郵便にて締切日時までに到着するよう提出することとし、電子調達システムには持参または郵送する書類の「目録」、「頁数」、「発送(持参)年月日」を記載した書面を送信すること。
イ 紙入札参加の提出方法原本を持参または書留郵便にて下記11に提出すること。
郵送の場合は到着確認を行うこと。
(2) 参加申込書提出期限電子・紙入札共に令和8年2月26日(木)17時00分まで(3) 入札書ア 電子入札参加の提出方法電子調達システムにより送信すること。
イ 紙入札参加の提出方法持参または書留郵便にて下記11に提出すること。
郵送の場合は到着確認を行うこと。
ウ 入札内訳書の要否入札内訳書を要する。
(指定様式)(4) 入札書提出日電子・紙入札共に令和8年2月18日(水)9時00分~令和8年2月26日(木)17時00分まで6 開札の場所及び日時等(1) 電子入札の開札ア 開札日時令和8年2月27日(金) 10時30分イ 開札場所下記11に同じ電子調達システムにより入札書を提出した場合、開札に入札者の立ち会いは不要であるが、入札者または代理人は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。
(2) 紙入札の開札ア 開札日時令和8年2月27日(金) 10時00分イ 開札場所京都市中京区両替町通御池上ル金吹町451京都労働局 7階会議室紙による入札書を提出した場合、開札に入札者が立ち会わないときは入札事務に関係のない当局の職員を立ち会わせて開札を実施するが、入札者または代理人は、電話等の連絡の取れる環境で待機しなければならない。
7 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨8 入札保証金免除とする。
9 入札の無効競争参加者に必要な資格のない者による入札及び入札条件に違反した入札は無効とする。
10 契約書作成の要否契約書の作成を要する。
原則、契約書の締結は電子契約によること。
11 入札関係書類に関する問い合わせ先〒604-0846京都市中京区両替町通御池上ル金吹町451京都労働局 総務部 総務課 会計第3係電話番号 075-241-3211 内線421メールアドレス 26kaikei3@mhlw.go.jp※入札説明書等の交付希望者は、上記メールアドレスに「公示第54号入札説明書等交付希望」と明記のうえメールを送信すること。
なお、競争参加資格の保有者のみを交付対象とするため、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)のPDFデータを当該メールに添付すること。
12 その他・ 「入札説明書」等を熟読し、内容承認の上参加すること。
・ 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。
・ 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。
・ 電子調達システムについて電子調達システムに係る登録、操作方法等の問い合わせについては、次のホームページ又はヘルプデスクまで行うこと。
ホームページ https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等の場合)