横浜医療センター手術棟増築整備コンストラクション・マネジメント業務委託

横浜医療センター手術棟増築整備コンストラクション・マネジメント業務委託 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年２月１７日経理責任者独立行政法人国立病院機構横浜医療センター院 長 宇治原 誠１．競争に付する事項(１)件名横浜医療センター手術棟増築整備コンストラクション・マネジメント業務委託(２)内容入札説明書及び仕様書による。(３)契約期間自：契約締結日至：令和９年９月３０日(予定)(４)入札方法一般競争入札(総合評価落札方式)をもって行い、２．競争参加資格を有する者から受理した総合評価に係る企画提案書の評価と、予定価格の制限の範囲内の当業務案件に係る入札価格の評価を総合した評価により第一交渉権者を決定する。(５)入札書の作成方法交渉権者の決定については、入札書に記載された金額をもって評価するので、入札者は、別紙仕様書に定める業務の履行に係る一切の費用を含めた金額(消費税及び地方消費税を除く。)を記載した入札書を提出すること。２．競争参加資格(１)厚生労働省から「建築関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争の参加資格の認定を受け、Ａ、Ｂ又はＣの等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、令和７年３月３１日付け号外政府調達第５７号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(２)独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下「契約細則」という。)第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)契約細則第６条の規定に該当しない者であること。(４)特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３３２条第１項各号に掲げる者及び独立行政法人国立病院機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成２７年規程第６３号)第２条第１項各号に掲げる者に該当しないこと。(５)管理技術者について、認定コンストラクション・マネージャー(ＣＣＭＪ)もしくは一級建築士の資格を有する者を配置できること。(６)過去１５年間に、病床数１００床以上の病院の新築、増築案件に係る建築コンサルティング業務の中で、設計者もしくは設計・施工者選定、設計・施工各段階において、技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立った、設計者もしくは設計・施工者選定支援、設計の検討、工程管理、品質管理、施工管理等の各種マネジメント業務(平成１４年国土交通省『ＣＭ方式活用ガイドライン』参照)の受託実績を２件以上有し、かつ、問題なく履行していること。ただし、同一の病院の案件で、段階により異なった契約となっている場合は、１件として計上すること。３．企画提案書及び入札書の提出場所等(１)企画提案書及び入札書の提出場所、入札説明書、仕様書及び企画提案書に関する照会先及びその他入札に関する問い合わせ先〒２４５－８５７５ 神奈川県横浜市戸塚区原宿３－６０－２独立行政法人国立病院機構横浜医療センター企画課業務班長電話 ０４５(８５３)８３７０(２)入札説明書の交付方法① 交付期間 令和８年２月１７日から令和８年３月１７日まで(休日を除く)② 交付時間 平日９：００から１７：００まで③ 交付場所 上記(１)に同じ。４．入札執行の日時及び場所(１)企画提案書及び入札書の受領期限令和８年３月１７日(火)１７時００分(２)プレゼンテーションの日時及び場所令和８年３月１９日(木)時間については別途案内する。(３)入札書開封の日時及び場所令和８年３月２４日(火)１０時００分院内会議室Ａ５．その他必要な事項(１)入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、２．(１)の証明となるものを入札書の受領期限内に提出しなければならない。なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるものについて説明を求められた場合には、これに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)契約相手方の決定方法契約細則第２１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である入札を提出した参加者の中から、入札説明書で定める総合評価方法をもって交渉権者を決定する。また、開札時に予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。予定価格の制限の範囲内である者が複数の場合は、総合評価方法をもって得られた点数が最も大きい事業者から交渉順位を付するものとし、第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行なうことができる。(７)契約までに要する費用は、全て各事業者の負担とする。(８)詳細は、入札説明書による。