実験施設管理・データ整理等補助業務

実験施設管理・データ整理等補助業務 から まで提出期限は 令 和 8 年 3 月 12 日 16時00分 までとする。 (7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html３．入札手続等(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。 (6) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。 てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4) 履 行 期 間 令和8年4月1日 令和9年3月31日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり(1) 業務の名称 実験施設管理・データ整理等補助業務(2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号令和8年2月18日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第10号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 までに通知するものとする。 到着分までまで。 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 の再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意され(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へあるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかに当所の掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時において２．に(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者としていた場合には落札決定(3) 契約保証金 免除。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：(6) 開札の日時及び場所等開札日時： 令 和 8 年 3 月 19 日 9時50分提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間： 令 和 8 年 3 月 16 日 から令 和 8 年 3 月 18 日電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和8年3月18日(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は 令 和 8 年 3 月 13 日 17時00分 までとする。 質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 提出期限は 令 和 8 年 3 月 12 日 16時00分 までとする。 なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。なお、入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参加をお断りする旨 令 和 8 年 3 月 13 日その他ある。 以上 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11)称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所における最終職名① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨(12) 本業務に係る契約締結は、当該業務に係る予算に関する契約の締結がなされることを条件に行うもので詳細は入札心得による。 ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経 験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していることたものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先(様式1): : : :件 名 ： 実験施設管理・データ整理等補助業務添 付 資 料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記FAX 番 号e-mail令和8年2月18日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代 表 者 氏 名 印法 人 番 号担 当 者 氏 名 印電 話 番 号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称入札 第10号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 令和８年度実験施設管理・データ整理補助業務仕 様 書令和８年2月国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所1１．業務概要本業務は、三次元水中振動台、大規模地震津波実験施設及び超軟弱地盤対策工法実験棟の実験施設等の管理とともに、各種実験、データ整理の補助を行うものである。２．履行場所神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所３．履行期間令和8年4月1日から令和9年3月31日までとする。なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日、夏期休暇及び年末年始休暇は休日として設定している。４．業務仕様４－１ 計画準備受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に仕様内容等を確認のうえ業務計画書を作成し、担当職員に提出するものとする。４－２ 業務内容(１)実験施設等の管理・ 三次元水中振動台や大規模地震津波実験施設、超軟弱地盤対策工法実験棟の実験施設及び機材、資材の管理を行う。・ 機材については、計測機能の状態を確認するため、年1回点検を行う。(２)各種実験の補助・ 三次元水中振動台や大規模地震津波実験施設における実験準備をはじめ、実験に伴う供試体作成、実験の実施及び計測に関する補助を行う。・ その他、必要に応じた実験補助、実験場管理に関わる作業を行う。(３)データ整理の補助・ 実験結果や調査結果等のデータ処理、整理を行う。４－３ 報告書作成受注者は、上記４－２の実施結果を報告書にまとめるものとする。５．報 告受注者は、業務の内容について下記の書類により報告するものとする。(１)業務日報業務実施状況等を記載した日報を作成し、日々提出するものとする。2(２)業務月報業務実施状況等を記載した月報を作成し、毎月提出するものとする。(３)実験施設及び資機材の故障報告実験施設及び資機材の点検により故障等が発覚した場合には、速やかに担当職員へ連絡するとともに、状況写真等も添付した報告書を作成し、提出するものとする。６．配置業務員数・資格要件(１)配置業務員数上記４－２を実施するために以下に示す必要な知識、技術及び資格を有する業務担当者を1名以上事務室に常駐させるものとする。業務は、平日8時30分から17時15分までとする。(２)資格要件・振動計測業務に2年以上の実務経験があること。・労働安全衛生法によるクレーン運転士、フォークリフト技能講習、玉掛技能講習、ガス溶接技能講習、アーク溶接特別教育の資格を有すること。・動的データ収録・処理システム(SPIRAS)が滞り無く操作ができること。・市販の波形処理ソフト(IGOR)を用いて滞り無く波形処理ができること。７．作業場所受注者は、下記に掲げる施設及び設備等を適切な管理のうえ、無償で使用することができる。神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所三次元水中振動台上屋、大規模地震津波実験施設、超軟弱地盤対策工法実験棟、事務室(三次元水中振動台上屋１階)なお、本業務の必要な諸経費及び交通費は、受注者負担とする。８．検 査検査は３ヶ月ごとに行うものとし、本仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。９．その他(１)本仕様書に明記なき事項及び本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。3(２)本業務遂行上取り扱うデータについては、当所の規定及び担当職員の指示に従う他、受注者の十分な管理のもとで取り扱うものとする。(３)本業務により得られた情報及び成果は、当所の許可なく公表したり、他に使用したりしてはならない。(４)本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。(５)本業務に使用する事務室は、発注者の施設を無償で使用することができるものとする。なお、業務が完了したときは、受注者が自己の負担で発注者が指定する期日までに使用した施設を現状に回復しなければならない。(６)受注者は、本業務の実施にあたり、実験施設等で使用する電力及び用水を無償で使用することができるものとする。それ以外のパーソナルコンピューター、印刷機等及び通信回線は受注者の負担において準備するものとする。(７)受注者は、当所の所有するクレーンを使用することができるものとする。なお、クレーンを使用する場合は、「クレーン・デリック運転士免許」又は「クレーン限定免許」並びに「玉掛技能講習修了証」を有している者を配置しなければならない。(８)受注者は、本業務遂行中に建物・機械等の当所所有物に損傷を与えた場合は、直ちに担当職員に報告し、受注者の負担で復旧するものとする。以 上