令和８年度事業承継支援強化事業業務委託に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について

令和８年度事業承継支援強化事業業務委託に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について 1業務委託契約に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。 令和８年２月18日香川県知事 池田 豊人１ 公募に付する事項(1) 委託業務名 令和８年度事業承継支援強化事業業務委託(2) 委託期間 契約締結の日～令和９年３月31日(水)(3) 契約限度額 20,977,000円(消費税及び地方消費税を含む。)(4) 委託業務の概要 令和８年度事業承継支援強化事業業務委託実施要領のとおり(別紙１)２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4) 香川県税に滞納がない者３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知応募意思表明書及び応募資格要件に適合することを証明する書類(以下「応募意思表明書等」という。)を下記14応募先まで提出してください。 (1) 提出書類① 応募意思表明書(様式１)② 会社概要に関する資料(組織図、親会社、子会社、主要取引先が分かるもの、直近１期分の財務諸表(貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費内訳表))③ 香川県税の納税証明書(未納がない旨の証明)の原本ただし、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている者及び県税の納税義務がない者(任意団体等)は提出不要です。 ④ 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の原本2(2) 提出方法・３(１)①②については、下記14の場所に持参、郵送又は電子メールにより提出してください。 なお、電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式に限ります。 ・３(１)③④については、下記14の場所に持参又は郵送により提出してください。 (3) 受付期間・受付時間【持参の場合】受付期間：令和８年２月18日(水)から令和８年３月３日(火) まで(土・日曜日、祝日を除く。)受付時間：９：００～１２：００、１３：００～１７：００【郵送又は電子メールの場合】受付期間：令和８年２月18日(水)から令和８年３月３日(火)まで※郵送又は電子メールの場合は、令和８年３月３日(火)１７：００までに到着したものに限ります。 (4) 応募意思表明書等を提出した者全員に対し、令和８年３月４日(水)１７：００までに応募資格の確認結果を郵送又は電子メールで通知します。 (5) 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 ４ 説明会本業務についての説明会は開催しません。 ５ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 (1) 提出書類受付期限までに所定の書類(電子データを含む。)が整わなかったとき。 (2) 提出書類に記載すべき内容が記載されていない等、企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 (3) 提出書類に虚偽又は不正があったとき。 (4) 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ６ 質問の受付及び回答方法企画提案書作成に際しての質問は、令和８年３月４日(水)１２：００までに様式２により下記14に記載のメールアドレスまでメールで提出してください。 回答は、令和８年３月９日(月)に、全ての質問に対する回答をとりまとめ、応募資格要件に適合する者全員に電子メールにて送付します。 また、下記14の場所において閲覧に供します。 ７ 企画提案書の提出応募資格要件に適合した者を対象として企画提案書の提出を求めます。 ７(2)に定める書類を下記14の場所に持参又は郵送により提出してください。 3(1) 受付期間・受付時間【持参の場合】受付期間：令和８年３月４日(水)から令和８年３月17日(火)まで(土・日曜日、祝日を除く。)受付時間：９：００～１２：００、１３：００～１７：００【郵送の場合】受付期間：令和８年３月４日(水)から令和８年３月17日(火)まで※郵送の場合は、令和８年３月17日(火)１７：００までに到着したものに限ります。 (2) 提出書類・提出方法・企画提案書(Ａ４版) 10部※Ａ４版の用紙に収め、下記(3)の評価項目①～⑧の順に並べ、１部ずつ左上をダブルクリップで留めてください。 ・経費見積(Ａ４版) 10部※様式３の様式にて作成してください。 ※経費見積は、消費税及び地方消費税を含めて記載してください。 (3) 記載内容企画提案書には、下記①～⑧の評価項目を記載してください。 評価事項及び各委員の配点は、令和８年度事業承継支援強化事業業務委託審査基準(別紙２)に記載しています。 ＜評価項目＞① 業務の基本方針② 業務の実施体制・スケジュール③ 過去の実績(様式４の様式にて作成してください。)④ アンケート調査⑤ 個別コンサルティング支援⑥ 香川県事業承継・引継ぎ支援センター、中小企業支援機関等との連携⑦ 商工会及び商工会議所職員の支援ノウハウ向上支援⑧ 独自の工夫(4) 記載方法等・企画提案書は、Ａ４版30枚以内で作成してください。 ・評価項目に基づいた記載をしてください。 なお、企画提案書の様式は問いません。 ・レイアウト及び色彩の使用は自由とします。 ただし、記載する文字等は小さすぎないよう配慮してください。 ・企画提案者名等の表示その他企画提案者が特定できる表現は不可とします。 ・写真の使用は可とします。 ８ 選定方法選定方法は、書類選考及びオンラインによる面接選考を基本としますが、面接選考を省略する場合もあります。 この企画提案の面接選考の実施日等については、後日、応募資格要件に適4合した者に連絡します。 なお、審査基準の下限の点数を１者も満たさない場合には、候補者なしとします。 ９ 審査基準審査は、下記の各項目について評価基準による５段階評価とし、選定委員会の５名の委員が評価した結果の合計点を各企画提案者の得点とします。 (1) 評価項目及び評価基準評価項目評価基準大変優れている優れている 普通やや劣っている劣っている① 業務の基本方針 10点 8点 6点 4点 2点② 業務の実施体制・スケジュール 20点 16点 12点 8点 4点③ 過去の実績 10点 8点 6点 4点 2点④ アンケート調査 5点 4点 3点 2点 1点⑤ 個別コンサルティング支援 20点 16点 12点 8点 4点⑥ 香川県事業承継・引継ぎ支援センター、中小企業支援機関等との連携10点 8点 6点 4点 2点⑦ 商工会及び商工会議所職員の支援ノウハウ向上支援20点 16点 12点 8点 4点⑧ 独自の工夫 5点 4点 3点 2点 1点(2) 候補者の選定方法各委員の評価点は100点満点とし、委員全員の評価点の合計点を各企画提案者の得点とします。 得点の最も高い企画提案者を候補者とし、得点の最も高い企画提案者が２者以上いる場合は、選定委員会で協議のうえ、候補者を選定します。 (3) 下限の点数の設定委員全員の評価点の合計は500点満点とし、企画提案者の合計点の下限として300点を設定します。 この点数を満たす企画提案がないときは、候補者なしとします。 10 審査結果の通知審査結果については、企画提案者全員に、郵送又は電子メールで通知します。 なお、審査結果に対する異議申し立ては一切受け付けません。 また、選考は全て非公開とし、選定に至った経過、理由等の公表は行いません。 11 委託契約の締結(1) 香川県は、候補者(その者が契約締結時までに上記２の応募資格に定める要件に該当しな5くなった場合、又は事故等の特別な理由により契約締結が不可能となった場合は、上記８及び９の選定において次点の者)と企画提案書等の内容をもとに、委託内容、条件、経費等について協議・調整を行ったうえで仕様書を作成し、改めて候補者から見積書を提出いただいた後に契約限度額の範囲内で委託契約を締結します。 (2) 契約の内容(受託者の名称、所在地、契約金額等)については、香川県の随意契約の公表の対象となります。 12 契約書作成の要否要します。 13 電子契約の可否(1) 可とします。 電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、香川県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選定後の見積書提出時に電子メールにより提出してください。 (3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 14 応募先・照会先〒760-8570 香川県高松市番町四丁目１番10号香川県商工労働部経営支援課 商業・金融グループ 担当者：林、永田TEL (087)832-3345 電子メール keiei@pref.kagawa.lg.jp15 スケジュール２月18日(水) 公告開始質問受付２月27日(金) 公告終了３月３日(火) 応募意思表明書受付締切り３月４日(水) 応募資格要件の確認結果通知質問の受付締切り３月９日(月) 質問への回答及び閲覧３月17日(火) 企画提案書受付締切り３月26日(木) 選定委員会(面接選考実施)(予定)３月27日(金) 企画提案書審査結果通知(予定)４月上旬 見積書を徴収(予定)契約締結(予定)616 その他(1) 本件公募は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和８年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、その効力が生じます。 (2) 企画提案書等に要する経費(作成費用、面接選考に係る経費等)は応募者の負担とし、提出された書類は返却しません。 また、提出された書類の提出締切り後の差し替え、再提出は認めません。 (3) 応募意思表明書を提出後に辞退する場合は、速やかに香川県まで御連絡いただくとともに、書面にて辞退の届出(任意様式)を行ってください。 (4) 本公募において香川県から示した書類は、企画提案以外の目的に使用することを禁じます。 (5) 企画提案書等に虚偽事項を記載していることが判明した場合は、当該企画提案書等は正当な資料として取り扱いません。 (6) 応募者は、今回の委託業務に関して知り得た事実について、その秘密を守らなければなりません。 (7) 提出された書類は、本企画提案以外の目的で、提案者に無断で使用することはありませんが、情報公開請求に応じて、提出書類を公開又は一部公開する場合がありますことを、あらかじめ御了承ください。 1令和８年度事業承継支援強化事業業務委託実施要領１ 業務名令和８年度事業承継支援強化事業業務委託２ 業務の目的県内中小企業の休廃業を防ぐとともに円滑な事業承継を促進するため、民間支援事業者のノウハウを活用しながら、県が商工会・商工会議所(以下、「商工会等」という。)と協働して、地域にとって事業承継を進める重要度や緊急性の高い中小企業を見つけ出し、事業承継に向けた早期・計画的な取組みを促すとともに、支援が必要な者を香川県事業承継・引継ぎ支援センター(以下、「支援センター」という。)へ引き継ぐ。 併せて、商工会等職員の事業承継にかかる支援力の向上を図る。 ３ 委託期間契約締結日から令和９年３月31日(水)まで４ 業務の内容(１)アンケート調査① アンケート調査の業務分担及び概要ア 業務分担作業内容 商工会等 委託者 受託者調査項目の設計 ○調査対象者の抽出 ○調査票・封筒の作成及び印刷 ○調査票等の発送、回収 ○調査対象者への連絡 ○ ○調査票の開封作業 ○調査結果のとりまとめ ○報告書の作成 ○イ 概要(予定)調査時期 令和８年５月上旬発送、５月下旬～６月上旬締切り調査対象者 事業承継の支援が必要と見込まれる県内中小企業者(商工会等の会員)約400事業者別紙１2調査方法 郵送による配布、郵送・ＷＥＢ等による回答回答率 40～50％を想定調査項目 ・基本情報(事業者名又は屋号、代表者及び氏名、業種、従業員数、事業所の住所及び連絡先)・設問(事業規模、経営の状況、今後の見通し、後継者の有無、事業承継の課題等事業承継支援に必要な事項(８問程度))その他 本事業は13商工会等の参加を予定しており、当該商工会等の会員が調査対象者になる② 委託内容ア 調査対象者への連絡アンケートの回答率を向上させるため、アンケート送付時及びアンケート締切り時に、商工会等が調査対象者(アンケート締切り時は未回答の調査対象者)にアンケートへの協力を電話等により依頼することにしているが、商工会等の状況により、委託者は、調査対象者への連絡を受託者に指示することがある。 その場合、受託者は、委託者から指示のあった調査対象者にアンケート調査の協力を電話等により依頼すること。 イ 調査結果のとりまとめ受託者は、委託者から送付されたアンケートを受領した後、記載された回答内容を各商工会等の単位で調査対象者ごと・設問ごとに一覧にし、とりまとめたデータを委託者から指示された期日までに委託者へ提出すること。 なお、委託者へのとりまとめたデータの提出期日は６月中旬を予定している。 ウ 報告書の作成４(１)②イでとりまとめた調査結果について、受託者は、全体及び各商工会等の単位で分析を行い、報告書を作成し、委託者から指示された期日までに委託者へ提出すること。 また、分析した結果は、４(３)①アの連絡会において各商工会等へ説明すること。 なお、委託者への報告書の提出期日は６月下旬を予定している。 アンケート調査のとりまとめ及び分析方法は、提案事項とするので必ず提案すること。 (２)個別コンサルティング支援① 委託内容ア 個別コンサルティング支援先の選定への助言3委託者は、４(１)②のアンケート調査の結果を参考に、個別訪問によるコンサルティング支援(以下、「個別コンサルティング支援」という。)を行う候補を選定する。 候補は、次に掲げる内容を重視して150～170事業者を選定する予定であり、受託者は、アンケート調査の結果から、事業承継支援の優先度を見極め、候補選定の助言を行うこと。 ・ 個別コンサルティング支援の相談を希望する先、またはコンサルティング支援に関心がある先・ 廃業を検討している先・ 後継者不在の先、または後継者が定まっていない先・(提案事項)個別コンサルティング支援先(以下、「支援先」という。)は、委託者が選定した個別コンサルティング支援の候補先を基に、委託者と各商工会等が協議を行い、概ね 140 事業者を選定する予定である。 受託者は、委託者から助言を求められた場合、選定の助言を行うこと。 また、委託者が上記の支援先以外の事業者への支援が必要と判断した場合、委託者は、支援先を追加するものとする。 この場合の支援先数は、概ね40事業者を見込んでおり、主に令和７年度にアンケート調査を実施した事業者を想定している。 個別コンサルティング支援先の選定基準は提案事項とするので、これまでの支援経験からどのような事業者に対し個別コンサルティング支援を行うべきか、具体的な事例を交えて必ず提案すること。 イ 事業者への個別コンサルティング支援受託者は、４(２)①アで選定した支援先に対し、原則、商工会等の職員とともに個別コンサルティング支援を実施すること。 個別コンサルティング支援では、事業承継がデリケートな経営課題であることを理解し、ヒアリングを行う状況等を配慮しつつ、事業承継に関する基本的事項を説明した上で、支援先の財務情報や事業承継の検討状況、相談類型等を別添１に沿って聴取し、適宜アドバイスを行うこと。 個別コンサルティング支援は、１事業者あたり、１回以上面談することとし、原則、初回の訪問については対面で行い、２回目以降の面談については、事業者の意向を十分確認した上で、対面及びオンライン等の方法は問わないこととする。 支援先へのアポイントは、原則、商工会等が実施することとするが、委託者は、必要により受託者にアポイントを指示することがある。 その場合、受託者は、支援先及び商工会等に連絡して日程調整等を行うこと。 個別コンサルティング支援を実施した支援先ごとに、支援結果及び支援先の意向を踏まえ、支援センター及び各商工会等と適宜、協議・調整を行い、支援センタ4ーの支援が必要と判定した場合は、支援センターに引き継ぐこと。 また、支援センター以外の機関の支援が必要な場合は、各商工会に助言し、適切な機関から支援が受けられるよう、各商工会等を支援すること。 受託者は、４(３)①アの連絡会(第１期)において、支援先ごとにアンケートの結果を踏まえた支援方針を提案し、連絡会参加者と協議の上、支援方針を決定すること。 その際、各商工会等から事業者の状況等を聞き取りして、実効性のある支援につなげること。 受託者は、７月上旬から11月下旬を目安に個別コンサルティング支援を実施することとするが、実施時期は各商工会等の単位で設定すること。 支援の進捗状況等により目安の終期までに支援が完了しない場合は、委託者と協議の上、２月下旬まで終期を変更することができる。 なお、４(２)①アで選定した支援先について、委託者の判断により、個別コンサルティング支援を経由せず、支援センターが支援する場合がある。 ウ 支援センター等との連携個別コンサルティング支援は、支援センター及び他の中小企業支援機関等と適宜連携するとともに、支援センターへ引き継いだ場合であっても、事業承継支援が円滑に進行するよう、委託者に報告の上、必要に応じて協力すること。 また、委託期間終了後に、支援先からの支援要請があった場合は、委託者に報告の上、必要に応じて支援センター等の関係機関へ引き継ぐこと。 支援センター及び他の中小企業支援機関等との連携について、円滑な事業承継支援につながる仕組みがあれば提案すること。 ただし、本事業の業務の目的に沿った内容にすること。 エ 個別コンサルティング支援の報告受託者は、４(２)①イで実施した個別コンサルティング支援について、実施後速やかに報告書を作成し、別添１により実施した日の翌月15日までに委託者へ提出すること。 (３)連絡会① 委託内容ア 連絡会の開催個別コンサルティング支援の実効性を高めるとともに、商工会等の職員の事業承継にかかる支援力向上を図り、継続した事業承継支援が行われるよう、個別コンサルティングの支援前に第１期を、概ね個別コンサルティング支援終了後に第２期を、各商工会等の単位で連絡会を開催する。 会議実施後は、別添２により期ごと5に報告書を作成し、委託者から指示された期日までに委託者へ提出すること。 ○連絡会(第１期)実施時期 ６月下旬～７月を目安に委託期間内で実施実施時間 １回あたり１～２時間程度(時間は各商工会等と相談)実施回数 １団体あたり原則１回(案件が多い場合等により１回の開催で完結することが困難な場合は、商工会等の同意の上、複数回の開催も可)実施方法 対面・オンラインどちらでも可対象者 商工会等の職員。 支援センター等の職員がオブザーバー参加する場合もある実施内容(案) ※実施内容は受託者の提案とするが、下記の内容を含め具体的な内容を提案すること・事業開始に際しての留意点、ヒアリングのコツなどの事業承継支援の勘所の教示等・個別コンサルティング支援先の支援方針の提案及び決定、支援に必要な情報の共有等その他 各商工会等の単位で実施すること(13商工会等が参加予定)○連絡会(第２期)実施時期 概ね個別コンサルティング支援終了後、１カ月を目安に委託期間内で実施実施時間 １回あたり１～２時間程度(時間は各商工会等と相談)実施回数 １団体あたり１回実施方法 対面・オンラインどちらでも可対象者 商工会等の職員。 支援センター等の職員がオブザーバー参加する場合もある実施内容(案) ※実施内容は受託者の提案とするが、下記の内容を含め具体的な内容を提案すること・支援の振り返り、今後の支援について個別具体的な助言等・商工会等職員のレベルに即した支援力向上のための助言その他 各商工会等の単位で実施すること(13商工会等が参加予定)(４)意見交換・勉強会① 委託内容ア 意見交換・勉強会の開催商工会等職員の事業承継にかかる支援能力の向上を図るとともに、県内事業6者の事業承継が促進されることを目的に、受託者は、次のとおり意見交換・勉強会を実施すること。 会議実施後は、別添２により報告書を作成し、委託者から指示された期日までに委託者へ提出すること。 実施時期 １月～２月上旬を目安に委託期間内で実施実施時間 １回あたり２時間程度実施回数 １回(本事業に参加する商工会等が一同に会し実施)実施方法 対面・オンラインどちらでも可対象者 商工会等の職員。 支援センター等の職員がオブザーバー参加する場合もある実施内容 ※実施内容は受託者の提案とするが、下記の内容を含め具体的な内容を提案すること・本事業の成果の発表・個別コンサルティング支援及び受託者が本事業以外で支援した事例の紹介・事業承継にかかる支援力向上のための内容(提案事項)その他 13商工会等が参加予定(５)支援体制円滑かつ迅速な支援を実現するため、個別コンサルティング支援を実施する者を原則、香川県内に１名以上配置(香川県庁に概ね２時間以内で到着できる県外拠点に常駐している場合も可)する。 ５ 委託料の減額契約を執行するにあたり、経費見積で示したアンケート調査送付時の協力依頼の連絡及びアンケート調査未回答先への連絡、個別コンサルティング支援、商工会職員等の支援ノウハウ向上支援(連絡会、情報交換・勉強会の開催)の実施数及びこれに伴う交通費、宿泊費の実績が予定を下回る場合は減額する。 この場合の算定単価は契約金額内訳書に定められたものを用いる。 ６ 成果物受託者は次の成果物を香川県に提出すること。 ・４(１)で作成した調査結果のとりまとめ及び報告書・４(２)で作成した報告書・４(３)で作成した報告書・４(４)で作成した報告書7７ その他(１)再委託の制限原則、受託者から第三者に対し、業務の全部又は一部を委託、又は請け負わせることは認めない。 ただし、あらかじめ書面にて県と協議し、承諾を得たときはこの限りではない。 (２)個人情報の保護個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15 年法律第57号)など関係法令を遵守すること。 (３)法令等の遵守使用者として、労働関係法令を遵守すること。 (４)事業実施に付帯するその他の業務契約期間中の事業実施時、事業報告等の打合せに係る受託者の交通費、資料印刷費等、事業を終了させるまでに必要な経費は全て金額に含めること。 本実施要領を基に、企画提案の内容を踏まえて仕様書を作成するが、当該仕様書に記載のない事項については、香川県と受託者がその都度協議し決定するものとする。 1令和８年度事業承継支援強化事業業務委託審査基準令和８年度事業承継支援強化事業業務委託の候補者を適正かつ公正に選定することを目的とし、審査基準を定める。 審査は、提出された企画提案書等と面接(実施する場合に限る。)の内容を参考に、下記の各項目について評価基準による５段階で評価し、選定委員会の５名の委員が評価した結果の合計点を各企画提案者の得点とする。 (１)評価項目・評価事項・各委員の配点評価項目 評価事項 配点【業務執行全般(40点)】① 業務の基本方針・業務の目的を理解した企画提案内容であるか。 ・具体的かつ実現可能な内容となっているか。 10② 業務の実施体制・スケジュール・事業を円滑に遂行できる体制及び能力は妥当か。 ・業務スケジュールは実現可能で妥当か。 20③ 過去の実績・業務を遂行するにあたり委託予定者の実績は妥当か。 (令和２年４月以降における民間企業又は国若しくは地方公共団体からの本事業に関連のある受託実績)10【個別事業内容(60点)】④ アンケート調査・アンケート調査のとりまとめ及び分析方法は、事業者の現状及び課題の把握が出来る内容となっているか。 5⑤ 個別コンサルティング支援・事業承継支援の優先度の高い事業者を見極めるノウハウを有しているか。 ・商工会・商工会議所の業務を熟知し、円滑に連携できる能力を有しているか。 ・事業承継につながる支援内容となっているか。 20⑥ 香川県事業承継・引継ぎ支援センター、中小企業支援機関等との連携・香川県事業承継・引継ぎ支援センターと円滑に連携できる内容となっているか。 ・円滑な事業承継につなげるため、中小企業支援機関等との連携のノウハウを有しているか。 10⑦商工会及び商工会議所職員の支援ノウハウ向上支援・連絡会(１期・２期)では、支援方針の立案、支援の振り返り、今後の支援に向けた実効性のある助言等が含まれた内容となっているか。 ・意見交換・勉強会の内容は、本事業の成果及び支援事例の共有(本事業以外の支援事例も可)等、商工会等職員の支援ノウハウ向上につながる内容となっているか。 20別紙２2⑧ 独自の工夫 ・成果の創出に繋がる独自の工夫はあるか。 5(２)評価基準各配点に応じて、次の５段階により評価する。 評価基準点数配分20点の場合 10点の場合 5点の場合大変優れている 20点 10点 5点優れている 16点 8点 4点普通 12点 6点 3点やや劣っている 8点 4点 2点劣っている 4点 2点 1点(３)候補者の決定① 委員全員の評価点の合計点を企画提案者の得点とする。 ② 得点が最も高い企画提案者を候補者とする。 ③ 得点が最も高い企画提案者が２者以上いる場合は、選定委員会で協議の上、候補者を選定する。 ④ 委員全員の評価点の合計は500点満点とし、企画提案者の合計点の下限として300点を設定します。 この点数を満たす企画提案がないときは、候補者なしとします。 別添１＜財務情報＞第 期(直近) 千円第 期(前期) 千円第 期(前々期) 千円直近貸借対照表＜事業承継検討状況＞後継者 ①有 ②無 ③未定 親族、従業員、第三者、その他( )承継の進捗状況 ①進行中 ②進行させたいが未対応 ③その他( )形態 ①全部譲渡 ②一部譲渡 ③その他( )相手先 ①同業者 ②異業種 ③その他( )従業員の雇用 ①全員雇用 ②一部雇用 ③全員退職 ④その他( )役員の承継 ①全員雇用 ②一部雇用 ③全員退職 ④その他( )金額 ①万円から万円 ②分からない ③その他( )技術力・商品力販売力・営業力許認可権・知的財産権アピール点顧問税理士事業承継に対する意識①とても高い ②高い ③どちらでもない ④低い ⑤その他( ) センターへの引継ぎ①引き継ぐ ②次回以降の面談で判定 ③引き継がない ④その他()所感記入欄＜基本情報記入欄＞支援日 支援機関同行者支援先名称住所 従業員数業種連絡先状況希望条件(M&Aの場合)会社の特徴・強み 支援判定 基本情報 個別コンサルティング支援報告書財務状況売上千円千円千円経常利益 税引後利益千円千円千円承継方法(未確定を含む)支援を受けている機関面談者業務内容希望する連絡方法別添２開催日時開催場所開催方法所属・参加者名実施内容※使用した資料を添付すること・参加者からの意見・解決された課題・新たな課題等 連絡会、意見交換会・勉強会に関する報告書