令和7年度七尾市能登島生涯学習総合センター非常用発電機更新工事

令和7年度七尾市能登島生涯学習総合センター非常用発電機更新工事 事後審査型制限付き一般競争入札の公告 事後審査型制限付き一般競争入札を次のとおり行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び七尾市契約事務規則(平成１６年七尾市規則第５３号)第７条の規定により公告します。 令和８年２月１８日七尾市長 茶 谷 義 隆１ 入札に付する事項25令和７年度 七尾市能登島生涯学習総合センター非常用発電機更新工事(1)入札番号(2)工事名(3)工事場所(4)履行期限(5)工事概要七尾市 能登島向田町 地内令和８年３月３１日(議会承認後、令和８年９月１６日まで工期延長予定)非常用発電機更新工事鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 3階建て 延床面積4,192.25m2の非常用発電機更新に係る電気設備工事一式(6)工事担当 都市建築課 鈴木 輝(10)入札保証金要(契約金額の100分の10以上)免除(11)契約保証金(8)予定価格 19,822,000 円(税込)(9)最低制限価格 有 あり (12)前金払あり( 1回) (14)部分払対象外要 (16)ＣＯＲＩＮＳ登録(17)契約書 七尾市建設工事標準請負契約約款(18)その他 本工事は、同日落札数制限方式の対象工事とする。 (入札番号２４、２５対象)(13)中間前金払 あり(7)入札方法 電子入札※ やむを得ない事由で、電子入札システムにより参加できない場合は、紙入札方式承諾願を２部作成し、速やかに総務部監理課へ直接持参してください。 ※入札の結果、請負代金額が500万円未満となった場合は「免除」とする。 ※入札の結果、請負代金額が200万円未満となった場合は「なし」とする。 ※入札の結果、請負代金額が200万円未満となった場合は「なし」とする。 ※入札の結果、請負代金額が1000万円未満となった場合は「なし」とする。 (15)建設リサイクル法 対象工事※契約後10日以内(土日祝日を除く)に登録すること。 ※ただし、中間前金払と部分払については、契約締結時にどちらかを選択すること。 ※入札の結果、請負代金額が500万円未満となった場合は「否」とする。 入札名：令和７年度 七尾市能登島生涯学習総合センター非常用発電機更新工事(1)格付等級等２ 入札参加資格要件次に掲げる事項全てに該当すること。 ② 審査基準日が令和６年１０月１日直前の経営事項審査において、電気工事の年間平均完成工事高が、１，９００万円以上であること。 (2)登録(所在地) 区分 令和７年度七尾市競争入札参加資格における登録区分が、「市内Ⅰ」であること。 (3)実績要件 平成２７年４月１日から公告日までに、電気工事を元請として竣工した実績を有すること。 (4)配置技術者 【現場代理人について】【主任技術者又は監理技術者について】 次に掲げる事項全てに該当する主任技術者又は監理技術者を、本工事に配置できること。 ※ ただし、本工事の請負代金額が４，５００万円以上(建築一式工事の場合は、請負代金額が９，０００万 円以上)となる場合は、３か月以上の雇用関係にある者を専任で配置。 (※本工事の現場代理人と兼務可)② 入札参加申請締切日現在において、電気工事に係る主任技術者又は監理技術者の要件を満たしていること。 ③ この工事の配置予定技術者については、「主任(監理)技術者及び現場代理人の適正な配置について」に該当する場合、この工事を含む、他の工事の主任技術者として兼務することができるものとする。 次に掲げる事項全てに該当すること。 ① 入札参加申請締切日の翌日から入札日現在において、七尾市入札参加者の指名停止に関する 要綱に基づく指名停止期間中でない。 ② 公告の日から落札者決定日現在において、地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当し ない。 ③ この入札に参加する他の入札参加者と資本関係又は人的関係がない。 ④ 公告の日から落札者決定日現在において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づ き更正手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基 づき再生手続開始の申立がなされている者でない。 ⑤ 入札参加申請締切日現在において、七尾市税の滞納がないこと。 ⑥ 役員(役員として登記又は届出されていないが、事実上経営に参加している者を含む)が暴 力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規 定する暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等こ れと交わりを持つ者をいう。)と認められる者でないこと。 本工事は、現場代理人の兼務を認める工事とする。 ※「主任(監理)技術者及び現場代理人の適正な配置について」の要件を満た す場合は、他の工事の現場代理人を、本工事の現場代理人として配置するこ とができる。 (5)共通事項① 入札参加申請日以前に、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。 次に掲げる事項に該当する現場代理人を、本工事に配置できること。 ① 入札参加申請日以前に、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ① 公告日現在の令和７年度七尾市競争入札参加資格において、電気工事の資格を有すること。 入札名：令和７年度 七尾市能登島生涯学習総合センター非常用発電機更新工事 設計図書は、七尾市ホームページからダウンロードしてください。 ３ 入札設計図書の閲覧及び入札参加手続等について(1)設計図書の 閲覧期間及び方法 設計図書に関して、質問がある場合は、次の期間中に書面(様式は任意)により提出(郵送又は持参)してください。 電子入札システムにより、次の書類を添付し提出してください。 ① 事後審査型制限付き一般競争入札参加申請書(2)設計図書の 質問及び回答(3)入札参加申請書の 提出期限及び方法 ※ なお、やむを得ない事由により電子入札システムで申請できない場合は、紙により上記 ①の書類及び紙入札方式承諾願を各２部ずつ作成し、上記提出期限まで(時間厳守)に 総務部監理課へ直接持参してください。 (4)入札書の受付期間① 電子入札システムにより提出してください。 ② 入札金額内訳書を提出しないときは、入札に参加できません。 ※入札に参加する場合は、必ず設計図書を閲覧してください。 令和８年３月５日(木) 令和８年２月１８日(水) 閲覧期間： ～ 質問： 回答：令和８年２月２６日(木)令和８年３月３日(火)まで(郵送の場合は必着) までに、七尾市ホームページで公開 令和８年３月２日(月) 提出期限： 午後５時まで ※ 電子入札システムにより添付する書類のファイル名は、「(会社名)○○工事(申請書)」 としてください。 ※ 資格審査前にあっても明らかに入札参加資格がないと認められる場合は、入札参加申請 書を受付しない場合があります。 入札書受付開始日時： 入札書受付締切日時：令和８年３月４日(水)令和８年３月５日(木) 午前９時から 午後３時まで(5)入札金額内訳書 の提出 ※ 電子入札システムにより添付する内訳書のファイル名は、「(会社名)○○工事(内訳書)」 としてください。 ※ 入札金額内訳書の様式は原則自由としますが、七尾市が交付する設計書の数量等に対応し たものとすること。 提出範囲については、七尾市ホームページでダウンロードした設計図 書中「積算内訳書提出用」ファイルで示す範囲まで作成すること。 詳細については、「入 札時における入札金額内訳書の取扱いについて」及び「入札書に添付する積算内訳書につ いて」を参照すること。 (6)開札日時等令和８年３月９日(月) ９時１５分七尾市役所本庁舎１階１０２会議室(7)留意事項等 ① 入札書には、消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を記載してください。 ② 落札金額は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する 額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てた金額)とします。 ③ 入札参加申請書の提出後、入札を辞退する場合は、電子入札システムにおいて 入札辞退届をご提出ください。 ④ 入札後において、入札公告及び設計図書等の内容についての不明を理由とした 異議申し立てはできません。 (1)入札参加資格審査 書類の作成４ 入札参加資格審査① 開札時点では、落札を保留して、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって 申込みした者(最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の 価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みした者のうち、最低の価格をもって 申込みした者)を落札候補者として入札参加資格の審査を行います。 ② 入札参加申請者は、以下の(2)提出書類について本工事の開札日時までに用意を してください。 ③ 落札候補者とする旨の宣言又は通知を受けた者は、令和８年３月１０日(火) 正午まで〔時間厳守〕に総務部監理課へ直接持参してください。 ④ 書類は、以下の(2)提出書類の順に並べ、袋とじ、封印してください。 入札名：令和７年度 七尾市能登島生涯学習総合センター非常用発電機更新工事(2) 提出書類※ 工事実績調書と配置技術者届出書に記載した工事が重複する場合は、添付する契約書等の 書類は１部で可。 ① 落札候補者の入札参加資格を審査し、落札候補者が入札参加資格を有している と認めた場合には、落札者として決定し、その旨を通知します。 ② 落札者は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定 に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがある と認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、その旨を当該事象 の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 ③ 落札結果については、七尾市ホームページにおいて公表します。 (3)落札者の決定 入札参加資格確認書類の提出期限内に提出がない場合は、当該落札候補者が行った入札は無効となります。 詳細については、「七尾市事後審査型制限付き一般競争入札要綱」を熟読してください。 (4)留意事項以下の書類を提出してください。 ②に記載した工事の詳細な内容が分かる書面の写しについて (ア) ＣＯＲＩＮＳの竣工登録のある工事を記載した場合は、ＣＯＲＩＮＳ竣工 登録工事カルテの写し。 (イ) ＣＯＲＩＮＳの竣工登録のない工事を記載した場合は、次の書類をすべて 添付すること。 ・登録カルテ又は契約書・設計書・図面(変更含む) ・工事を竣工したことを証する書面((1)又は(2)のいずれか) (1) 検査結果通知等の写し (2) 竣工証明願 ・配置技術者等工事施工実績証明書(※配置技術者の工事実績を求めた場合 のみ)入札の無効となる事項５ 入札の無効について 七尾市契約事務規則並びに七尾市競争入札等参加心得等に定めるもののほか、次のいずれかに該当する場合は、その者のした入札を無効とする。 ① 「入札時における入札金額内訳書の取扱いについて」中「５入札の無効につ いて」に該当する場合② 本公告の「２入札参加資格要件」中「(5)共通事項③」 (以下「基準」とい う。)に該当する者が入札した場合(ただし、入札前に該当する事実が判明 し、基準に該当する１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の 入札は有効として取り扱う。)書類提出先及び問い合わせ先６ その他七尾市役所 総務部監理課 契約グループ〒９２６－８６１１ 石川県七尾市袖ケ江町イ部２５番地TEL ０７６７－５３－１１１８ FAX ０７６７－５２－０３７４① 事後審査型制限付き一般競争入札参加資格確認申請書② 工事実績調書 ※ 記載した工事の詳細な内容が分かる書面の写しを添付すること。 (下記参照)③ 配置技術者届出書③－１ 配置技術者が有する資格等を証する書面の写し③－２ 配置技術者の常用雇用を証する書類の写し ※ 公的機関が発行したもの(健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通 知書、監理技術者資格者証等) ※ 公的機関が発行するものがない場合は、雇用証明書又は配置技術者等経歴証明書(市様式)を添付すること。 ④ 自社施工誓約書⑤ 現場代理人又は技術者の兼務確認申請書 ※ 申請する場合のみ入札名：令和７年度 七尾市能登島生涯学習総合センター非常用発電機更新工事 E-01E-02E-03E-04E-05E-06配置・運搬／仮設計画図図 番 図 面 名改修前後 非常用発電機更新図既設屋外キュービクル単線結線図(参考)Ａ３：Ｎ．ＳＡ３：Ｎ．ＳＡ３：Ｎ．Ｓ縮 尺Ａ３：１／５０Ａ３：１／５００Ａ３：Ｎ．Ｓ令和７年度七尾市能登島生涯学習総合センター非常用発電機更新工事工事仕様書(電気設備) ２／３工事仕様書(電気設備) １／３工事仕様書(電気設備) ３／３１) 監督員事務所を ※ 設けない ・ 設ける［ ・ １号(１０㎡程度) ・ ２号(２０㎡程度)］項 目 特記事項 章 ２．工 事 場 所Ⅰ．工 事 概 要項 事 一 ● 通 共 般 ６．工 事 内 容項 目 特記事項 章一 般 通 ４．建 物 概 要建 物 名 称 消防令別表第一 構 造 階 数 備 考 延面積(㎡)(１．１．４)項 目 特記事項 章 ●下請負に付する場合は、施工体制台帳を作成し、現場に備え付ける。 また、施工体系図を工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲げる。 事一 般共通工事総合進捗表、工事日誌、工事出面報告書、打合せ記録、工事箇所図及び現況写真等を記載した工事報告書を毎月１５日及び月末ごとに提出する。 (改１．４．３) 概成工期 ・ 無・ 有(令和年月日)Ⅱ．工 事 仕 様 １．一 般 仕 様１) 図面及び特記仕様に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準２) 機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの標準仕様書・改修標 ２．特 記 仕 様 章は●印のものを、特記事項で選択する項目は・印に○印の付いたものを適用する。 ３．完 成 期 日・印と※印の付いた場合は、共に適用する。 準仕様書を適用する。 請負金額５，０００千円以上の工事は工事実績情報登録を行う。 ・ 引渡しを要するもの(・ ) ・ 機器・ 盤・ 配管、配線 ・ 請負契約約款第３７条第１項に定める部分払の対象とする工事材料は次のとおり。 ※ 組立保険・ 建設工事保険請負契約約款第４９条に定める火災保険等は次のとおり。 (加入期間は着工日より引渡日まで) 気設備工事編)令和７年版」(以下、「標準図」という。)及び「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事 仕様書(電気設備工事編)令和７年版」(以下、「標準仕様書」という。)及び「公共建築設備工事標準図(電 編)令和４年版」(以下「改修標準仕様書」という。)による。 スリーブ、箱入れなど他工事との取り合いは、別表－１によるものとし、施工に支障をきたさない時期までに、必要な位置、大きさ等を明示し、監督員と打ち合せる。 ● 共項 事６ 発生材の処理等作成等２ 施工体制台帳の１ 工事実績情報 取り合い４ 工事の記録等３ 他工事との５ 施工条件７ 再使用機材項 工事材料(改１．５．２)(改１．３．３) きる写真を撮影し、報告書に添付し提出する。 ６) 中間検査又は監督員の指示により、手直しを命じられた工事は、手直し前、中、後が判断で３) 区分による規格、枚数、部数は次による。 ２) 請負契約約款第１４条第３項に定める工事写真は次のとおり。 ５) 写真はＡ４版用紙に順序よく貼付又は印刷し、説明事項を記入して提出する。 完成時工事中着工前監督員の指示による Ａ４用紙に整理したもの監督員の指示による １部 工事完成時に提出する。 監督員の指示による 工事期間中は現場事務所に整理保管し、区 分 撮 影 枚 数 部数 備考 の記録請負契約約款第１３条第２項に定める監督員の検査を受けて使用する工事材料は次のとおり。 ・ 受変電機器 ・ 自家発電装置 ・ 照明器具類・ 配電盤類 ・ 避雷針 確認願いを提出する。 り、調達する工事材料は七尾市産とするように努めることについて、工事着手前に使用材料七尾市建設工事標準請負契約約款(以下「請負契約約款」という。)第６条の２第７項によ１) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「営繕工事写真撮影要領(令和３年改定)」による。 アンカー(改２．１２．３)２) 配管貫通部の穴開けは、ダイヤモンドカッターとし、場所・口径は図示による。 ３) 溝はつり深さは、図示による。 ４) 防水箇所の貫通処理方法は図示による。 (改２．１１．２)(改２．１１．３)(改２．１１．５)(改２．１１．４) 工 期 自 年 月 日～至 年 月 日 工 事 名 文字は青色下段の地色は青色 文字は白色上段の地色は白色～７５ｃｍ建 築 (施工業者名を記入)電 気 (施工業者名を記入)機 械 (施工業者名を記入)表示板設計及び監理の欄は、実施設計及び工事監理が委託発注された場合。 この工事は、週休２日に取り組んでいますの処理 ・ 現場内で処理工事名は、各工事とも共通な名称とし、各文字は角ゴシック体とする。 ・ 場外搬出適正処理 (「再生資源利用促進計画書及び実施書」を監督員に提出のこと。)受入時間帯： 時 分～ 時 分仮置き等： ・ 構内指示の場所に堆積 ・ 構内指示の場所に敷き均し工事現場には、下記表示板を設置する。 (記入例)(快適トイレ実施要領に基づく) 快適トイレを設置した場合は、設計変更の対象とし、「快適トイレ実施要領」により費用を計上する。 ２) 監督員事務所に設ける備品等※「建築物等の利用に関する説明書」作成の手引き④官公署届出書類手引きのダウンロード ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｇｏｂｕｉｌｄ／ｋｉｊｕｎ＿ｋｅｎｔｉｋｕｂｕｔｕｒｉｙｏｕ＿ｔｅｂｉｋｉ．ｈｔｍ設置箇所、種別及び塗装仕上げは、図示による。 (改２．２．２) 内部及び外部足場の種別は、図示による。 防護シート等の養生は図示による。 資料１６ 完成図１７ 保全に関する２０ 仮設備２１ 工事用電力等２３ 快適トイレ２４ 工事現場の２５ 埋め戻し土２６ 建設発生土２８ はつり３３ 部分払いの対象３４ 火災保険等・ 既存施設に電力量計等を設けて使用できる(有償) ・ 発電機又は北陸電力引込み等３) 設計図を工事監理用に製本(等倍 部、Ａ３縮小 ３ 部)し、監督員事務所等に置く。 保全に関する資料は次のとおり、 １ 部提出する。 設 計 (建築・設備委託業者名を記入) 監 理 (建築・設備委託業者名を記入) 施 工 ※ 根切り土の中の良質土(ただし、管の周囲は山砂) ・ 山砂 ※ 指定(想定)搬出先受入場所：・印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ２９ あと施工 １) 埋込み配管等の探査の範囲及び方法は、図示による。 ２) 施工後確認試験(引張試験)を ・ 行う(全箇所) ・ 行わない１) 放射線透過検査を ・ 行う※ 行わない(但し、鉄筋探査は行う。)仮設備を ・ 設ける(図示による) ・ 設けない (改２．１４．１)(改２．２．３)(改２．２．４)１部１部４) 完成写真の撮影は、次による。 ・ 建築写真撮影業者 ※ 建築写真撮影業者以外・ 新築工事 ・ 改修工事(屋外)(・ 執務並行改修 ・ 全館無人改修 ・ 屋外)中間検査の実施 ・ 無 ・ 有(時期 ・ 天井下地完了時 ・ )２２ 監督員事務所等※ 監督員へ提案・協議し、快適トイレを設置することができる２７ 塗装３０ 市内産材料３１ 材料検査３２ 工事写真等１) 本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能を有する新品とする。 ただし、仮設に使用する機材は、新品に限らない。 ２) 下表に示す機材等の製造者等は次の①から⑥までの事項を満たすものとし、この証明とな る資料又は外部機関が発行する評価の書面を提出して、監督員の承諾を受ける。 ただし、((一社)公共建築協会)等に記載されているものは、証明となる資料等の提出を省略することができる。 製造者等が「建築材料・設備機材等品質性能評価事業 設備機材等評価名簿(最新年版)」受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や工事特性に関する項目、又は地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。 創意工夫等濃度測定 測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等は図示による。 建築物の室内空気中の濃度測定を・ 行う ・ 行わない③ 下記表示のあるＪＡＳ規格品ａ． 非ホルムアルデヒド系接着剤使用ｂ． 接着剤等不使用② 建築基準法施行令第２０条の７第４項による国土交通大臣認定品する所要の品質及び性能を有するものとし、次のとおりとする。 ２) 本工事の建物屋内で使用する揮発性有機化合物を放散する建築材料等は、設計図書に規定 ・ 照明制御システム ・ 変圧器２０２６ ・ 下塗用塗料(重防食) ・ ① ＪＩＳ又はＪＡＳのＦ☆☆☆☆規格品ｃ． 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない材料使用ｄ． ホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用ｅ． 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料使用ｆ． 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用(改１．７．１) １) 既存部分の養生範囲は、図示による。 (改１．７．２)(改１．８．６) ２) 機器の撤去跡の壁面等の補修は、図示による。 (改１．８．１) １) 回収を要する機器及び配管の内容物 ・ 燃料撤去／処分 ・ ２) 養生の方法及び固定された備品・ロッカー等の移動は、図示による。 １４ 化学物質の１０ 撤去等９ 養生８ 事前調査１) 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に規定される特 定調達品「公共工事」等は下記による。 また、判断基準を満たすことを確認する。 １１ 環境への配慮１２ 機材の品質等１３ 工事の１５ 中間検査１８ 足場類１９ 仮設間仕切・扉③機器性能試験成績書(総合試運転報告書とも)②機器取扱説明書(主要機器一覧表とも)①建築物等の利用に関する説明書※①品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 ②生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 ③安定的な供給が可能であること。 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥販売、保守等の営業体制が整えられていること。 ④法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること。 盤類蓄電池交流無停電電源装置監視カメラ装置中央監視制御装置太陽光発電装置絶縁監視装置高圧機器可変速運転用インバータ装置サージ防護デバイス(ＳＰＤ)照明制御装置機 材 名 称ＬＥＤ照明器具(一般屋内用に限る)・ 設置する・ 設置しない(別途工事で設置等)原図及び製本(等倍 部、Ａ３縮小 ３ 部)提出する。 次の金属露出配管(亜鉛めっき面を含む)は、塗装を行う。 ・ 屋外・ 屋内(・ 居室 ・ 機械室 ・ ) ８５×１１５程度大きさ(ｍｍ)１００×１４８程度１００×１４８程度 ・保護帽 ・墜落制止用器具・長靴 ・合羽 ・机・椅子 ・懐中電灯 ・書棚 ・黒板 ・寒暖計 ・ ・ 最終改訂 Ｒ７．１１．１電気１工事名図面名設 計番号縮尺(１．２．４)(１．３．３)(１．３．９(２))(１．１．５(３))(１．１．７)(１．２．１(６))(２．７．１)６０ｃｍ９０ｃｍ(２．２．１)(２．１．１(ウ))(２．１．１(イ))(１．６．２)(１．７．２)(１．７．３)(１．４．２(１))(１．５．６)(１．５．７)(１．４．１(２))(１．４．１(１)) ・ ・ ・ ・建築工事 ・電気設備工事・給排水衛生設備工事 ・空気調和設備工事 ・構内交換設備工事 ５．別契約の関連工事工 事 仕 様 書 (電気設備) １．工 事 名 称 指定部分 ・ 無・ 有(指定期日：令和年月日) 対象部分( ) ・昇降機設備工事 ・自家発電設備工事 ・厨房機器設備工事・屋外付帯工事 ・植栽工事工程については精密に調整を行い安全確保に務めること。 ・ 特別管理産業廃棄物(・ ＰＣＢ使用機器(高圧コンデンサ検体調査陽性の場合) ・ 廃石綿(発電機撤去) ) ・ 現場で再利用を図るもの(・ )・ 再資源化を図るもの(・ 蛍光ランプ ・ コンクリート ・ アスファルト・ 取外し後再使用するものは図示による。 ・ 木材 ・) ・ 通信機器 ・ 構内交換機器 ・ 接地材料 ・ ・ ・ 接地極埋設部 ・ 天井、トレンチ内の隠ぺい箇所 ・ 躯体内隠ぺい部 ・ 地中埋設配管部 ・ 機器の基礎及びアンカーボルト埋設部 ・ 塗装工程Ｅ－０１七尾市建設部都市建築課発注者 七尾市長 茶谷義隆非常用発電機更新工事七尾市 能登島向田町 地内ＲＣ ３階建(地階 階．塔屋 階) ４，１９２．２５ 体育館石綿含有分析調査を ・ 行う ・ 行わない(含まれている・メーカー確認済み)ＰＣＢ含有分析調査を ・ 行う(高圧コンデンサ１台)・ 行わない・非常用発電機の新設であり既設は撤去・処分を行う・既設幹線接続等を十分調査したうえで計画にあたるものとし既設基礎は再利用する・仮設として敷地鉄板にて仮設道路とする・発電機設置にあたり消防法に則った離隔距離等は遵守すること七尾市能登島生涯学習センター非常用発電機更新に伴う工事である注記)別契約工事予定である七尾市能登島生涯学習センター高圧受電設備更新工事とは十分な打合せを行うこと。 工事仕様書(電気設備) １／３令和７年度 七尾市能登島生涯学習総合センター令和７年度 七尾市能登島生涯学習総合センター非常用発電機更新工事七尾市能登島生涯学習総合センター令和８年 ３月 ３１日(令和８年 ９月 １６日)項 目 特記事項 特記事項 項 目 特記事項 項 目 章 章 章 ●一般共通事項そ５００ｋＷ以上の自家用電気工作物においては第一種電気工事士により施工を行うように努める。 据付け又は取付けを行うものとするが、前記指針の方法によらなくてもよい。 ○○建設㈱社員証 △ △ 太 郎 氏名発行日代表者 □□建一 代表印 (顔写真)カラー写真貼 付１ 接地極接 地 の 種 類 記 号 接地抵抗値 接地極・ＥＢ (１４φ) ×３連－ ２ 組・ＥＢ (１４φ) ×３連－ ２ 組・ＥＢ (１４φ) ×３連－ 組・ＥＢ (１４φ) ×３連－ 組Ｂ 種Ａ 種共同接地共同接地１０ Ω以下Ω以下Ω以下 Ω以下１００ Ω以下Ｃ 種 １０ Ω以下・ＥＢ (１４φ) ×３連－ 組接地極の材料は下記による。 なお接地棒ＥＢ(１４φ)の長さは １，５００ｍｍ以上とし、１０φは、Ｗ＝３０ Ｌ＝９００ｍｍ以上、１４φはＷ＝４０ Ｌ＝１，２００ｍｍ以上 としてもよい。 ・ＥＰ－９００ ×１・ＥＰ－９００ ×１・ＥＰ－９００ ×１・ＥＰ－９００ ×１・ＥＰ－９００ ×１ ＥＢ (１０φ) ×１(Ｌ＝１，０００ｍｍ)●他のＳ造は建築(別表－１)他工事との取り合い※１口天吊ＦＣＵ、換気扇等●● ● ● ● ●制御盤と動力盤間の電源供給及び操作回路の渡り配管配線自動扉、電動シャッター、防火ドア等制御盤の一次側配管配線建築図面に図示建築図面に図示建築図面に図示建築図面に図示●● ●●● ● ●● ● ●●配管ピット及びふた発電機、配電盤及び制御盤等の基礎既成間仕切りへの位置ボックス及びその取付軽量鉄骨へのボックス取付金具及びその取付部(埋込形照明器具用)天井、壁ボード類の軽量鉄骨下地補強開工 事 内 容 電気 機械 建築 備 考補 強 筋スリーブ、仮枠、穴埋共補強筋仮 枠下 地 補 強ボ ー ド 類 切 込 み機械設備機器付属の制御盤への電源供給の配管配線機械設備機器付属の制御盤以降の配管配線(接地共) 二次側一次側※１ 二次側配線、配管及びシャッター、防火ドア、自動扉は建築工事② 調査票等を提出した事業所が、事後に発注者が行う調査・指導の対象になった場合には、 令和 年 月 日交換機用 ＥＢ (１０φ) ×１(Ｌ＝１，０００ｍｍ) ＥＢ (１０φ) ×１(Ｌ＝１，０００ｍｍ) １００ Ω以下・ＥＰ－９００ ×１・ＥＢ (１４φ) ×３連－ ２ 組Ω以下構造体接地 ＥＢ (１４φ) ×３連－ 組・ＥＰ－６００ ×２・ＥＢ (１４φ) ×２連－ ２ 組・ＥＰ－９００ ×１・ＥＢ (１４φ) ×３連－ ２ 組・ＥＰ－９００ ×１・ＥＢ (１４φ) ×３連－ ２ 組Ｄ 種Ｄ種 ＥＬＣＢ用 ＥＤ ＥＬＣＢ １００ Ω以下５０ Ω以下１０ Ω以下１０ Ω以下雷保護設備低圧避雷器高圧避雷器通 信 用 １０ Ω以下通 信 用測 定 用●ＥＢ(１０φ)×１(Ｌ＝１，０００ｍｍ)もって適正な補償をしなければならない。 (法定外の労災保険を含む)受注者は、雇用者等の業務に関して生じた負傷、疾病、死亡及びその他の事故に対して責任を３ 工事着手時には、事前協議チェックシートを用いて事前協議を行うものとする。 ２ 工事関係書類の最終成果品を、従来の紙での納品と別にＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ又は ＢＤ－Ｒで１部納品する。 工事関係書類の内、電子データで提出するものは、事前協議にて決定する。 基準・要領類のダウンロード ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｇｏｂｕｉｌｄ／ｇｏｂｕｉｌｄ＿ｔｋ２＿００００１７．ｈｔｍｌ に基づいて作成されたものを指す。 名称 ここでいう電子データとは、下表に示す各種電子納品要領等で定めるフォーマット するものである。 １ 電子納品とは、出来形管理資料や工事写真等の工事完成図書を電子データで納品 電子納品仕様書「七尾市建設工事総合評価方式試行要領」に基づく、「技術提案」がある場合は、提案内容を本工事において確実に履行し、「技術提案履行状況報告書」を監督員に提出の上、履行状況の施工に努める。 七尾市景観形成ガイドラインに基づき景観に配慮した次に示す事項を除き、すべて独立行政法人建築研究所監修の「建築設備耐震設計・施工指針２０１４年版」による。 １)機器の設計用標準水平震度及び耐震クラスは図示による。 図示がなければ次による。 (２－２．１．１３(２)～(４))設置場所２．０ 上層階、屋上及び塔屋１．５ 中間階１．０ 一階及び地下階耐震安全性の分類(重要機器、一般機器共通)特定の施設 一般の施設・ 耐震クラスＳ ・ 耐震クラスＡ１．０ (１．５)１．５ ＜２．０＞１．０ ＜１．５＞ 注１ 設置場所の区分は、機器等を支持する床部分により適用し、天井面(上階床)より支持する機器等は直上階を適用する。 ２)地域係数は１．０とする。 ４)１ｋＮ以下の軽微な機器(標準仕様書の適用を受けるものは除く)においても耐震を考慮し３)設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の１／２とし水平地震力と同時に働くものとする。 官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン確認を受ける。 履行にあたり疑義が生じた場合は、速やかに監督員と協議する。 おける技術提案防止７) １)から６)につき、元請建設業者は下請建設業者を十分指導する。 ５)建設発生土の処理及び資材の購入に当たって、下請事業者及び骨材納入業者の利益を不当に１)積載重量制限を超えて土砂等を積み込まず、また積み込ませない。 ２)さし枠装着車、不表示車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませない。 ３)過積載車両、さし枠装着車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等、過積載を助長し ないようにする。 ４)取引関係のあるダンプカー事業車が過積載を行い、又はさし枠装着車、不表示車等を土砂等 運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずる。 受注者は建設業退職金共済制度に加入し、本工事の掛金収納書を工事請負契約締結後１ヵ月以内に監督員を通じて発注者に提出する。 また、現場事務所に適用標識(シール)を掲示する。 等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進する。 ８月２日法律第１３１号。 以下「法」という。 )の目的に鑑み、法第１２条に規定する団体６)「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(昭和４２年 害することのないようにする。 請負金額１０，０００千円以上の元請工事の現場代理人及び主任(監理)技術者は顔写真付き名札を常時着用する。 下記の寸法等は、参考であり、社員証等に替えることができる。 受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、負人を含む)が前各号と同様の義務を負う旨を定める。 ④ 下請負に付する場合には、当該下請工事受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請帳を調整・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行う。 ③ 正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従い就業規則を作成すると共に賃金台その実施に協力する。 はり、床、壁の貫通部(ＲＣ造)埋込形分電盤、端子盤、プルボックス避雷針、ＴＶアンテナの屋上コンクリート基礎(自立型の場合)床、壁、天井の点検口実験台付属コンセント等への配管配線及び配線接続(直接続のみ)機械設備機器と付属操作スイッチとの渡り配管配線注２ 上層階は、２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、１０～１２階建の場合は上層３階、１３階建以上の場合は上層４階とする。 営繕工事電子納品要領(令和３年改定)【営繕工事編】(令和４年改定)● 一 般 共 通 事 項建築図面に図示建築図面に図示注３ ( )内の値は水槽類(受水槽、高置水槽、消火関係水槽、オイルタンク等)、＜ ＞内の値は防振支持の機器(防振材・防振装置を介して設置される機器)に適用する。 ３５ 耐震施工３６ 電気工事士３８ 名札の義務３９ 退職金共済制度４０ 過積載等の４１ 景観への配慮４２ 総合評価方式に４３ 電子納品４５ 事故の補償４４ 公共事業労務費 調査の協力 次の各号に掲げる協力をしなければならない。 工期経過後においても同様とする。 ① 調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をする。 管路等３７ 電線本数・ 分電盤、制御盤、端子盤等の二次側以降の配線経路、電線太さ、電線本数、管径等は機能をける。 また、機械室の露出配線は、金属管にて施工し、全長にわたって接地線を設ける。 を優先し、図面と多少相違しても差し支えない。 ただし、相違する場合は監督員の承諾を受２) 太陽電池アレイの公称出力は、図示による。 緊急避難箇所等 稼働運転時間 ２ 時間(内蔵燃料タンク)停電補償時間 分１) 進相コンデンサ絶縁方式 ・ 油入 ・ モールド ・ ガス(ＳＦ６を除く)２) 系統連系を ・ する・ しない２) 蓄電池 ※ リチウム二次電池 ・ 鉛蓄電池 ・ ３ その他１ ディーゼル配電盤等４ テレビ２ 記録装置発電装置２ 電力平準化用１ 交流無停電３ 高圧進相・ 常時インバータ給電方式 ・ ラインインタラクティブ方式 ・ 常時商用給電方式１) 自立運転を ・ 行う・ 行わない２) 埋設標(・ コンクリート製 ・ 樹脂製 ・ 鉄製)・ 要(図示箇所) ・ 不要２) 直列リアクトル絶縁方式 ・ 油入 ・ モールド２) 温度上昇性能試験を ・ 行う ※ 行わない２) 一般照明の照度測定を ・ 行う(改修は対象室の改修前後) ・ 行わない (改２．１．１)地盤変位への対応 ※ 小規模 ・ 中規模 ・ 大規模電 力 設 備○１) 構造体利用等の接地極における接地抵抗測定の時期及び回数()・ 板状 ・ 垂直 ・ 水平 ・ 環状 ・ 網状 ・ 構造体利用１) 地中配線に標識シート(倍折)を敷設する。 その他は(・ ３０ｃｍ ・ｃｍ)とする。 埋設深さは原則として、構内道路、高圧ケーブル、幹線ケーブルは(・ ６０ｃｍ ・ｃｍ)、長さ１ｍ以上の通線しない配管には １．２ｍｍ以上の樹脂被覆鉄線を挿入する。 備 設電変受コンデンサ等１) キャビネット材質、仕上げ及び電力量計は、電力設備の分電盤等による。 １ キュービクル式操作方式 ・ 手動ばね操作方式 ・ 電気操作方式蓄電装置電源装置３) 蓄電池の容量、期待寿命、充放電回数及び放電時間は図示による。 １) 機能(電力平準機能、電力補償機能及び放電停止機能)は図示による。 電力貯 蔵 設備●発 電 設備２ 太陽光発電装置１ 端子盤等１ 警報盤(１．５．１)等(１．４．１(エ))等印字方式は、図示による。 信号の伝送方式は、図示による。 共同受信設備キャビネット材質及び仕上げは、電力設備の分電盤等による。 受信調査を ・ 行う( チャンネル) ・ 行わない２ 機器仕様 詳細機器仕様は、図示による。 ３ 標識シート等 標識シート等は、電力設備の標識シート等による。 １) 燃料油の種別及び配管等材料は、図示による。 ○ 通 信 ・ 情 報 設 備 ○中央監視制御設備５ 配管引込部６ 導入線７ 管の埋設深さ８ 標識シート等９ 雷保護接地極１０ 施工の試験内蔵する開閉器 ※ なし(取付板のみ) ・ 配線用遮断器 ・ カットアウトスイッチ・ 急速充電装置 ・ 普通充電装置(定格電圧 ・ １００Ｖ ・ ２００Ｖ)１) キャビネット材質、仕上げ ・ 鋼板製指定色塗装 ・ 鋼板製溶融亜鉛めっき充電装置 ・ ステンレス鋼板製指定色塗装 ・ ２) 電力量計・ 検定付 ・ 無検定１ 照明用ポール２ 分電盤等３ 電気自動車用４ 電線の接続 ・ 高圧ケーブルの端末処理を行う場合は、被覆の伸縮対策を施す。 ＥＥ Ｅ Ｅ ＥＥ Ｅ ＥＥ Ｅ ＥＥＥ ＥＥＥＥＥ Ｅ電気２工事名図面名設 計番号縮尺５５ｍｍ１７ｍｍ １０ｍｍ １０ｍｍ １８ｍｍ１３ｍｍ ４２ｍｍ ３０ｍｍ９１ｍｍ２ｍｍ ２ｍｍ ２ｍｍ４０ｍｍ ８ｍｍ ７ｍｍ(１．１．６(３))(２．１８．２)(２．１．１３(５))(２．１７．４)(２．１２．５)(２．１２．４)(２．１２．２)(２．２．９(３))(１．１．６(１))(１．１．６(４))(１．１．５)(１．９．１)(１．１．３)(２．３．５(１))(２．３．５(２))(２．３．１(２))(２．２．７)(２．２．１)(１．１．１(５))(１．７．２(２))(１．７．１(３))(１．２．１)(１．４．４)(２．１１．３) (２．１１．４)(２．１９．３)(１．４．２)(１．１．７．１)(１．１．８)(１．４．２(１４))(１．１４．１)(１．７．３)(１．７．６)(２．１．１)ＤＡ Ｂ Ｃ ＤＡ Ｃ ＤＡ Ｂ ＣｔＬＬＬＨＬＡｔ０Ｄｔ ＤａＥ－０２七尾市建設部都市建築課非常用発電機更新工事○・ 行う(「電子納品仕様書」による。) ・ 行わない ※ 選択可能なお、情報共有システムを利用する場合の、登録料及び利用料については受注者負担とする。 ◯２ 交流遮断器工事仕様書(電気設備) ２／３令和７年度 七尾市能登島生涯学習総合センター縮尺番号電気３Ｅ－０３七尾市建設部都市建築課 設 計図面名工事名特記事項 項 目 章● そ の 他特記事項 項 目 章２日工事 工事現場において週休２日に取り組む「七尾市週休２日工事」(以下、「週休２日工事」と いう。)の適用については、次のとおりとする。 実施要領」を参照すること。 なお、週休２日の工事の定義(様式)等については、七尾市ＨＰの「七尾市週休２日工事 (２)受注者は、工事現場に週休２日に取り組むことを記載した工事看板を設置すること。 (５)受注者は、工期最終日までに、休日取得［実績］表を記入し、監督員に提出すること。 (４)受注者は、工程に大幅な変更が生じた場合は休日取得［計画］表を修正し、監督員に提出・共有すること。 (６)分離発注工事の場合に、各発注工事単位で、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場作業が無い状態も「現場閉所」とみなす。 行わない。 なお、週休２日の確保が確認できなかった場合であっても、工事成績評定で減点評価は (３)受注者は、現場着手前に休日取得［計画］表を作成し、監督員に提出・共有すること。 (１)当初設計において、週単位の週休２日にかかる補正係数を乗じている。 (７)発注者は、現場閉所の達成状況を確認し、週単位の週休２日に満たない場合は月単位の週休２日(４週８休相当)の補正に減額するものとし、月単位の週休２日(４週８休相当)に満たない場合は、補正分を減額するものとする。 非常用発電機更新工事工事仕様書(電気設備) ３／３令和７年度 七尾市能登島生涯学習総合センター１ 七尾市週休工事名称 設計番号 設計年月日㈲ 堂 垣 設 備 設 計 事 務 所 図面名称 製図 所長 縮尺 担当堂 垣 忠 則 石川県河北郡内灘町字向陽台２丁目１７３枚の内Ｅ－０４備考ＴＥＬ(０７６)２３８－５１８５ Ａ３：１／５００Ｒ ０ ７ ． １ ２能登島グラウンド七尾市武道館能登島生涯学習センター工事場所配置図 Ｓ＝１／５００車庫玄関ロビー倉庫事務室ホールＳＥＷ４６００１６００ ２０００ １０００能登島地区コミュニティセンター能登島小学校至 能登島大橋付近見取り図配置・運搬／仮設計画図非常用発電機更新工事引込柱周り 修繕図(別途工事)既存フェンス(存置) 引込柱ＣＰ１０ｍ(存置)1640控室和室舞 台アリーナＮキュービクル周り Ｓ＝１／１００発電機撤去・新設未舗装 舗装箇所３５００１９００５００Ａｓ土ＣｏｎＡｓ仮設道路：敷地鉄板(６ｍ×３ｍ×約１３枚)９００３４００１０００ ９００高圧引込防護管(北電)約４８，４５０３００ １８００ ３００既設ＣＰ１０ｍのコンクリート根巻コンクリート根枷Ａ(＋字２本)ＥＬＨ Ｅ５．５゜ １４゜ＡＤ目的：傾き修繕(例)約１０００×１０００×５００既存支線調整 抵抗値修繕動力配電盤高圧部電灯配電盤キュービクル撤去・新設(別途工事)キュービクル・発電機基礎は再利用する最小最大１６４０４５００作業半径ラフタークレーン １０ｔ令和７年度 七尾市能登島生涯学習総合センター工事名称 設計番号 設計年月日㈲ 堂 垣 設 備 設 計 事 務 所 図面名称 製図 所長 縮尺 担当堂 垣 忠 則 石川県河北郡内灘町字向陽台２丁目１７３枚の内 Ａ３：１／５０Ｅ－０５備考ＴＥＬ(０７６)２３８－５１８５Ｒ ０ ７ ． ０ ９ 非常用発電機更新工事騒音値塗装色キュービクル燃料持時間容 量種 類始動時間バッテリー潤滑油量(全量)種 類搭載タンク容量燃 料使 用※ ４方向エネルギー平均 機側１ｍ、高サ１．２ｍ 半自由音場下ニヨル※認 定ラジエータファン排風量乾燥質量装備質量１０５ｄＢ(Ａ)５Ｙ７／１ 半ツヤ充電方式エンジン始動方式冷却方式冷却水量総排気量形 式定格出力回転速度燃焼方式半導体式全自動充電電 流電 圧回転速度周波数耐熱クラス励磁方法力 率相 数冷却方式保護方式極 数機 種 名 称発電機容 量形 式屋外用キュービクル型発電機(塩害地域 重耐塩仕様)６０Ｈｚ１８０(Ｈ)ブラシレス２極８０％(遅れ)ＩＣ０１(自由通流形)ＩＰ２０(保護形)横軸回転界磁形同期発電機４７ｋＶＡ３７．６ｋＷ１２４Ａ２２０Ｖ３相３線 ３６００ｍｉｎ－１軽油(満タン受渡)２８Ｌ２ｈ８．６Ｌ１０秒／４０秒以内ＤＣ１２Ｖ ２４ＡｈＲＥＨ(一社)日本内燃力発電設備協会６８５ｋｇ７２２ｋｇ１．９９５Ｌラジエータ冷却２．９ー２．７Ｌセルモータによる電気始動立形水冷４サイクルディーゼル機関 ３６００ｍｉｎ４４．９ｋＷ直接噴射式－１要目表過回転(過速度)警報表示灯潤滑油油圧低下 ６３Ｑ冷却水温度上昇 ２６Ｗ過 電 流始 動 渋 滞緊 急 停 止項 目１２５１４８Ｔ５Ｅデバイス 警 報 主回路遮断(一括)外部信号保護装置一覧表機 関自動停止参考架台 Ｓ＝１／５０２０００架台９２０６８５２５０発電機既設基礎２５０あと施工アンカ取付箇所Φ２０基礎据付部８５５１３１０１４２０５５９２０Φ２０５５Ｇ据付部充電器回路～商用電源負荷電源結線図～７セグメントＬＥＤ デジタル表示(切替式)ヒータ電源負荷商用負荷発電ＣＴＴＣＲＭＳＭＭＣＣＢ－Ｇ１４－８ＥＣＵ４－７ＲＭＳＭＲＥＬＡＹ ＵＮＩＴ２７ＲＡ－２ Ａ－６ＹＸＸＹＺＺＹＸＸＬＹＬＲＳＴＴＳＲＡ４Ａ３Ａ５－１ ５－２５１８４Ｇ Ｆ ＶＦ１ Ｆ２ＥＸ ＧＳＦ１Ｆ２Ｕ Ｖ ＷＷＶＵＡＶＲＣＮ１－６ＣＮ１－５ＣＮ１－４Ｕ Ｖ ＷＣＮ１－３ＣＮ１－２Ｕ Ｖ６－７ ６－９ ６－５ＥＣＵ８３ＧＣ－１６ＲＥＬＡＹ ＵＮＩＴＣ－１５ＭＲ１８３ＲＭＲ２ ＭＸ２８３ＧＭＸ１８３ＲＣ－１３ Ｃ－１４ＲＥＬＡＹ ＵＮＩＴＺ１Ｚ２ＨＸＨＹＨＸＨＹＭＣＣＢ－Ｈ５２２５２３５２３５２２ ８３Ｇ８３Ｒ５２１５２１撤去工事既設発電機の撤去を行うこと。 なお仕様その他は新設発電機同等品である運搬は特殊産廃収集車とし煙道部のアスベスト撤去・処分を見込むことまた既設燃料及び蓄電池・エンジンオイル等の処分も含む ９０ｍ ／ｍｉｎ３１３１０５５ ５５１８４０ １２００へりあき寸法３５０吸気排気出口５０Ａ排風１２００発電機本体操作面発電機本体排風２００へりあき寸法屋外型キュービクル２００以上６００以上離隔離隔へりあき寸法発電設備配置参考図(Ｓ＝１／５０)２１００ １２６０発電設備外形図(Ｓ＝１／５０)(屋外仕様)４６００１６００ ２０００１０００３０４０１２００３００１８４０３４００３５０ ９００点検面発電機基礎(再利用)操作面架台発電機本体既設幹線立上り箇所既存フェンス(存置)３００ ３００ １８００屋外型キュービクル新設(取替)ケーブルの新設(既設ケーブルは撤去)ＥＭ－ＣＥＴ３８ｍｍ２Ｅ８ｍｍ２(ＦＥＰ内)ＥＭ－ＦＰ－Ｃ３８ｍｍ２－３Ｃ(ＦＥＰ内)ＥＭ－ＣＥＥ１．２５ｍｍ２－２Ｃ(ＦＥＰ内)９００ 新設２５０既設３５０ 既設９００新設１０００幹線取回可能寸法とする２００～架台について製造会社の発電機が既設基礎に据え付け可能な部材・構成とするあと施工アンカ取付箇所は、へりあき寸法を遵守した仕様とする屋外型発電機新設(取替)離隔：周囲：６００以上 操作面：１０００以上 フード面：２００以上発電機基礎(再利用) 発電機基礎(再利用)改修前後 非常用発電機更新図令和７年度 七尾市能登島生涯学習総合センター工事名称 設計番号 設計年月日㈲ 堂 垣 設 備 設 計 事 務 所 図面名称 製図 所長 縮尺 担当堂 垣 忠 則 石川県河北郡内灘町字向陽台２丁目１７３枚の内 Ａ３：Ｎ．ＳＥ－０６備考ＴＥＬ(０７６)２３８－５１８５Ｒ ０ ７ ． ０ ９ 非常用発電機更新工事６ｋＶ ＣＶＴ３８゜(ＦＥＰ８０)ＣＨＥ Ｇ３φ３Ｗ ２１０Ｖ ４７ＫＶＡ発電機撤去・新設(基礎再利用)３００ ３００ １８００９００ ９００既設９００ 既設３５０配置既設基礎再利用既設フェンス新設１０００ 新設２５０３４００ ３００３５０遵守キュービクル撤去・新設後配置図(別途工事)：参考ＶＣＴ ＷＨＣ ３φ１０ｋＶＡＣＨＥＡ既設再利用Ｅ ６６００Ｖ／２１０－１０５ＶＦ＝３０ＡＴｒ ３φ３Ｗ ５０ｋＶＡ ６６００Ｖ／２１０ＶＶＳＡＳＦ×２Ｖ ＡＰＣＢ含有：無Ｆ＝５０Ａ １５０ｋＶＡＴｒ １φ３ＷＬＢＳ：２００Ａ Ｆ＝５０ＡＶＳＡＳＦ×２Ｖ ＡＰＣＢ含有：無ＰＣＢ調査必要Ｏ Ｅ Ｅ Ｅ Ｅ Ｄ Ｂ ＯＥＢ ＡＤ開 閉 器 名 称 負 荷 容 量ＭＣＣＢ３Ｐ６００ＡＦ５００ＡＴＭＣＣＢ３Ｐ２２５ＡＦ１５０ＡＴＭＣＣＢ３Ｐ１００ＡＦ１００ＡＴＭＣＣＢ３Ｐ２２５ＡＦ１５０ＡＴＭＣＣＢ２Ｐ ５０ＡＦ ３０ＡＴＭＣＣＢ２Ｐ ５０ＡＦ ２０ＡＴＭＣＣＢ３Ｐ２２５ＡＦ２００ＡＴ№ １ ２ ３ ４Ｌ－２５ ６ ７Ｌ－１－１Ｌ－１－２Ｌ－３舞台照明舞台音響ＤＧＲ／ＬＧＲ負 荷 名 称ＭＣＣＢ３Ｐ２２５ＡＦ２２５ＡＴ８公園便所電源公園便所電源 ＭＣＣＢ３Ｐ１００ＡＦ１００ＡＴ９負 荷 容 量 開 閉 器 名 称ＭＣＣＢ３Ｐ２２５ＡＦ２００ＡＴＭＣＣＢ３Ｐ ５０ＡＦ ３０ＡＴＭＣＣＢ３Ｐ ５０ＡＦ ５０ＡＴＭＣＣＢ３Ｐ１００ＡＦ１００ＡＴＭＣＣＢ３Ｐ２２５ＡＦ１５０ＡＴ№ １ ２ ３Ｍ－１予 備Ｍ－１－２合併処理制御盤(切)負 荷 名 称４ ５幹 線 サ イ ズＣＶ１００ｍｍ２ＣＶ３２５ｍｍ２ＣＶ１００ｍｍ２ＣＶ ６０ｍｍ２ＣＶ ８ｍｍ２ＣＶ ３．５ｍｍ２ＣＶ ６０ｍｍ２ＣＶ ３８ｍｍ２幹 線 サ イ ズＣＶ１００ｍｍ２ＣＶ ８ｍｍ２ＣＶ １４ｍｍ２Ｏ Ｅ Ｅ Ｏ負 荷 容 量 幹 線 サ イ ズ 開 閉 器 名 称№負 荷 名 称負 荷 容 量 幹 線 サ イ ズ 開 閉 器 名 称ＦＰ ８ｍｍ２ ＭＣＣＢ３Ｐ ５０ＡＦ ３０ＡＴ№ １Ｌ－１－１・１Ｆ負 荷 名 称ＦＰ ８ｍｍ２２Ｌ－１－１・２Ｆ ＭＣＣＢ３Ｐ ５０ＡＦ ３０ＡＴ１ＭＣＣＢ３Ｐ ５０ＡＦ ３０ＡＴ２ＭＣＣＢ３Ｐ１００ＡＦ ７５ＡＴ屋内消火栓ポンプスコットＴｒ主幹ＦＰ ８ｍｍ２ －１０５Ｖ２１０／２１０Ｖスコットトランス１０ｋＶＡＰＣＢ含有：無発電機撤去工事内ＣＶ３８ｍｍ２－３ＣＥ８ｍｍ２(ＦＥＰ内)：ケーブル撤去ＦＰ３８ｍｍ２－３Ｃ(ＦＥＰ内)：ケーブル撤去ＥＭ－ＣＥＴ３８ｍｍ２Ｅ８ｍｍ２(ＦＥＰ内)：ケーブル新設ＥＭ－ＦＰ－Ｃ３８ｍｍ２－３Ｃ(ＦＥＰ内)：ケーブル新設発電機主幹既設撤去：ＣＶ３８゜新設：ＣＥＴ３８゜ＥＬＨ ＥＡＤ３φ３Ｗ ６６００Ｖ ６０ＨｚＰＡＳ ７．２ｋＶ ２００Ａ８．４ｋＶ２．５ｋＡ ＬＡ×３１００Ｖ支線Ｉ ＞既設屋外キュービクル単線結線図(参考)令和７年度 七尾市能登島生涯学習総合センター (電子入札)入札金額内訳書(表紙)縦二号工事内訳種目科目(縦)別記内訳書入 札 金 額 内 訳 書,開札日,年 月 日,入札番号,工事(業務)名,工事(業務)場所,入札額(税込),￥,入札額(税抜),￥, 入札書に記載した金額の内訳については、本内訳書のとおりです。 ,年 月 日,七尾市長,入札者,所在地,商号又は名称,代表者職氏名,積算担当者名,工 事 費 計 算 書, 工事費一金, 円也,但し、,令和７年度 七尾市能登島生涯学習総合センター非常用発電機更新工事,入力データ, ※入力してください ↓↓↓,出 来 高,設計者,七尾市建設部都市建築課,名 称,概 要,数 量,金 額,％,金 額,備 考,工 事 名,令和７年度 七尾市能登島生涯学習総合センター非常用発電機更新工事,設 計 日,2026/01/30,Ａ．直 接 工 事 費,工 事 場 所,七尾市 能登島向田町 地内,完 成 期 日,令和８年 ３月 ３１日(令和８年 ９月 １６日),電気設備工事,改修,一式,工 期(ヶ月),6,ヶ月,設ける,設けない,小 計,Ｂ．共 通 仮 設 費,安全管理費含む,電気設備工事,改修,一式,共通仮設費積上分,一式,小 計,純 工 事 費 計,Ｃ．諸 経 費, (１)現 場 管 理 費,電気設備工事,改修,一式,小 計,工 事 原 価 計, (２)一 般 管 理 費,電気設備工事,改修,一式,契約保証費,一式,小 計,Ｄ．工 事 価 格 計,Ｅ．消 費 税 相 当 額,10%,総 計,"&L&"ＭＳ 明朝,標準"&14(二号様式)&R&"ＭＳ 明朝,標準"&18 1",工事種別内訳,1,名 称,数 量,単位,金 額,備 考,電気設備工事 ,1 ,式,計,電気設備工事 種目別内訳,2,名 称,数 量,単位,金 額,備 考,七尾市能登島生涯学習ｾﾝﾀｰ,1 ,式,計,電気設備工事 科目別内訳,3,七尾市能登島生涯学習ｾﾝﾀｰ,名 称,数 量,単位,金 額,備 考,発電設備 ,1 ,式,計,別記内訳書,【建築】,名称,数 量,単 位,金 額,備考,直接工事費のうち労務費,1 ,式,直接工事費のうち材料費,1 ,式,現場管理費のうち建退共掛金,1 ,式,工事原価のうち現場労働者の法定福利費の事業主負担額,1 ,式,工事原価のうち安全衛生経費,1 ,式, 現場説明書A工事概要書一号(鑑)二号工事内訳種目科目中科目1細目別内訳細目別内訳 (2)現 場 説 明 書,七尾市建設部都市建築課,１．,工事名,令和７年度 七尾市能登島生涯学習総合センター非常用発電機更新工事,２．,完成期日,令和８年 ３月 ３１日(令和８年 ９月 １６日),３．,請負代金の支払い条件,前払い金,有,無,中間前払い金,有,無,部分払い,有,無,残金,完成払い,４．,担当,建設部都市建築課 建築住宅グループ,５．,質疑応答,質疑書による。 ,６．,その他,①．, この入札に(又は見積書の提出)に当たっては、私的独,占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年,法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ,②．, 工事中は、付近住民の交通の妨げ、道路・側溝の汚泥,及び騒音等環境を害することのないよう留意する事。 ,③．, 施設管理者と充分打合せの上、工事を行う事。 ,④．, 産業廃棄物(建設廃材)処理法及びリサイクル法に適し,た処理を行う事。 ,⑤．, 質疑事項がない場合、質疑書は提出しない事。 ,⑥．, 本工事は、予算の繰越を予定しており、議会議決承認後、,完成期日を令和８年９月１６日まで延長する。 ,契約時に選択,令和７年度 七尾市能登島生涯学習総合センター非常用発電機更新工事,工事概要書,１．,工事場所,七尾市 能登島向田町 地内,２．,施設名称,七尾市能登島生涯学習総合センター,３．,完成期日,令和８年 ３月 ３１日(令和８年 ９月 １６日),４．,工事概要,非常用発電機更新工事," 鉄筋コンクリート造 3階建て 延床面積4,192.25㎡", の非常用発電機更新に係る電気設備工事一式,設 計 内 訳 書,工事名称,令和７年度 七尾市能登島生涯学習総合センター非常用発電機更新工事,工事場所,七尾市 能登島向田町 地内,工事仕様,詳細は別紙設計書内訳書図面のとおり,１．本工事仕様に明記あるものを除く他一般仕様に関しては市より指示する, 建築・設備・石川県土木工事共通仕様書により施工しなければならない。 ,２．歩掛単価適用日,「,2026/01/01,」,３．週休２日工事,発注者指定型,工 事 費 計 算 書, 工事費一金, 円也,但し、,令和７年度 七尾市能登島生涯学習総合センター非常用発電機更新工事,入力データ, ※入力してください ↓↓↓,出 来 高,設計者,七尾市建設部都市建築課,名 称,概 要,数 量,金 額,％,金 額,備 考,工 事 名,令和７年度 七尾市能登島生涯学習総合センター非常用発電機更新工事,設 計 日,2026/01/30,Ａ．直 接 工 事 費,工 事 場 所,七尾市 能登島向田町 地内,完 成 期 日,令和８年 ３月 ３１日(令和８年 ９月 １６日),電気設備工事,改修,一式,工 期(ヶ月),6,ヶ月,設ける,設けない,小 計,Ｂ．共 通 仮 設 費,安全管理費含む,電気設備工事,改修,一式,共通仮設費積上分,一式,小 計,純 工 事 費 計,Ｃ．諸 経 費, (１)現 場 管 理 費,電気設備工事,改修,一式,小 計,工 事 原 価 計, (２)一 般 管 理 費,電気設備工事,改修,一式,契約保証費,一式,小 計,Ｄ．工 事 価 格 計,Ｅ．消 費 税 相 当 額,10%,総 計,"&L&"ＭＳ 明朝,標準"&14(二号様式)&R&"ＭＳ 明朝,標準"&18 1",工事種別内訳,1,名 称,数 量,単位,金 額,備 考,電気設備工事 ,1 ,式,計,電気設備工事 種目別内訳,2,名 称,数 量,単位,金 額,備 考,七尾市能登島生涯学習ｾﾝﾀｰ,1 ,式,計,電気設備工事 科目別内訳,3,七尾市能登島生涯学習ｾﾝﾀｰ,名 称,数 量,単位,金 額,備 考,発電設備 ,1 ,式,計,電気設備工事 中科目別内訳,4,七尾市能登島生涯学習ｾﾝﾀｰ,科 目 名 称,中 科 目 名 称,数 量,単位,金額,備 考,発電設備 ,自家発電(原動機),1 ,式,計,電気設備工事 細目別内訳,5,七尾市能登島生涯学習ｾﾝﾀｰ,発電設備,自家発電(原動機),名 称,摘要,数 量,単位,単 価,金額,備 考,600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚ, 8mm2 ,ﾝ絶縁電線(EM-IE),1 ,ｍ,600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚ, 8mm2 ,ﾝ絶縁電線(EM-IE),7 ,(PF管内) ,ｍ,EM-CETｹｰﾌﾞﾙ , 38mm2 ﾋﾟｯﾄ・天井 ,1 ,ｍ,EM-CETｹｰﾌﾞﾙ , 38mm2 FEP内(PF･CD) ,7 ,ｍ,EM-FP-Cｹｰﾌﾞﾙ , 38mm2- 3C ﾋﾟｯﾄ・天井 ,1 ,ｍ,EM-FP-Cｹｰﾌﾞﾙ , 38mm2- 3C FEP内(PF･CD) ,7 ,ｍ,EM-CEEｹｰﾌﾞﾙ ,1.25mm2- 2C ,ﾋﾟｯﾄ・天井 ,1 ,ｍ,EM-CEEｹｰﾌﾞﾙ ,1.25mm2- 2C ,FEP内(PF･CD) ,7 ,ｍ,600V絶縁電線 , 8mm2 × 1本 再使用しない ,(PF管内) 撤去 ,7 ,ｍ,CVｹｰﾌﾞﾙ 撤去 ,38mm2-3C FEP内 再使用しない ,7 ,ｍ,FPｹｰﾌﾞﾙ 撤去 ,38mm2-3C FEP内 再使用しない ,7 ,ｍ,CVVｹｰﾌﾞﾙ 撤去 ,1.25mm2-2C ,FEP内 再使用しない ,7 ,ｍ,屋外発電機 ,三相 47kVA ,本体 ,ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ機関 ,1 ,燃料：軽油 ,式,屋外発電機 ,消防検査立会含む ,試運転調整費 ,1 ,式,屋外発電機 ,搬入据付工事 ,工事費 ,1 ,式,屋外発電機 ,既設発電機撤去 ,工事費 ,収集運搬処分(ｱｽﾍﾞｽﾄ処分含む) ,1 ,式,屋外発電機 ,用材撤去処分 ,工事費 ,(ﾊﾞｯﾃﾘｰ/廃油処分) ,1 ,式,付帯工事 ,架台等 ,1 ,式,屋外発電機 ,現場管理費 ,1 ,式,ｸﾚｰﾝ ﾘｰｽ ,10t ,ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ付き ,1 ,発電機据付 ,式,電気設備工事 細目別内訳,6,七尾市能登島生涯学習ｾﾝﾀｰ,発電設備,自家発電(原動機),名 称,摘要,数 量,単位,単 価,金額,備 考,計,共通仮設費(積上) 明細,7,名 称,摘要,数 量,単位,単 価,金額,備 考,仮設鉄板敷 ,設置、撤去、賃料、基本料、運搬共,306 ,㎡,計, Sheet1質 疑 書,七尾市建設部都市建築課, ,工 事 名,令和７年度 七尾市能登島生涯学習総合センター非常用発電機更新工事,提出先：七尾市建設部都市建築課(鈴木) h-suzuki@city.nanao.lg.jp まで,締 切,2,月,26,日,15:00:00,(メールにて提出),質疑者名,回 答,3,月,3,日,(七尾市HPに掲示),会社名,質 疑, 図 面,質 疑 事 項,回 答,Ｎ０．,ＮＯ．,※質疑のない場合は提出不要です。 ,※公告上には、書面(様式は任意)・提出(郵送又は持参)とありますが、質疑がある場合は、この質疑書を上記の宛先及び締切日時までにメールにて提出してください。 , 1/1入札書に添付する積算内訳書について令和７年１２月１２日七尾市総務部監理課「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」により、全ての公共工事入札において、内訳書の提出が義務となっています。 令和6年6月14 日に公布された建設業法の一部を改正する法律により、公共工事の入札及び契約適正化の促進に関する法律が改正され、入札金額の内訳として、材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工のために必要な経費の内訳を記載しなければならないこととされました(令和7年12月12日施行)。 １ 対象工事について令和７年１２月１２日以降に入札を行う全ての建設工事２ 内訳書に記載すべき内容について・材料費・労務費・法定福利費(建設工事に従事する者の健康保険料等の事業主負担額をいう。)・安全衛生経費(建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律(平成二十八年法律第百十一号)第十条に規定する建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する経費をいう。 )・建設業退職金共済契約(中小企業退職金共済法(昭和三十四年法律第百六十号)第二条第五項に規定する特定業種退職金共済契約のうち、建設業に係るものをいう。 )に係る掛金・その他当該公共工事の施工のために必要な経費３ 入札書に添付する積算内訳書について入札に際しては、別添「別記内訳書」に金額を記載したものを積算内訳書に添付するなど、内訳書に記載すべき内容を記載した積算内訳書を受領します。 なお、内訳書に記載すべき内容を含むものであれば、任意の様式でも可とします。 建築用別記内訳書直接工事費のうち労務費1式直接工事費のうち材料費1式現場管理費のうち建退共掛金1式工事原価のうち現場労働者の法定福利費の事業主負担額1式工事原価のうち安全衛生経費1式名称 数 量 単 位 金 額 備考土木用別記内訳書直接工事費のうち労務費1式直接工事費のうち材料費1式現場管理費のうち法定福利費の事業主負担額1式現場管理費のうち建退共掛金1式工事原価のうち安全衛生経費1式名称 数 量 金 額 備考 単 位【別記内訳書の記載における留意事項】内訳書を作成するための負担を軽減する必要があることから、算出可能な範囲内で、積算された金額を記載してください。 ○直接工事費における労務費や材料費「主要な材料」や「積上げ積算方式の工種」等について、材料費や労務費を積み上げ、金額を記載してください。 なお、労務費や材料費のうち・市場単価や標準単価などの労務費だけの分割算出が困難なもの・雑材料や燃料費など、全体の材料費に対して費用割合が小さいものなどについては、算出可能な範囲内で、積算に反映してください。 ○法定福利費の事業主負担額現場労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料(介護保険料含む)及び厚生年金保険料(子ども・子育て拠出金含む)の法定の事業主負担額を記載してください。 ○安全衛生経費労働安全衛生法令等に基づく労働災害防止対策に必要な経費を記載してください。