Ｒ８−１０さいたま新都心合同庁舎２号館、検査棟及び厚生棟施設管理・運営業務

Ｒ８−１０さいたま新都心合同庁舎２号館、検査棟及び厚生棟施設管理・運営業務 [PDF：131KB] - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下､｢証明書等」という｡)の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。なお、本入札に係る落札者の決定及び契約締結は、当該調達に係る令和８年度予算(暫定予算を含む。)が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。令和７年 12 月 25 日支出負担行為担当官関東地方整備局長 橋本 雅道◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11１ 調達内容(1) 品目分類番号 75(2) 調達件名及び数量Ｒ８－10 さいたま新都心合同庁舎２号館、検査棟及び厚生棟施設管理・運営業務 一式(電子調達システム対象案件)(3) 調達件名の特質等 入札説明書による- 2 -(4) 履行期間令和８年４月１日から令和 11 年３月 31 日まで(5) 履行場所埼玉県さいたま市中央区新都心２－１さいたま新都心合同庁舎２号館、検査棟及び厚生棟(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする｡)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算- 3 -及び会計令第 99 条の２に基づく随意契約には移行しない。(7) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。２ 競争参加資格(1) 入札参加者に要求される資格① 基本的要件(ｱ) 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71条の規定に該当しない者であること。(ｲ) 令和 07・08・09 年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月 31 日付官報)に記- 4 -載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。(ｳ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示に基づき(ｲ)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く｡)でないこと。(ｴ) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。(ｵ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(ｶ) 本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。- 5 -(ｷ) 支出負担行為担当官から 入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。(ｸ) 機械電気設備運転管理業務について、過去 3 年以内に 24 時間体制による年間業務経験があること及び過去 3 年以内に100,000 ㎡ 以上の建物(オフィスビル)の年間業務経験があること。(ｹ) 保安警備業務について、警備業法第４条に基づく都道府県公安委員会の認定を受けていること及び過去３年以内に 24時間体制による年間業務経験があること。(ｺ) 清掃業務について、過去３年以内に 3,000 ㎡以上の建物(オフィスビル)の年間業務経験があること。(ｻ) 入札参加グループの入札について本業務の実施にあたっては、一企業とすることも、入札参加グループとすることも可能とする。- 6 -1) 単独で当該業務が担えない場合は、適正に業務を遂行できる入札参加グループで参加することができるものとする。その場合、証明書等提出時までに入札参加グループを結成し、代表企業及びグループ企業として参加するものとする。なお、代表企業及びグループ企業が、他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできないものとし、また、代表企業及びグループ企業は、入札参加グループ結成に関する協定書(またはこれに類する書類)を作成し、提出することとする。2) 代表企業は上記(ｱ)から(ｷ)のすべての要件を満たすこととし、グループ企業は上記(ｱ)及び(ｳ)から(ｵ)のすべての要件を満たすとともに、令和 07・08・09 年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」におい- 7 -てＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級のいずれかに格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有するものであること。なお、機械電気設備運転管理業務を担当する者は(ｸ)を、保安警備業務を担当する者は(ｹ)を、清掃業務を担当する者は(ｺ)の要件を満たしていること。(ｼ) 情報管理体制に関する要件本業務における情報保全に係る履行体制に関する資料を担当部局へ提出し、提案書又は入札書の提出期限までにその同意を得ていること。なお、競争参加資格等の確認結果の通知をもって、同意又は不同意と見なす。② 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)３ 証明書等及び入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ、契約条項を示す場所及び問い合わせ先- 8 -政府電子調達システム(ＧＥＰＳ)https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/〒330－9724 埼玉県さいたま市中央区新都心２－１ 関東地方整備局総務部契約課購買第一係 小山 陸也電話 048－601－3151 内線 2537(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法①交付期間 令和７年 12 月 25 日から令和８年３月３日までとする。②交付場所及び交付方法電子調達システムにより交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。- 9 -https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.htmlやむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(1) に問い合わせること。 受付期間は令和７年 12 月 25 日から令和８年３月２日までの土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という｡))を除く毎日、９時 15 分から 18時 00 分まで(最終日は 16 時まで)とする。(3) 証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法① 提出期限令和８年２月４日 13 時 00 分② 提出場所(ｱ) 電子入札の場合・・電子調達システム(ｲ) 紙入札方式の場合・・３(1)に同じ③ 提出方法(ｱ) 電子入札の場合- 10 -電子調達システムにより提出すること(ｲ) 紙入札方式の場合持参又は書留郵便等(書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成 14 年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。)にて提出すること。ただし、押印を省略した証明書等については、電子メールによる提出を認める。なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書等に必ず記載し、送信後、提出期限内に電話で着信確認を実施すること。(4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法① 提出期限- 11 -令和８年３月２日 16 時 00 分② 提出場所(ｱ) 電子入札の場合・・電子調達システム(ｲ) 紙入札方式の場合・・３(1)に同じ③ 提出方法(ｱ) 電子入札の場合・・３(3)③(ｱ)に同じ(ｲ) 紙入札方式の場合・３(3)③(ｲ)に同じ※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない(5) 開札の日時及び場所令和８年３月３日 10 時 00 分さいたま新都心合同庁舎 ２号館国土交通省関東地方整備局入札室(6) 契約締結日及び履行期間開始日は令和８年４月１日とする。ただし、令和８年４月１日までに令和８年度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は令和８年４月２日以降、予算が成立した日とする。暫定予算になった場合、予算措置が全額- 12 -計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。４ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を３(3)①の提出期限までに、３(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を３(3)①の提出期限までに、３(1)に示す場所に提出しなければならない。③ 開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければ- 13 -ならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、記名を欠く入札(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)は無効とする｡(入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、一般競争入札(電子調達システム)に際しての注意事項参照)(5) 契約書の作成の要否 要。本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札- 14 -者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(7) 手続きにおける交渉の有無 無。(8) 詳細は入札説明書による。５ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity : HASHIMOTO Masamic-hi Director General of Kanto Regional De-velopment Bureau(2) Classification of the services to be p-rocured: 75(3) Nature and quantity of the services tobe required : Facility managemant,administ-- 15 -ration operations at Saitama Shintoshin Nati-onal Government Bld,Tower 2,inspection ridgeand Welfare ridge R8-10(4) Fulfillment period : From 1 April, 2026through 31 March, 2029(5) Fulfillment place : Saitama ShintoshinNational Government Bldg,Tower2 inspectionridge and public welfare ridge(6) Acquire the electric certificate in ca-se of using the Electric Bidding systemhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(7) Qualification for participating in thetendering procedures : Suppliers eligib-le for participating in the proposed ten-der are those who shall :① Not come under Article 70 and 71 of t-he Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting. ④ Not be the Building constructor that agangster influences management subst-antially or the person who has exclus-ion request from Ministry of Land,Inf-rastructure, Transport and Tourism iscontinuing state concerned. ⑤ The person who obtained a bid manualfrom the person of ordering directly. ⑥ Requirements about an information man-- 17 -agement systemSubmit the materials related to the f-ulfillment system related to informat-ion security in this business to the d-epartment in charge and obtain the co-nsent by the deadline for submitting t-he proposal or bid. In addition,Check the results of theCompetitive qualification and judge t-he agreement or disagreement. ⑦ For mechanical and electrical equip-ment operation management work, with-in the past 3 years, have annual workexperience in a 24-hour system, andwithin the past 3 years, have annualwork experience in a building of 10-0,000 m2 or more. ⑧ Approved by the prefectural publicsafety commission based on Article 4of the Security Business Act for sec-- 18 -urity and security services, and haveannual work experience within the pa-st 3 years with a 24-hour system. ⑨ Regarding cleaning work, you must h-aveannual work experience in a build-ing (office building) of 3000 m2 ormore within the past 3 years. ⑩ About the bid of the bid participate-on groupIn carrying out this work, it is pos-sible to participate as a single com-pany or as a bid participation group. 1) If you cannot handle the work alone,you may participate in a bid partic-ipation group that can properly per-form the work. In that case, a bid participationgroup shall be formed by the timeof submission of certificates, etc.,and shall participate as a represe-- 19 -nt ative company and group company. In addition, the representative co-mpany and group companies cannot p-articipate in other bid participat-iongroups or participate in the bidalone. In addition, the representative co-mpany and group companies shall pr-epare and submit an agreement (orsimilar documents) regarding the f-ormation of a bid participation gr-oup. 2) The representative company shall me-et all the requirements from ① to⑤ above, and the group companyes s-hall meet all the requirements from①,③ and ④ and in 2024,2025,and i-n the 2026 fiscal year Ministry ofLand, Infrastructure, Transport andTourism competition participation q-- 20 -ualification (uniform qualificationfor all ministries and agencies) "o-ffer of services" to be. Persons in charge of operation andmanagement of mechanical and electr-ical equipment shall meet the requi-rements of ⑦, those in charge of s-ecurity and security work shall me-et the requirements of ⑧, and thosein charge of cleaning work shall m-eet the requirements of ⑨. ⑪ There is no capital or personal rela-tionship between those who intend toparticipate in the tender. (Refer tobid instructions)(8) Time-limit for the submission of appli-cation forms and relevant documents forqualification : 13:00 4 February, 2026(9) Time-limit for tender : 16:00 2 March,2026- 21 -(10) Contact point for the notice : KOYAMARikuya No.1 Purchase Section, Contract D-ivision, General Affairs Department, Ka-nto Regional Development Bureau, Minist-ry of Land, Infrastructure, Transport andTourism, 2-1 Shintoshin Chuo-Ku, Saitam-aShi, Saitama-Ken, 330-9724 Japan,TEL 048-601-3151 ex.2537