（機構本部）メール誤送信防止機能 一式

（機構本部）メール誤送信防止機能 一式 別紙６一 般 競 争 入 札 公 告独立行政法人国立高等専門学校機構本部において，下記のとおり一般競争入札に付します。 １．競争入札に付する事項(１)件 名 メール誤送信防止機能 一式(２)請負期間 仕様書のとおり２．競争に参加する者に必要な資格国の競争参加資格(全省庁統一資格)において，令和７年度に全国いずれかの地域の「役務の提供等」のＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。 ３．契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所東京都八王子市東浅川町７０１－２担当係 独立行政法人国立高等専門学校機構本部財務課契約係電 話 ０４２－６６２－３１３７e-mail chotatsu@kosen-k.go.jp４．入札説明会の日時及び場所実施しない。 ５．入札書の提出方法等(１)入札方法本件の入札は「紙」による。 (２)入札書の提出期限及び場所①入札書の提出期限 令和８年３月１０日 １２時００分②提出場所 ３の契約条項を示す場所６．開札の日時及び場所令和８年３月１９日 １４時００分独立行政法人国立高等専門学校機構本部会議室７．入札保証金免除する。 ８．入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書，入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書，入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 ９． その他(１)この一般競争に参加を希望する者は、契約担当役が別に指定する誓約書を提出すること。 (２)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 (３)本件の入札に関する必要事項については，入札説明書によるものとする。 以上公告する。 令和８年２月１８日独立行政法人国立高等専門学校機構 本部契約担当役事務局長 永田 昭浩 別紙２メール誤送信防止機能 一式仕様書令和８年２月独立行政法人国立高等専門学校機構11．件名メール誤送信防止機能 一式2．目的独立行政法人国立高等専門学校機構(以下、「高専機構」という。)は、組織内外とのやり取りにおいて、電子メールを利用しており、また、その安全性を確保することを目的に、メール誤送信防止機能(以下、「防止機能」という。)を導入している。 本機能からは一定の情報セキュリティインシデント防止効果が得られており、今後も継続して調達することが求められる。 3．調達物品名及び構成内訳①Microsoft Outlook(Office 2021,Microsoft365Apps)(以下、「アプリ版」という。)…10,000ユーザー分の防止機能及びその保守※アプリ版対応の防止機能は以下のOSで正常に機能するものとする。 ・Windows OS(Windows10、11)②Microsoft Outlook On the Web Application(以下、「ブラウザ版」という。)…6,880ユーザー分の防止機能及びその保守※ブラウザ版対応の防止機能は以下のOS及びWebブラウザで正常に機能するものとする。 ・Windows OS(Microsoft Edge、Google Chrome)・Mac OS(Safari、Google Chrome)4．性能・機能に関する要件4.1 ポップアップ表示機能①ユーザーがメーラーの送信ボタンを押した際、以下の項目がチェックボックス付きで、ポップアップ上表示されること。 ・送信先(To、CC、Bcc)・送信する添付ファイル名・送信する文面(件名・文書)ユーザーがポップアップ上に表示されたチェックボックスにチェックを入れ、ポップアップ上の送信ボタンを押すことで、メールが送信される仕組みとすること。 ②送信先(To、CC)が高専機構の指定する数以上の場合には警告文を表示し、Bccへの誘導を行う表示をすること。 また、高専機構の求めによりその数をいつでも変2更できること。 ③ポップアップで表示される送信先(To、CC、Bcc)の確認画面では、契約後に高専機構が提供するリスト(以下、「リスト」とする)に従い、『正規表現』及び『ドメイン』の組み合わせ(700 パターン程度)に合わせた文言をメールアドレスの前に表示すること。 また、表示した文言の属性(5属性程度)に合わせ、文字の色が高専機構の指定するものへ自動で変更されること。 なお、高専機構によりリストの修正があった場合には、その都度対応すること。 リストの例は以下に示す。 【例】優先順位正規表現 ドメイン 表示 色名1 ml-[\w.\-] kosen-k.go.jp [本部]ML 青2 [\w.\-] kosen-k.go.jp [本部]教職員 黒3 [\w.\-]+\-ml ○○-ct.ac.jp [○○]ML 青4 \d{5} ○○.kosen-ac.jp [○○]学生 緑5 [\w.\-] ○○-ct.ac.jp [○○]教職員 黒700 [\w.\-] ×××.com フリーアドレス 赤※「優先順位」順にその組み合わせに当てはまるかどうかを判定し、当てはまった場合には「表示」列の文言をメールアドレスの前に追記し、「色名」列に従って表示色を変更させる。 4.2 情報収集について防止機能およびサーバは、送信メールの、以下の情報を収集しないものとする。 差出人、送信先(To、CC、Bcc)、件名、送信内容(本文)、添付ファイル、メールヘッダー、重要度、秘密度ただし、サーバへのリクエスト数等の統計的な情報や、アクセス元 IPアドレス等のデータは収集してよいものとする。 4.3 防止機能のインストール方法について防止機能のインストーラは、アプリ版とブラウザ版を別に用意すること。 4.4 サービス提供期間について提供期間:令和8年4月1日から令和9年3月31日まで提供期間内に、特定のバージョンで、メール機能を提供する OS・ソフトウェアのサポートが終了する場合、サポート終了以降、そのバージョンにおける誤送信防止機能の動作保証は求めないものとする。 3また、提供期間内は定期メンテナンス等の計画停止を除いて、原則、防止機能を停止させてはならない。 計画停止を行う場合は、3営業日前までに高専機構本部情報企画課(joho@kosen-k.go.jp)にメールで通知すること。 4.5 保守について(アプリ版・ブラウザ版対応の防止機能共通保守)①防止機能に不具合が発生した場合、不具合の対応方針や不具合の回避方法の連絡を高専機構本部情報企画課へ行うこと。 ②マニュアル等を提供することでMicrosoft365管理者へ、ソフトウェアの導入 ・用サポートを行うこと。 ③高専機構からの問い合わせに対する初回の回答は、電子メール等により１営業日以内に行うこと。 なお、問い合わせは、高専機構本部情報企画課からのみ行うものとする。 また、問い合わせの対応時間は、平日(国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日及び１２月２９日～１月３日の年末年始を除く月曜日～金曜日)の「９時～１７時３０分」とすること。 ④防止機能に情報セキュリティインシデントが発生した場合、速やかな情報開示を行なうこと。 (アプリ版対応の防止機能保守)Windows OS(Windows10、11)のバージョンアップへの追従を行うこと。 (ブラウザ版対応の防止機能保守)①防止機能の不具合もしくはMicrosoft側の設定変更によりメールの送信ができない事態に陥った際には、直ちに防止機能の停止を行い、停止を行った旨を高専機構本部情報企画課へ通知すること。 ②ブラウザ版のバージョンアップへの追従を行うこと。 ③防止機能のデータは毎日無停止でバックアップを行ない、１日１回以上、過去７日分のバックアップが常に取られているようにすること。 なお、バックアップについては、差分バックアップでも良いものとする。 4.6 納入及び検収防止機能の納入については、高専機構本部情報企画課の立ち会いのもと行われる動作確認をもって検収とする。 また、毎月末に保守完了報告書を以下まで提出すること。 東京都八王子市東浅川701-2 国立高等専門学校機構本部財務課契約係E-mail：zaimu-system@kosen-k.go.jp45．第三者委託の制限請負者は、本業務全体を第三者に委託し又は請け負わせてはならない。 本業務の一部を第三者に委託または請け負わせる場合は、事前に高専機構に書面での申請を行い、承認を得ること。 なお、その場合、再委託先にも受注者と同様の要件を求めるものとする。 6．情報セキュリティを確保するための体制の整備請負者は、情報セキュリティの確保を目的とした体制を整備し応札時に高専機構に提示すること。 報告する体制には、情報セキュリティの確保に関する責任者を含めること。 また、体制が変更になった場合は速やかに高専機構へ報告を行うこと。 また、情報セキュリティ侵害発生時には、高専機構の情報セキュリティ監査を受け入れること。 7．サプライチェーンリスクマネジメントについて(１)請負者は、サプライチェーン・リスクの要因となる脆弱性を発生させない又は増大させないための管理体制を構築すること。 また、応札時に管理体制図を高専機構に提示すること。 報告する体制には以下の情報を含めること。 また、体制が変更になった場合は速やかに機構へ報告を行うこと。 (ア)管理体制図(イ)受注者の資本関係・役員などの情報(ウ)事業の実施場所(エ)事業従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実施等)(オ)実績及び国籍に関する情報(２)請負者は、高専機構がサプライチェーン・リスクに係る情報セキュリティインシデントを認知した場合又はその疑いが生じた場合に、必要に応じて業務内容、作業プロセス又は成果物を立ち入り検査等で高専機構が確認することを了承すること。 (３)本業務において高専機構がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、リスク低減対策等、高専機構と迅速かつ密接に連携し提案の見直しを図ること。 8．機密保持(１)受注により知り得た全ての情報について守秘義務を負うものとし、これを第三者に漏らし、又は他の目的に使用しないこと。 (２)受注により知り得た情報については、契約期間はもとより、契約終了後においても第三者に漏らしてはならない。 (３)正当な理由があってやむを得ず第三者に開示する場合、書面によって事前に高専機5構の承諾を得ること。 また、情報の厳重な管理を実施すること。 ())高専機構が提供した資料は、原則として全て複製禁止とすること。 但し、業務上やむを得ず複製する場合であって、事前に書面にて高専機構の許可を得た場合はこの限りではない。 なお、この場合にあっても使用終了後はその複製を高専機構に返納又は焼却・消去する等適切な措置をとり、機密を保持すること。 ９．損害賠償請負者が本契約に違反して、高専機構が損害を被った場合には、高専機構は請負者に対して損害賠償を請求し、かつ、高専機構が適当と考える必要な措置をとることを請求できる権利を有するものとする。 10．その他(１)本調達の履行について疑義が生じたとき、又は本調達に伴い高専機構と交わす契約書に定めない事項については、高専機構及び受注者の双方で協議の上決定すること。 それにより追加業務等が発生する場合は、高専機構本部財務課契約係を通して発注するので、請負者はそれ以外の者からの発注や依頼を受け付けないこと。 (２)請負者の故意又は過失により損害が発生した場合は、請負者の責により原状復帰すること。 (３)本調達の履行については、高専機構から「国立高専機構情報セキュリティポリシー」に基づき、情報セキュリティに係る事項等の説明を受け遵守すること。