（RE-00229）研究交流センター等で使用する電気【掲載期間：2026-2-18～2026-3-11】

（RE-00229）研究交流センター等で使用する電気【掲載期間：2026-2-18～2026-3-11】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項契約電力 ： 162kw予定使用電力量 ： 41,660kWh仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所(3)記一般競争入札令和8年4月1日(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)入札に必要な書類の提出期限令和9年3月31日R8.2.18(5)本部(千葉地区)大坪 正成(4)令和8年3月12日(木) 17時00分(3)(2)10時30分その他令和8年2月18日本部(千葉地区)仕様書のとおり入 札 公 告研究交流センター等で使用する電気令和9年3月31日043-206-3015履行場所履行期限(金)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財 務 部 長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(水) 令和 8 年 3 月 11 日実 施 し な い入札事務室財務部契約課令和8年3月13日nyuusatsu_qst@qst.go.jp大小原 努ＦＡＸ 043-251-7979(2)(履行期間件 名内 容(4)R8.3.11３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 小売電気事業者にあっては、一般送配電事業者との接続が可能であること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 以上 公告する。 (3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (6)(7)(2) 入札書に記載する金額は、競争加入者において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、別冊の仕様書に記載の予定契約電力及び月毎の予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価とすること。 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギーの導入状況、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、別冊「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件」に掲げる入札適合条件を満たすこと。 (4) 令和 8 年 3 月 3 日 (火)令和 8 年 3 月 5 日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(木)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(8)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)当機構の定める契約書を作成するものとする。 (5) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、競争加入者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 仕 様 書１．件 名研究交流センター等で使用する電気２．概 要研究交流センターＡ～Ｅ棟(以下、Ａ～Ｅ棟とする。)及び当機構の北側敷地境界付近にある街路灯、アンテナ(ブースター)で使用する電気を供給する。(１)需要場所 国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 千葉地区Ａ棟・Ｂ棟・Ｃ棟千葉県千葉市稲毛区穴川四丁目１０番１号Ｄ棟・Ｅ棟千葉県千葉市稲毛区穴川四丁目１０番９号街路灯千葉県千葉市稲毛区穴川四丁目１０番６０号アンテナ千葉県千葉市稲毛区穴川四丁目１０番５８号(２)業種及び用途 研究所(宿舎)３．仕 様(１)供給電気方式等１)研究交流センター、街路灯Ａ棟 Ｂ棟 Ｃ棟 Ｄ棟 Ｅ棟 街路灯従量電灯Ｃ 公衆街路灯Ｂ①供給電気方式 交流単相3線式 交流単相2線式②供給電圧(標準電圧)単相3線式100／200Ｖ単相2線式200Ｖ③供給電圧(標準電圧)単相3線式100／200Ｖ単相2線式200Ｖ④標準周波数 50Ｈｚ 50Ｈｚ⑤蓄熱式負荷設備の有無なしなし⑥予定契約電力 25kVA 30kVA 25kVA 40kVA 40kVA 2kVA⑦予定使用電力量(kWh)12,330kWh 6,660kWh 6,360kWh 6,640kWh 6,710kWh 2,960kWh２)アンテナ 定額電灯 50VA(令和７年度各月電気使用予定量は別表１のとおり。)(２)使用期間令和８年 ４月 １日 ０：００ ～ 令和９年 ３月３１日２４：００まで(３)電力量等の計量１)既存①自動検針装置 ：有(Ａ～Ｅ棟、街路灯)②電力会社の検針方法 ：(遠隔)自動検針等(Ａ～Ｅ棟、街路灯)③電力量計構成 ：スマートメーター等(Ａ～Ｅ棟、街路灯)(４)受給地点機構の施設した分電盤の終端接続部接続端子と東京電力パワーグリッド株式会社の施設した終端接続部接続端子との接続点。(５)電気工作物の財産分界点受給地点に同じ。(６)保安上の責任分界点受給地点に同じ。(７)その他①各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、東京電力管内の一般送配電事業者が特定規模需要に対して定める標準供給条件(基本契約要綱)によるものとする。②特定規模電気事業者が電気を供給する場合にあっては、必要な情報伝達装置に係る経費は特定規模電気事業者の負担とする。③その他必要な事項は、一般電気事業者が定める電気需給約款による。④既存電力会社からの供給切り替えに必要な手続きは、当機構に代わり受注者が代行して行うこと。⑤受注者は、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく特定事業者が必要な情報を当機構に提供できること。⑥その他、本仕様書の記載事項に疑義が生じた場合、当機構職員と協議のうえ決定する。４．提出物受注者は業務開始後、以下の資料を作成し期日までに提出すること。(１)請求書 (毎月、請求月の翌月初めに提出すること。なお、電子媒体でも可とする。)(２)使用電力量報告書 (毎月、請求月の翌月初めに提出すること。なお、電子媒体でも可とする。)５．検 査当機構職員が毎月の履行状況を提出物により確認したことをもって、検査合格とする。６．その他(１)本仕様の内容において、疑義が生じた場合は当機構職員の指示を受けること。(２)不測の事態が発生した場合は、当機構の依頼に応じて可能な限り緊急に対応すること。部課(室)名 安全管理部 建設工務課要求者氏名 末竹 弘樹