コピー用紙購入契約（単価契約）（四国運輸局本局等）

コピー用紙購入契約（単価契約）（四国運輸局本局等） 入 札 公 告(電子入札案件)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年２月１８日支出負担行為担当官四国運輸局長 田村 顕洋１．競争入札に付する事項(１)件 名 コピー用紙購入契約(単価契約)(四国運輸局本局等)(２)仕 様 等 入札説明書及び仕様書のとおり(３)納 入 場 所 仕様書のとおり(４)納 入 期 限 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(５)入 札 方 法本案件は、証明書等の提出及び入札手続を電子調達システムで行う対象案件である。ただし、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出し、承諾を得るものとする。２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当するものとする。(２)予決令第71 条に該当しない者であること。(３)令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」の「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であること。(４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てが、なされていない者であること。(５)証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国運輸局長から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成９年５月３０日付官会第１２４２号)に基づく指名停止を受けていないこと。(６)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、当該ＩＣカードについては、競争参加資格決定通知書(全省庁統一資格)に記載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限等について委任を受けた者(以下「受任者」という。)のＩＣカードに限る。(７)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。３．入札手続(１)契約条項等を示す場所及び入札・契約に関する問い合わせ先高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４階四国運輸局 総務部 会計課 調度係℡：０８７－８０２－６７１７(２)入札説明書及び仕様書の交付期間及び場所令和８年２月１８日(水)～令和８年３月１１日(水)９時００分～１７時００分(土・日・祝日を除く)高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４階四国運輸局 総務部 会計課 調度係※四国運輸局ＨＰよりダウンロード可(３)入札参加に必要な証明書等の受領期限令和８年３月１１日(水) １７時００分(４)入札書の受領期限令和８年３月１７日(火) １７時００分(必着)(５)開札日時及び場所令和８年３月１８日(水) １０時００分高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４階四国運輸局 会議室４．その他(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 免除(３)契約書作成の要否 要(４)契約手続について使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(５)手続きにおける交渉の有無 無(６)入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、必要な証明書等(詳細は入札説明書による。)を作成し、上記３．(３)の受領期限までに電子調達システムを利用して提出しなければならない。② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等(詳細は入札説明書による。)を作成し、上記３．(３)の受領期限までに上記３．(１)に示す場所に提出しなければならない。(７)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。詳細は、入札説明書による。(８)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札に関する条件に違反した者の入札書は無効とする。(９)詳細は、入札説明書による。(10)この入札に係る落札決定及び契約の締結は、この調達に係る令和8年度予算が成立し予算示達がなされることを条件とする。 電子入札案件入 札 説 明 書四国運輸局の一般競争契約に係る入札公告(令和８年２月１８日付け)に基づく入札等については、会計法及び関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等支出負担行為担当官四国運輸局長 田村 顕洋２．調達内容(１)件 名 コピー用紙購入契約(単価契約)(四国運輸局本局等)(２)仕 様 等 仕様書のとおり(３)納 入 場 所 仕様書のとおり(４)納 入 期 限 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(５)入 札 方 法本案件は、証明書等の提出及び入札手続を電子調達システムで行う対象案件である。ただし、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出し、承諾を得るものとする。本案件の入札金額は、納入に要する一切の諸経費を含め、仕様書に示した品目ごとの単価に予定数量を乗じた総価とする。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当するものとする。(２)予決令第71 条に該当しない者であること。(３)令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」の「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であること。(４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てが、なされていない者であること。(５)証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国運輸局長から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成９年５月３０日付官会第１２４２号)に基づく指名停止を受けていないこと。(６)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、当該ＩＣカードについては、競争参加資格決定通知書(全省庁統一資格)に記載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限等について委任を受けた者(以下「受任者」という。)のＩＣカードに限る。電子調達システムにより参加を希望する者は、システムへの登録に必要なため、本案件の入札に使用するＩＣカードを限定するとともに、確認書を提出すること。なお、受任者による電子調達システムの利用は、都度委任又は期間委任が電子調達システムで設定された場合に限り認めるものとする。当該登録にて限定したＩＣカード以外のＩＣカードを使用した場合は、その入札は無効となるので注意すること。(７)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。４．契約条項等を示す場所及び問い合わせ先(１)契約条項等を示す場所及び入札・契約に関する問い合わせ先〒760-0019 高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４階四国運輸局 総務部 会計課 調度係℡：０８７－８０２－６７１７(２)仕様書の内容に関する問い合わせ先〒760-0019 高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４階四国運輸局 総務部 会計課 調度係℡：０８７－８０２－６７１７５．入札及び開札(１)入札参加に必要な証明書等の提出① 電子調達システムにより参加を希望する者は、以下に掲げる入札参加に必要な証明書等を、⑦に掲げる受領期限までに電子調達システムを利用して提出しなければならない。( 調達ポータル https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ )(ア)誓約書(別紙様式１)(イ)競争参加資格決定通知書(全省庁統一資格)の写し(ウ)確認書(別紙様式２)② 電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願(別紙様式３)、①(ア)及び(イ)を４．(１)に掲げる場所に、⑦に掲げる受領期限までに提出し、承諾を得なければならない。③ 入札参加申請をするものが代理人である場合は、委任状(別紙様式４)を提出すること。④ 電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。電子くじを行うには、入札者が任意で設定した 000～999 の数字が必要になるため、電子入札事業者は電子調達システムで電子くじ番号を入力し、紙入札事業者は紙入札方式参加願いに記載するものとする。⑤ ①(イ)に掲げる書類を登録申請中で⑦に掲げる期限までに提出が間に合わない場合はその旨承諾を得て、開札の時までに提出を行うこと。⑥ 上記①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から証明書等に関する説明を求められた場合には、応じなければならない。⑦ 入札参加に必要な証明書等の受領期限令和８年３月１１日(水) １７時００分⑧ 誓約書、確認書、紙入札方式参加願、委任状の様式は、４．(１)に掲げる場所又は四国運輸局のホームページから入手すること。※ 四国運輸局ホームページ(入札・契約情報)http://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/tender/index.html⑨ 電子調達システムを利用して提出する証明書等(競争参加資格決定通知書(全省庁統一資格)の写し等の添付資料を含む。)は、次のいずれかのファイル形式で作成して提出すること。※ Microsoft Word※ Microsoft Excel※ PDFファイル※ 画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)※ 圧縮ファイル(LZH又はZIP形式)⑩ ファイル容量の制限により、電子調達システムを利用して証明書等(競争参加資格決定通知書(全省庁統一資格)の写し等の添付資料を含む。)一式を提出することができない場合には、「四国運輸局電子調達システム運用基準」３－３及び３－４に記載する方法により提出するものとする。※ 四国運輸局電子調達システム運用基準http://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/000003852.pdf⑪ 入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合、システム上で受付通知を送信者に発行するので、必ず確認すること。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。(２)入札書の提出入札書の提出は、電子調達システムにより行うものとする。 ただし、上記(１)②の承諾を得た場合には、入札書を持参又は書留郵便(受領期限までに要必着)により提出することができるものとする。① 電子調達システムによる入札の場合は、当該システムの所定の方法により、③に掲げる入札書の受領期限までに提出しなければならない。② 紙による入札の場合で持参により提出する場合は、別紙様式５による入札書を作成したのち、これを封かんし、入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時を記載して、③に掲げる入札書の受領期限までに契約担当官等に提出しなければならない。なお、入札書を郵送等により提出する場合は、別紙様式５による入札書を作成したのち、これを封かんし、入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時を記載したものを中封筒にして表封筒に入れる二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書して、③に掲げる入札書の受領期限までに必着で、契約担当官等あての書留郵便(親展)により提出しなければならない。③ 入札書の受領期限令和８年３月１７日(火) １７時００分(必着)④ 書面により入札箱に投函された入札書については、四国運輸局競争契約入札心得第６条各号に該当するものを除き、有効な入札書として取り扱うものとする。したがって、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として、入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。また、落札決定後に当該契約を辞退する場合には、原則として指名停止措置が講じられるので、注意すること。※ 四国運輸局競争契約入札心得http://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/000227980.pdf(３)開札① 開札日時及び場所令和８年３月１８日(水) １０時００分高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４階四国運輸局 会議室② 開札は、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)を立ち会わせて行う。ただし、紙入札方式による入札者が立ち会わない場合には、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。③ 紙入札方式による入札者は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。④ 紙入札方式による入札者は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員に身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。⑤ 紙入札方式による入札者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合を除き、開札場を退場することができない。⑥ 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに公表するので、電子調達システムによる入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)は、当該締切時刻までに再度の入札を行い、また、紙入札方式による入札者は当該締切時刻までに再度の入札書を提出すること。ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度の入札に参加することができない。⑦ 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。＜注意事項＞第1回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時刻については、電子入札、紙入札が混在する場合があるため、当局から指示する。開札時刻から３０分後には当局から再入札通知書を送信するので、システム内の通知は必ず確認すること。開札処理に時間を要し、予定時刻を大幅に超えるようであれば、当局から連絡する。なお、紙入札方式による入札者については、開札場で待機することとし、原則として退室は認めない。６．落札者の決定方法(１)本入札説明書に従い入札書を提出した者であって、本入札説明書「３．競争参加資格」及び「仕様書」に掲げる仕様要件をすべて満たし、入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２)落札者となるべき同価の入札を行った者が二人以上あるときは、「四国運輸局電子調達システム運用基準」４－４に記載する「電子くじ」の方法により落札者を決定する。７．契約書作成(１)競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。なお、工事、建設コンサルタント業務等、物品の製造、物品の販売及び役務の提供等の契約において、談合等の不正行為を行なった受注者については、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者に支払う違約金特約条項を設ける。(２)契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、先ず、その者が契約書の案２通に記名押印し、次に契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けて、これに記名押印するものとする。(３)上記(２)の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４)契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本案件の契約は確定しないものとする。８．その他(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 免除(３)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(４)手続きにおける交渉の有無 無(５)支払条件契約代金の支払については、納入検査の終了後、受注者からの請求により、当該支払請求書を受理した日から３０日以内に銀行口座への振込により行うものとする。(６)期限延伸の措置受注者からの協議による期限延伸については、受注者の責に帰することができない事由である場合に、遅滞なく当該事由を明らかにすることによって求めることができる。(７)異議の申し立て入札者は、入札の執行後において、この入札説明書及び仕様書等について、不明を理由として異議を申し立てることはできない。(８)落札者は、落札決定後速やかに、当該落札決定した入札価格の内訳書を提出しなければならない。(９)入札希望者／契約者は『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 仕 様 書１．件名コピー用紙購入契約(単価契約)(四国運輸局本局等)２．納入物品及び予定数量別紙のとおり。なお、調達予定数量については、契約期間中における発注の見込み数であり、当該数量分の発注を保証するものではない。３．納入場所別紙のとおり４．仕様(１)「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(平成１２年法律第１００号)第６条に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」別記２．紙類において定められている算定式により総合的に評価した総合評価値が８０以上であること。また、当該評価値が８０以上であることを証明する文書を製紙会社等からの品質証明書等の写しを添付の上、事前に提出すること。(２)バージンパルプ(合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたものを除く。)が使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。(３)製品に総合評価値及びその内訳(指標項目ごとの指標値又は加算値、及び評価値)が記載されている物であること。ただし製品にその内訳が記載されていない場合は、ウェブサイト等で容易に確認でき、参照先が明確であること。(４)外観・形状折れ、しわ、傷、異物混入のない用紙であること。機械へのセット時、印刷時及び印刷後において、カール、しわ、波打ち折れ当が発生しないこと。また、用紙の切り口にはバリがないこと。(５)包装防湿包装の上、段ボールによる箱詰めすること。なお、Ａ４及びＢ４については、５００枚単位で包装の上、２，５００枚を箱詰めとすることとし、Ａ３については、５００枚単位で包装の上、１，５００枚を箱詰めとすること。(６)その他複写機等の故障を誘発しないものであること。５．発注等(１)発注回数発注は、毎月１回とする。なお、緊急の場合はこの限りではない。(２)発注方法発注は、四国運輸局総務部会計課調度係(発注担当者)において各官署分をとりまとめ、メール等の方法により行う。６．納入について(１)受注者は、発注の連絡を受けた後に納品日を発注担当者に事前連絡した上で、発注から１４日以内に所定の納品場所に納入すること。(２)納入に要する経費(送料及びその他の費用)については、全て受注者の負担とする。(３)納入する際は、納入先ごとに納品書を作成し、担当者に提出すること。(４)納入にあたっては、指示する場所へ運び入れることとし、検査合格後、引渡し完了とする。なお、検査の結果、全部または一部に不合格を生じた場合には、受注者は直ちに当該物品を引取り、その代替品を指定した日時までに納入するものとする。なお、交換に要した費用は受注者が負担するものする。７．契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで８．請求及び支払い(１)代金の請求は、検査合格後に書面にて行うものとする。(２)適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に指定銀行口座に振り込みを行うことにより支払うものとする。なお、発注者の責に帰する事由により、支払が遅延した場合は、約定期間満了日の翌日から起算して支払日までの日数に応じて未払金額に年２．５％の率を乗じて計算した金額を遅延利息として支払うものとする。(３)消費税及び地方消費税に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。９．その他(１)本仕様書の各項目に不明な点がある場合は、担当職員と打ち合わせを行い、その指示に従うこと。また、この仕様に定めのない事項については、別途協議すること。(２)本仕様に基づく全ての作業において、発注者が提供した業務上の情報は、契約期間はもとより契約終了後においても第三者に開示又は漏洩してはならない。また、そのために必要な措置を講じること。ただし、発注者に承諾を得た場合はこの限りでない。(３)契約日については、令和８年度予算の成立をもって契約することとする。ただし、令和８年４月１日以前に成立した場合は、令和８年４月１日を契約日とする。なお、予算案の変更又は成立の遅延があった場合は、契約の中止又は契約内容を変更する場合がある。別紙A4 A3 B4四国運輸局本局 760-0019 香川県高松市サンポート3-33 087-802-6717 3階 有 460 20 5徳島運輸支局(本庁舎) 770-0941 徳島県徳島市万代町3丁目5-2 088-622-7622 3階 有 30 0 0徳島運輸支局(応神町庁舎) 771-1156 徳島県徳島市応神町応神産業団地1-1 088-641-4811 1階・2階 無 360 0 0香川運輸支局 761-8023 香川県高松市鬼無町字佐藤20-1 087-882-1357 1階・2階 無 550 0 0愛媛運輸支局 791-1113 愛媛県松山市森松町1070 089-956-9957 1階・2階 有 560 10 0今治海事事務所 794-0013 愛媛県今治市片原町1丁目3番地2 0898-33-9001 2階 有 50 0 0宇和島海事事務所 798-0003 愛媛県宇和島市住吉町3丁目1-3 0895-22-0260 2階 有 20 0 0高知運輸支局(本庁舎) 781-8010 高知県高知市桟橋通5丁目4-55 088-832-1175 2階 無 30 0 0高知運輸支局(大津庁舎) 781-5103 高知県高知市大津乙1879-1 088-866-7311 1階・2階 無 280 0 02,340 30 5種別ごとの１箱あたりの枚数は以下のとおりとする。 また、この表の数量は予定数量であり、最低の発注数量を保証するものではない。 A4 ： 500枚×5冊＝2,500枚A3 ： 500枚×3冊＝1,500枚B4 ： 500枚×5冊＝2,500枚合 計予定数量(箱)納 品 先 郵便番号 住 所電話番号(庶務担当)階数 EVの有無