令和８年度 運送単価契約（香川地区）

令和８年度 運送単価契約（香川地区） 入 札 公 告 （一 括 調 達） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月１８日 支出負担行為担当官 四国地方整備局長 豊口 佳之 １．調達内容 （１）件 名 令和８年度 運送単価契約（香川地区）（電子調達システム資料交付対象案件） 入札（契約）書に記載（使用）する件名は「令和８年度 運送単価契約（香川地区）」とする。 （２）本件の概要等 本件は、四国地方整備局等から依頼する日本国内における貨物の運送を行う業務である。 （３）履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで （４）履行場所 四国地方整備局外２事務所 （５）入札方法 １）入札書に記載する金額は、「令和８年度 運送単価契約（香川地区）仕様書」第５条別紙に記載する項目毎の単価に予定数量を乗じて算出した金額の総価（消費税及び地方消費税の額を含む）を入札書に記載すること。 ２）入札書には「令和８年度 運送単価契約（香川地区）仕様書」第５条別紙に記載する項目毎の単価に予定数量を乗じて算出した金額を記載し割印を施した内訳書を添付すること。（６）電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本案件は、競争参加資格確認申請書等の提出及び入札を紙入札方式により行い、入札説明書等 の交付のみを電子調達システムで行う。ただし、電子調達システムにより難い場合は、 交付場所に備え付けの交付申請書に必要事項を記入し請求する方法、又は必要金額分の切手を 添え、必要な入札説明書の種類と申請者の住所氏名を明らかにし請求する方法による。 ２．競争参加資格 （１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は 被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同 条に示す特別な理由 がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、 Ｃ又はＤ等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者であること。（４）証明書等の受領期限の日から開札時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けて いないこと。（５）入札説明書等の交付を直接受けた者であること。（６）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者 であること。３．入札説明書等の交付、証明書等及び入札書の提出場所等（１）場所 〒７６０ー８５５４ 香川県高松市サンポート３番３３号四国地方整備局 総務部 契約課 購買第一係TEL０８７ー８５１ー８０６１（内線２５３７）（２）入札説明書等の交付 電子調達システムによる。（３）入札書及び証明書等の提出入札書及び証明書等は、持参又は「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年 法律第99号）に規定する信書（引受け及び配達記録をしたものに限る）により提出すること。４．証明書等及び入札書の受領期限（１）証明書等の受領期限 令和８年３月３日（火）１６時（２）入札書の受領期限 令和８年３月１８日（水）１６時 なお、入札書の受付開始は、上記入札書の受領期限の日の２日前（閉庁日を除く。） の午前９時からとする。５．開札日時及び場所（１）日 時 令和８年３月１９日（木）１１時００分（２）場 所 四国地方整備局 入札室６．その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を上記３．（１）に示す場所に 提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において証明書等の内容に関して 支出負担行為担当官からの照会があった場合は、説明しなければならない。（４）状況により、入札手続きを延期または取りやめる場合がある。（５）契約書作成の要否 要（６）国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２（３）の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の認定を受けていない者であっても 証明書等及び入札書を提出することができる。ただし、開札にあたっては、開札の時に当該資格の 認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。なお、証明書等を提出する時 において、当該資格の認定手続中である場合、その状況が確認できる書面を任意様式にて添付 すること。（７）上記２又は前項の入札参加資格のない者のした入札及び入札心得に反する入札は、無効とする。（８）手続きにおける交渉の有無 無（９）落札決定通知及び契約締結日等 １）本契約予定案件は、開札の日に落札予定者を決定し、令和８年度の予算成立 及び令和８年４月１日（予算成立日が４月２日以降の場合は予算成立日）の到 来を停止条件として手続きを保留する旨を電子調達システム等により通知する。 また、落札決定は停止条件の成就をもって電子調達システム等により通知するが、 停止条件が成就する日が閉庁日の場合には、当該閉庁日後の最初の開庁日に通知 する。 ２）本契約に係る契約締結日及び履行期間の始期は、令和８年４月１日を予定し ているが、予算成立日が４月２日以降の場合は予算成立日を契約締結日及び履行期間の始期 とする。なお、予算成立日が４月２日以降の場合に、やむを得ず継続履行が必要なもの、 法令に基づくもの、緊急避難措置に限り落札予定者に履行させる見込みである。また、 暫定予算となった場合は、本契約に係る予算が全額計上されている場合には全額の契約 とするが、全額計上されていない場合には、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの 契約とする。 ３）成立する予算の状況により、本件の入札契約手続きを延期又は中止する場合が ある。（10）その他詳細は、入札説明書による。