令和８年度高松出入国在留管理局浜ノ町分庁舎で使用する電気（PDF：145KB）

令和８年度高松出入国在留管理局浜ノ町分庁舎で使用する電気（PDF：145KB） オープンカウンター方式による見積依頼の公示令和８年２月１８日支出負担行為担当官高松出入国在留管理局長 木村 広希下記のとおりオープンカウンター方式による見積り合わせに付します。 記１ 電子調達システムの利用本調達は、「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した見積書の提出及び開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。 ２ オープンカウンター方式による見積り合わせに付する事項(１)件 名 令和８年度高松出入国在留管理局浜ノ町分庁舎で使用する電気(２)契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日(３)使用量等 仕様書のとおり(４)需給地点 仕様書のとおり３ オープンカウンター方式による見積り合わせに参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (２)次の各号のいずれかに該当する者であること。 ア 令和７・８・９年度法務省一般競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、Ｄ等級以上に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有している者イ 高松出入国在留管理局が作成する随意契約登録者名簿に記載された者(３)次の各号のいずれにも該当しない者であること。 ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である者イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者カ 暴力的な要求行為を行う者キ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ク 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者ケ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者コ その他前各号に準ずる行為を行う者(４)電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒７６０－００３３ 香川県高松市丸の内１－１担当：高松出入国在留管理局総務課 渡部電話：０８７－８２２－５８５２E-mail：takamatsu-kaikei@i.moj.go.jp５ オープンカウンター方式実施要領、仕様書等の交付期間及び交付場所(１)交付期間令和８年２月１８日(水)から同年３月１２日(木)まで(土・日、祝日を除く。)の９時から１７時まで。 (２)交付場所上記４の場所及び「電子調達システム」において交付する。 なお、電子メール又は郵送による交付を希望する場合には、上記４の問合せ先に電話にて連絡すること。 ６ 本件に係る質問書(様式適宜)の提出期限及び提出場所(１)提出期限令和８年２月２７日(金) １７時００分(２)提出場所上記４の場所に持参、郵送又はメールアドレス宛て電子メールで提出すること(提出期限内必着。)。 なお、持参以外の方法により質問書を提出した場合は、必ずその旨電話連絡すること。 ７ 見積書の提出期限及び提出場所(１)提出期限令和８年３月１２日(木) １７時００分(２)提出場所ア 持参、郵送等又は電子メールにより提出する場合には、上記４の場所又はメールアドレス宛て提出すること。 イ 電子調達システムによる場合は、当該システムに定める手続にしたがって提出すること。 ８ 見積り合わせの日時令和８年３月１３日(金) １０時００分９ 見積書に記載する見積価格(１)紙で提出する場合見積書に記載する見積価格は、総価で記載し、消費税及び地方消費税を含めた合計金額を記載すること(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)。 また、見積書については、所定の見積書様式又は見積書様式に記載のある全ての事項についての金額を記載しているものを提出すること。 (２)電子調達システムで提出する場合電子調達システムにて入力する見積価格は、消費税及び地方消費税を抜いた合計金額を入力すること。 また、所定の見積書様式又は見積書様式に記載のある全ての事項についての金額を記載している見積内訳書を必ず添付すること。 10 見積りの無効本公示に示した参加資格のない者が提出した見積り及び見積りに関する条件に違反した見積りは無効とする。 11 契約保証金の納付不要12 契約書又は請書の作成の要否要13 その他詳細は、オープンカウンター方式実施要領による。