コピー用紙(単価契約)

コピー用紙(単価契約) 令和8年2月18日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 上口 直紀 次のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(PDF : 149KB) 閲覧図書(PDF : 601KB) 資格確認事項誓約書兼物品提案書(WORD : 20KB) 入札書及び委任状(WORD : 22KB) 本件につきまして閲覧図書及び入札説明書の郵送配布及び書面交付は行っておりません。 必要に応じ上記ファイルをダウンロードしてください。 ただし、ダウンロードが不可能な場合は、データを記録することができる記録媒体(CD−R、CD−RWに限る。)を持参のうえ窓口（近畿中国森林管理局経理課）で申し出れば電子データによる交付は可能です。 （持参した記録媒体(CD−R、CD−RWに限る。)に記録作業を行い交付する形となります。当日交付ができない場合もありますのでご承知置きください。） お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。令和８年２月１８日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 上口 直紀記１ 競争入札に付する事項(１)購 入 物 件 名 コピー用紙(単価契約)(電子入札対象案件、電子契約対象案件)(２)購入物品の予定数量 閲覧図書の仕様書による。(３)購入物品の規格 閲覧図書の仕様書による。(４)納 付 期 限 閲覧図書の仕様書による。(５)納 付 場 所 閲覧図書の仕様書による。(６)本案件は､電子調達システムを利用して入札に参加することが可能である。２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和７･８･９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」又は「物品の販売」の資格を有し、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、「近畿」を競争参加地域としている者であること。(４)契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(５)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。３ 閲覧図書設置場所及び日時等(１) 場 所 〒530-0042 大阪府大阪市北区天満橋１丁目８番７５号 桜ノ宮合同庁舎近畿中国森林管理局 経理課(２)日 時 令和８年２月１８日(水)午前９時から令和８年３月１３日(金)午後５時までとする。(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。)(３)その他 資料は無料であるが閲覧図書及び入札説明書の郵送対応は行わない。閲覧図書及び入札説明書はインターネットの近畿中国森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/tender.html)からダウンロードすること。また、電子データでの交付も可能であるが、電子データでの交付を希望される場合はデータを記録することができる記録媒体(ＣＤ－Ｒ、ＣＤ－ＲＷに限る。)を持参し窓口で申し出ること。なお、持参した電子データに記録作業を行い交付するため当日交付ができない場合もある。４ 入札参加資格確認提出書類(１)資格確認事項誓約書兼購入物品提案書。(２)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し。５ 入札参加資格確認提出書類等の提出場所及び提出期限等(１)電子調達システムで参加する場合ア 提出方法電子調達システムで送信すること。ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word(Word2016形式以下)・Microsoft Excel(Excel2016形式以下)・その他のアプリケーションPDFファイル(Adobe Acrobat DC2020以下)・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルLZH形式イ 提出期間令和８年２月１８日(水)午前９時から令和８年３月６日(金)午後５時まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)(２)紙入札で参加する場合ア 提出方法持参、郵送または電子メール。郵送の場合は一般書留又は簡易書留に限る。イ 提出期間令和８年２月１８日(水)午前９時から令和８年３月６日(金)午後５時まで(ただし、行政機関休日に関する法律第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。)ウ 提出場所〒530-0042 大阪府大阪市北区天満橋１丁目８番７５号 桜ノ宮合同庁舎近畿中国森林管理局 総務企画部経理課メールアドレス：nyusatsu_kc_keiri@maff.go.jp(３)その他上記２及び４の各号を支出負担行為担当官が審査し、要求資格等を満たした者を当該競争に参加させる。なお、要求資格等を満たしていない者には、令和８年３月１０日(火)までにその旨連絡をする。６ 入札方法入札金額は購入予定数量の総数に係る金額を記載するものとする。なお、入札書には入札金額内訳書を添付すること。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので入札者は、消費税に係る課税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書(電子調達システムによる場合は、システムに入力)に記載すること。ただし契約は、１箱当たりの単価によるものとする。また、開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがあるため、再度入札を希望する場合、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者(郵便入札を行ったものを除く)とする。７ 入札・開札の場所及び日時(１)電子調達システムにより入札する場合ア 入札の日時令和８年３月１２日(木)午前９時から令和８年３月１３日(金)午前１０時２０分までに入札金額の送信を行うこと。イ 開札の場所及び日時・場 所 近畿中国森林管理局 ２階 第一会議室･ 日 時 入札締切後、即時開札とする。(２)紙により入札する場合下記アに示す場所、日時において入札する。郵便入札を認めます。郵便入札を行うときは、令和８年３月１２日(木)午後５時までに入札書が上記５(２)ウに示す場所に到着するように、書留郵便で差し出すこと。また、郵便による入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(物件名)の入札書在中」と朱書きした上で外封筒に入れること。なお、外封筒の封皮にも「何月何日開札、(物件名)の入札書在中」と朱書きすること。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できません。ア 入札、開札の場所及び日時・場 所 近畿中国森林管理局 ２階 第一会議室・日 時 令和８年３月１３日(金)午前１０時２０分 入札締切後、即時開札とする。入札参加者は入札時間の１０分前までに集合すること。８ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。９ 入札保証金及び契約保証金免除する。10 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。11 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 12 その他(１) 本件は本件に係る令和８年度予算が成立することを条件とする。契約締結は令和８年４月１日とするが、本件に係る令和８年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算が成立した日とする。また、暫定予算となった場合、暫定予算の期間以降は本予算成立後その効力を発するものとする。(２)契約書における支払遅延利息は、契約日において適用される財務省告示「政府契約の支払遅延利息の率を定める件」に規定する利率とする。(３)本公告に記載なき事項は入札説明書による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページの「発注者綱紀保持対策(https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html)」をご覧下さい。 閲 覧 図 書物件名：コピー用紙(単価契約)開札日：令和８年３月１３日図書内訳１ 仕様書、納付先別購入予定数量内訳表、納付期限一覧表及び納付先一覧表２ 入札説明書３ 入札者注意書４ 契約書(案)５ 資格確認事項誓約書兼購入物品提案書６ 入札書(様式)及び入札金額内訳書７ 委任状(例)近畿中国森林管理局 経理課仕 様 書１ 件 名コピー用紙２ 規 格(１)用紙種類ア Ａ３(２９７mm×４２０mm)イ Ａ４(２１０mm×２９７mm)ウ Ｂ４(２５７mm×３６４mm)エ Ｂ５(１８２mm×２５７mm)(２)包 装１包み５００枚単位で包装のうえ、Ａ３は３包み、Ａ４、Ｂ４及びＢ５は５包み単位のダンボール箱詰めとする。(３)紙質規格「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年５月３１日法律第１００号)」(通称：グリーン購入法)第６条の規定に基づく基本方針の判断基準及び配慮事項を満たし、間伐材パルプを利用しているとともに、その利用割合が３０パーセント以上であること。なお、近畿中国森林管理局管内の府県(石川、福井、三重、滋賀、和歌山、京都、大阪、奈良、兵庫、岡山、広島、山口、鳥取、島根)産出の間伐材パルプの利用に努めること。(４)例示品用紙種類 例示品として同等のものＡ４一般社団法人 Kikitoコピー用紙 びわ湖の森の木になる紙Ａ３、Ｂ４、Ｂ５一般社団法人 木になる紙ネットワークコピー用紙 木になる紙３ 購入予定数量年間購入予定数量は別紙「納付先別購入予定数量内訳表」のとおり。※年間購入予定数量は見込みであり、最低発注数を保証するものではない。４ 納付先別紙「納付先一覧表」のとおり５ 納付期限令和８年４月から令和９年２月まで、月１回注文指示書により注文するので、翌月の期限までに納付すること。各月の納付期限は、別紙「納付期限一覧表」のとおり。６ その他詳細な事項及び本仕様に定めのない事項については、担当職員と必要に応じ打合せするものとする。別紙(単位：箱) 用紙納付先官署名Ａ４ Ａ３ Ｂ４ Ｂ５ 合計石川森林管理署 100 5 1 1 107福井森林管理署 100 5 1 1 107三重森林管理署 100 5 1 1 107滋賀森林管理署 100 5 1 1 107京都大阪森林管理事務所 100 5 1 1 107兵庫森林管理署 100 5 1 1 107奈良森林管理事務所 100 5 1 1 107和歌山森林管理署 100 10 1 1 112鳥取森林管理署 100 10 1 1 112島根森林管理署 100 5 1 1 107岡山森林管理署 100 5 1 1 107広島北部森林管理署 100 5 1 1 107広島森林管理署 100 5 1 1 107山口森林管理事務所 100 5 1 1 107森林技術支援センター 20 5 1 1 27近畿中国森林管理局 580 65 1 1 647計 2,000 150 16 16 2,182※年間購入予定数量は見込みであり、最低発注数を保証するものではない。 納付先別購入予定数量内訳表別紙月 日 曜日５月 １５日 金６月 １２日 金７月 １０日 金８月 ７日 金９月 １１日 金１０月 ９日 金１１月 １３日 金１２月 １１日 金１月 １５日 金２月 １２日 金３月 １２日 金納付期限一覧表コピー用紙の納付期限は下記のとおりとする。 納付期限備考※納付期限の前月20日までに注文指示書により注文する。 別紙納付先官署名 郵便番号 住所 電話番号石川森林管理署 920-1158 石川県金沢市朝霧台二丁目２１番地 050-3160-6100福井森林管理署 910-0019福井県福井市春山１－１－５４福井春山合同庁舎 ８階050-3160-6105三重森林管理署 519-0116 三重県亀山市本町１丁目７－１３ 050-3160-6110滋賀森林管理署 520-2134 滋賀県大津市瀬田３－４０－１８ 050-3160-6115京都大阪森林管理事務所 602-8054京都府京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町１０２京都農林水産総合庁舎075-414-9822兵庫森林管理署 671-2573 兵庫県宍粟市山崎町今宿１００－１ 050-3160-6170奈良森林管理事務所 630-8035 奈良県奈良市赤膚町１１４３－２０ 050-3160-6150和歌山森林管理署 646-0011 和歌山県田辺市新庄町２３４５－１ 050-3160-6120鳥取森林管理署 680-0842鳥取県鳥取市吉方１０９鳥取第３地方合同庁舎 ２階050-3160-6125島根森林管理署 690-0841島根県松江市向島町１３４－１０松江地方合同庁舎 ６階050-3160-6130岡山森林管理署 708-0006 岡山県津山市小田中２２８－１ 050-3160-6135広島北部森林管理署 728-0012 広島県三次市十日市中２－５－１９ 050-3160-1000広島森林管理署 730-0822 広島県広島市中区吉島東３丁目２番５１号 050-3160-6145山口森林管理事務所 753-0094 山口県山口市野田３５－１ 050-3160-6155森林技術・支援センター 718-0003 岡山県新見市高尾７８６－１ 050-3160-6215近畿中国森林管理局 530-0042大阪府大阪市北区天満橋１－８－７５桜ノ宮合同庁舎 ２階050-3160-6700納付先一覧表(物品・役務)入札説明書この入札説明書は、会計法(昭和22年法律第35号)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号。以下「特例政令」という。)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令(昭和55年大蔵省令第45号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令52号)、その他の法令に定めるもののほか、当発注機関の契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 入札及び開札(１) 入札参加者は、入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、入札公告等、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２) 入札参加者は、当発注機関が定めた入札書を直接提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。ただし、入札公告等に当発注機関において認められていることが記載されているとき又は特例政令第２条に定める調達契約を行うときは、郵便(書留郵便に限る。)により提出することができる。また、電子調達システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成するものとする。(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(４) 入札参加者は入札書を作成し、入札公告等に示した日時に入札しなければならない。(５) 入札参加者が、代理人によって入札する場合には、入札前に代理人の資格を示す委任状を入札担当職員に提出するものとし、入札書には入札参加者の住所、氏名及び名称又は商号を記入のうえ、代理人氏名を記名しておかなければならない。(６) 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。(７) 入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。(８) 入札書の入札金額の訂正は認めない。(９) 入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(10) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(11) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。(12) 入札参加者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(13) 契約担当官等(会計法第29条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)は、入札参加者が連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができないと認めたときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくはこれを取りやめることができる。(14) 入札参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(15) 入札参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。(17) 開札は、入札参加者を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札参加者が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行うものとする。(18) 入札場には、入札参加者、入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。(19) 入札参加者は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。(20) 開札をした場合において、入札参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合においては引続き、または入札執行者が定める日時において入札をする。再度の入札には無効の入札をした者は参加することができない。(21) 入札執行回数は原則2回までとするが、入札執行者の判断により追加の入札を行う場合でも3回を限度とする。 (22) 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。２ 入札の辞退(１) 指名を受けた者は、入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。(２) 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ただし電子調達システムによる入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて提出する。ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。(３) 指名を受けた者で、入札を辞退したときは、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。３ 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。(１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書。(４)入札参加者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札参加者及び代理人の記名を欠く入札書。(５)委任状を持参しない代理人のした入札書(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７)入札金額の記載を訂正した入札書(８)入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に到達しなかった入札書(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札参加者又はその代理人が２通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予決令第78条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。(13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。(14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。(15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。(16)その他入札に関する条件に違反した入札４ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者(総合評価落札方式による一般競争入札の場合にあっては、総合評価点が最高であった者)を落札者とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者(総合評価落札方式による一般競争入札の場合にあっては、総合評価点が最高であった者)が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。ただし、電子調達システムにより入札がある場合は、電子調達システムの電子くじにより落札者を定めることができる。(３) (２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。(４) 契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、入札を保留し、調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがある。上記の当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある入札を行った者は、当発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。(５) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。５ 契約書の作成(１) 競争入札を執行し、落札者が決定したときは、落札者として決定した日から遅滞なく(契約担当官等が定める期日までとする(定めのない場合は、７日を目安とする)。なお、落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。(２) 契約書を作成する場合において、落札者が隔地にあるときは、契約担当官等から交付された契約書の案に記名押印の上契約担当官等へ送付し、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３) 契約担当官等は、落札者が(１)に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。(４) (２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方(落札者)に送付するものとする。(５) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。(６) 契約担当官等が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。６ その他必要な事項(１) 入札参加者又は落札者が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者又は当該落札者が負担するものとする。(２) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。 (３) 消費税率については、引渡し時点における消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の施行内容によることとし、必要に応じて、引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。(４) 入札参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。(物品・役務)入札者注意書入札者(代理人を含む。以下同じ。)は、入札公告、契約書案、入札説明書、本書記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札して下さい。１ 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)その他の入札に係る法令に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。４ 入札書は所定の用紙を使用し、入札物件番号毎に別葉とすること。ただし、電子調達システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成すること。５ 入札金額は、入札物件番号毎に総額を記載することとし、入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載すること｡ただし､落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。６ 入札者は、入札書提出前に入札参加資格者である証明書を提示すること。７ 本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状又は委任権限を証明した書類を提出すること。また、入札書には代理人の記名を必ず行うこと。８ 入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。９ 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。(１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書。(４)入札者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札者及び代理人の記名を欠く入札書。(５)委任状を持参しない代理人のした入札書(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７)入札金額の記載を訂正した入札書(８)入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に到達しなかった入札書(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札者が２通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第78条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。(13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。(14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。(15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。(16)その他入札に関する条件に違反した入札10 一旦提出した入札書は、その理由のいかんにかかわらず引換、変更又は取消をすることができない。11 開札前に入札者から錯誤等を理由として、自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しない。また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しない。12 開札は入札者の面前で行う。ただし、入札者が出席しないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会って行う。13 開札の結果、予定価格に達する者がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。その場合、無効の入札をした者は参加することができない。14 予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札については、低入札価格調査制度があり、次による。(１)予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札において、落札となるべき者の入札価格によっては、落札の決定を保留し、調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、最低額の入札者であっても落札者とならない場合がある。(２) (１)の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある入札を行った者は、当発注機関の調査に協力しなければならない。(３) (１)により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。(４) (１)の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。 15 落札となるべき同価格の入札をした者(総合評価落札方式による一般競争入札の場合にあっては、総合評価点が最高であった者)が２人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定する。なお、この場合、同価格の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又は、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定する。16 契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとする。17 落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の 100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収する。18 入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情があると認めたときは、入札の執行を中止する。19 入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。20 このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。コピー用紙単価契約書(案)１．品名及び単価(単価は消費税及び地方消費税を含まない)２．仕 様 書 別紙のとおり３．納付場所 納付先一覧表のとおり４．納付期限 納付期限一覧表のとおり５．契約期間 令和 年 月 日から令和 ９年 ３月３１日まで６．契約保証金 免 除７．特約事項 暴力団排除に関する特約条項は別紙のとおり上記のとおり売買することについて、買受人を甲とし売渡人を乙として、下記条項によって売買契約を締結することとしたので、その成立を証するため本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ各１通を保有するものとする。令和 年 月 日買受人(甲)(住所)大阪府大阪市北区天満橋１丁目８番７５号支出負担行為担当官(氏名) 近畿中国森林管理局長 上口 直紀売渡人(乙)(住所)(氏名)品 名 規 格・品 質 単位 単 価コピー用紙Ａ４ 2,500枚/箱(500枚*5冊)箱円コピー用紙Ａ３ 1,500枚/箱(500枚*3冊)箱コピー用紙Ｂ４ 2,500枚/箱(500枚*5冊)箱コピー用紙Ｂ５ 2,500枚/箱(500枚*5冊)箱条 項(契約形態)第１条 この契約は、単価によるものとし、数量の多少により単価の変更は行わないものとする。(注文指示書)第２条 甲は、頭書の売買物品(以下「物品」という。)を注文しようとするときは、注文指示書を交付して指示するものとする。(物品の納付および検査)第３条 乙は、前条の規定による指示を受けたときは、その指示に従い物品を納付し甲又は納付場所の長に通知のうえ甲の検査を受けるものとする。２ 甲の指定する職員( 以下「検査職員」という。) は甲又は納付場所の長が前項の通知を受けた日から５日以内に乙の立会のうえ規格、品質、形状、数量等に関し検査を行うものとする。ただし、乙が立会しないときは、検査職員のみで検査を行うことができる。この場合、乙は、検査の結果について異議を申し立てることができない。３ 前項の場合に要する費用は、全て乙の負担とする。(検査不合格の場合の措置)第４条 乙は、前条の検査の結果不合格のものがあったときは、納付期限内または甲が別に指定する期限内に代品と引替納付して検査を受けるものとする。２ 前項の場合における納品及び検査については、前条の規定を準用する。３ 第１項の場合における納品が当初の納付期限を超えてなされたときは、甲は、第９条に規定する違約金を徴収する。ただし、甲が前条の検査を終了した日が同条に規定する検査期限を超えているときは、その超えた日数は、違約金算定の日数に算入しない。(天災その他不可抗力による納付期限の延長)第５条 乙は、天災その他不可抗力により納付期限内に物品を納付できないときは、その事由を詳記し所轄官公署の証明書等を添付して甲に納付期限の延長を請求することができる。２ 前項の請求について甲が正当と認めたときは、納付期限を延長することができる。(所有権の移転)第６条 物品の所有権は、検査職員が実施した検査の結果、合格と認めたときに乙から甲に移転するもとする。(一般的損害)第７条 物品の引き渡し前に物品に生じた損害その他物品の納付にあたり生じた損害については、乙がその費用を負担する。ただし、その損害のうち甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担する。 (代金の支払)第８条 乙は第３条の規定による検査に合格したときは、毎月１回所定の手続きに従って契約単価に検査合格数量を乗じて得た額に消費税及び地方消費税を付加した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。以下「代金」という。)を取りまとめ支払を甲に請求するものとする。２ 乙は、前項の支払請求書を提出するときは、甲の交付した注文指示書を添付しなければならない。３ 甲は、第１項の支払請求書を受理したときは、その日から３０日(以下「約定期間」という。)以内に乙に代金を支払わなければならない。４ 前項の規定による代金は、近畿中国森林管理局で支払うものとする。５ 甲は、約定期間内に代金を支払わないときは、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、代金に対して政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項の規定により決定された率を乗じた額を遅延利息として乙に支払うものとする。ただし、遅延利息の額が１００円未満であるとき、又は１００円未満の端数についてはこの限りでない。(履行遅滞における違約金)第９条 乙は、自己の責に帰する事由により甲の指示した日に物品を納付しないときは、納付期限の翌日から起算して甲が納付の検査を行った日までの日数に応じ、当該履行不能の物品に対する売買代金の３％に相当する金額を違約金として甲の指定する期限内に甲に納付しなければならない。２ 甲は、乙が納入期限までに義務を履行しなかったことにより生じた直接及び間接の損害について、乙に対してその賠償を請求することができる。(検査の遅延)第１０条 甲は、自己の責に帰する事由により第３条(第４条第２項において準用する場合を含む。)に規定する期間内に検査をしないときは、その期間満了の日の翌日から検査をした日までの日数(以下「検査遅延日数」という。)を約定期間の日数から差し引くものとする。２ 検査遅延日数が約定期間の日数をこえるときは、約定期間は満了したものと見なし、甲はそのこえる日数に応じ、第８条第５項に規定する遅延利息を乙に支払うものとする。(契約単価の変更)第１１条 市場価格に著しい変動があった場合は、甲乙協議のうえ単価を変更することができる。(仕様書の変更)第１２条 甲は、必要があると認めるときは、変更内容を乙に通知して、仕様書を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは納付期限若しくは契約金額(単価の変更を含む)を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(物品納入の中止)第１３条 甲は、必要があると認めるときは、物品納付の中止内容を乙に通知して、物品納付の全部又は一部を一時中止させることができる。２ 甲は、前項の規定により物品納付を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、納付期限若しくは契約金額(単価の変更を含む)を変更し、又は乙が物品納付の続行に備え物品納付の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。(契約不適合責任)第１４条 甲は、納入された契約物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない(以下「契約不適合」という。)場合は、甲は自らの選択により、乙に対し本契約物品の修補、代替品の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完(以下「履行の追完」という。)を請求することができる。ただし、乙は、甲に不相当な負担を課するものではないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。２ 前項に規定する場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。(１)履行の追完が不能であるとき。(２)乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。(３)契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。(４)前三号に掲げる場合のほか、甲がこの項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。３ 甲が、契約物品の履行の追完を請求した場合で、履行の追完期間中契約物品を使用できなかったときは、甲は、当該履行の追完期間に応じて第９条第１項の規定に準じて計算した金額を乙に対し請求することができる。４ 甲は第１項に規定する契約不適合により生じた直接及び間接の損害について、乙に対してその賠償を請求することができる。５ 甲は、契約物品の種類又は品質に関する契約不適合が発見された場合は、所有権移転後１年以内に乙に対して通知するものとする。６ 履行の追完に必要な一切の費用は、乙の負担とする。(発注者の催告による解除権)第１５条 甲は下記各号のいずれかに該当する場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がその契約および取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。(１)乙が契約上の義務を履行しないとき、又は乙が契約を履行する見込みがないと甲が認めたとき。(２)第３条による検査に合格しなかったとき。(３)第１４条第１項で規定する契約不適合が重大と認める場合又は乙が同項に規定する甲の請求に応じないとき。(４)前三号に定めるもののほか、乙がこの契約のいずれかの条項に違反したとき。(５)この契約の履行に関し、乙に不正又は不誠実な行為があったと甲が認めたとき。(発注者の催告によらない解除権)第１６条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約の解除をすることができる。(１)債務の全部の履行が不能であるとき。(２)乙がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。(３)債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 (４)契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。(５)乙に破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てがあるなど、経営状態が著しく不健全と認められるとき。(６)乙が、制限行為能力者となり又は居所不明になったとき。(７)前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。２ 次に掲げる場合には、甲は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部を解除することができる。(１)債務の一部の履行が不能であるとき。(２)乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第１７条 債務の不履行が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(発注者の任意解除権)第１８条 甲は、第１５条又は第１６条に定める場合のほか、甲の都合により必要がある場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。２ 甲は前項の規定により契約を解除した場合において、これにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。(受注者の催告による解除権)第１９条 乙は、甲がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(受注者の催告によらない解除権)第２０条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。(１)第１２条の規定により仕様書が変更されたため契約金額が３分の２以上減少したとき。(２)第１３条の規定による業務の中止期間が契約期間の１０分の５(契約期間の１０分の５が６月を超えるときは、６月)を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第２１条 第１９条又は前条各号に定める場合が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(発注者の損害賠償請求等)第２２条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。(１)納付期限内に物品の納付を完了することができないとき。(２)納付した物品に契約不適合があるとき。(３)前２号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の損害賠償に代えて、甲は乙に対し、違約金として年間予定数量に契約単価を乗じた金額の１００分の１０に相当する額を請求することができる。(１)第１５条又は第１６条の規定によりこの契約が解除された場合(２)乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。(１)乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人(２)乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人(３)乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等(延滞金)第２３条 乙は、この契約により甲に支払うべき債務が生じた場合において、その債務額を甲の指定する期限内に甲に納付しないときは、指定期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、債務額に対して年利３％の割合で計算した額を延滞金として併せて甲に納付しなければならない。ただし、延滞金の額が１００円未満であるときはこの限りでない。(債権債務の相殺)第２４条 甲は、この契約により乙から甲に支払うべき債務が生じたときは、代金と相殺することができる。(談合等の不正行為に係る解除)第２５条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。(１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条若しくは第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は同法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(２)乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。２ 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。(談合等の不正行為に係る違約金)第２６条 乙は、この契約に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、甲が前条により契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、年間予定数量に契約単価を乗じた金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。(１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。(２)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (３)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(４)乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)に係る刑法第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号のいずれかに該当するときは、前項の年間予定数量に契約単価を乗じた金額の１００分の１０に相当する額のほか、年間予定数量に契約単価を乗じた金額の１００分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。(１)前項第２号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があるとき。(２)前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。(３)乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。３ 乙は、契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(受注者の損害賠償請求等)第２７条 乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。(１)第１９条又は第２０条の規定によりこの契約が解除されたとき。(２)前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。(紛争の解決)第２８条 この契約について紛争を生じたときは、甲乙協議して定める第三者の仲裁によって解決するもとする。(契約外の事項)第２９条 甲、乙双方は信義をもって誠実にこの契約を履行するものとし、この契約の履行について甲、乙間の紛争を生じたとき、及びこの契約に規定のない事項については、甲、乙協議して決定する。以 上別紙暴力団排除に関する特約条項(属性要件に基づく契約解除)第１条 甲(発注者をいう。以下同じ。)は、乙(契約の相手方をいう。以下同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第２条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(１)暴力的な要求行為(２)法的な責任を超えた不当な要求行為(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(５)その他前各号に準ずる行為(表明確約)第３条 乙は、第１条各号及び第２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。(損害賠償)第４条 甲は、第１条及び第２条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。２ 乙は、甲が第１条及び第２条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。(不当介入に関する通報・報告)第５条 乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。(様式)資格確認事項誓約書兼購入物品提案書令和 年 月 日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 殿住 所社 名氏 名担当者：住 所部署氏名連絡先令和８年２月１８日付入札公告「２競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項」について誓約するとともに、令和８年３月１３日開札のコピー用紙(単価契約)に基づく提案について下記のとおり提案します。また、落札した場合においては、納付期限内に納品できることを証明します。記□ 仕様書 ２規格(４)例示品のとおり提案します。□ 一部のコピー用紙［ ］を別紙のとおり提案します。その他のコピー用紙は仕様書の例示品のとおり提案します。※［ ］内に提案する用紙種類を記入する□ 全てのコピー用紙を、別紙のとおり提案します。※該当する提案内容を上記から選択のうえ☑を入れること。※例示品以外のものを提案する場合は、資格確認事項誓約書兼購入物品提案書の添付資料として用紙種類が分かるよう整理しカタログも添付すること。※提案物品は、グリーン購入法適合物品かつ間伐材パルプを利用しているとともに、その利用割合が３０パーセント以上であること。初・再回順 位落 ・ 不落入 札 書物件名：コピー用紙(単価契約)入札金額億 千万 百万 十万 万 千 百 十 円入札金額の数字の頭に￥を冠すること。また、入札金額内訳書を添付すること。 上記金額は消費税及び地方消費税相当額を除いた金額であるので契約額は上記金額に10％に相当する額を加算した金額となること、及び入札公告、入札説明書、入札者注意書、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承知のうえ入札します。令和 年 月 日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 上口 直紀 殿入札者住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名◎ 応札の前にもう一度確かめましょう。(１)氏名は洩れていませんか。(２)入札金額は入札しようとする物件のものですか。(３)金額に桁違い等の誤りはありませんか。入札金額内訳書令和 年 月 日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 上口 直紀 殿入札者住所商号又は名称代表者氏名代理人氏名コピー用紙(単価契約)の入札価格に係る単価内訳を下記のとおり提出します。記(単価、金額は消費税及び地方消費税を含まない)規 格品 質予定数量 単 位 単 価金 額(予定数量×単価)Ａ４ 1箱2,500枚入(500枚*5冊)2,000 箱円 円Ａ３ 1箱1,500枚入(500枚*3冊)150 箱Ｂ４ 1箱2,500枚入(500枚*5冊)16 箱Ｂ５ 1箱2,500枚入(500枚*5冊)16 箱合 計委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 殿(委任者)所在地(住所)商号又は名称代表者役職氏名私は、下記の者を代理人と定め、下記業務に関する一切の権限を委任します。(受任者)所在地(住所)商号又は名称代理人(件名)令和８年３月１３日開札コピー用紙(単価契約)に関する件。委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 殿(委任者)所在地(住所)商号又は名称代表者役職氏名私は、下記の者をもって代理人と定め、近畿中国森林管理局における契約について、下記の一切の権限を委任します。(受任者)所在地(住所)商号又は名称代表者役職氏名(委任事項)１ 入札及び見積に関する件２ 契約締結に関する件３ 入札保証金及び契約保証金の納付並びに領収に関する件４ 物品納入、代金請求並びに領収に関する件５ 復代理人の選任及び解任の件６ その他契約履行に関する件(委任期間)令和 年 月 日から令和 年 月 日 (様式) 資格確認事項誓約書兼購入物品提案書 令和 年 月 日 支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局長 殿 住 所社 名氏 名 担当者：住 所部署氏名 連絡先 令和８年２月１８日付入札公告「２競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項」について誓約するとともに、令和８年３月１３日開札のコピー用紙(単価契約)に基づく提案について下記のとおり提案します。 また、落札した場合においては、納付期限内に納品できることを証明します。 記仕様書 ２規格(４)例示品のとおり提案します。 一部のコピー用紙［］を別紙のとおり提案します。 その他のコピー用紙は仕様書の例示品のとおり提案します。 ※［ ］内に提案する用紙種類を記入する全てのコピー用紙を、別紙のとおり提案します。 ※該当する提案内容を上記から選択のうえ☑を入れること。 ※例示品以外のものを提案する場合は、資格確認事項誓約書兼購入物品提案書の添付資料として用紙種類が分かるよう整理しカタログも添付すること。 ※提案物品は、グリーン購入法適合物品かつ間伐材パルプを利用しているとともに、その利用割合が３０パーセント以上であること。