令和8年度坑廃水処理試験に係る水質分析業務

令和8年度坑廃水処理試験に係る水質分析業務 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年２月１８日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役金属環境・海洋・石炭本部長 関本 真紀１．競争入札に付する事項(１)件名令和８年度坑廃水処理試験に係る水質分析業務(２)実施内容別途定める仕様を満たす分析結果の納入を行う(３)契約期間契約締結日から令和９年３月２６日(４)入札方法一般競争入札(最低価格落札方式)とする。入札金額は仕様書別紙に記載の各分析項目の単価に機構が提示する予定検体数量を乗じて計算した総価で行い、当該総価を以下の単価と併せて記載すること。なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。(１) 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(２) 参加者資格に関しては、国の令和０７・０８・０９年度競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、｢役務の提供等｣のうち、調査・研究において、「A」、「B」若しくは「C」の等級に格付けされている者であること。(３) 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。(４) 下記３．に示す提出書類を指定の期限までに指定の場所に提出し、機構担当職員より認めら- 2 -れた者。(５) 下記４．における入札説明書の交付を受けた者。３．契約条項を示す場所契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属環境事業部調査技術課E-mail： chosa-tech@jogmec.go.jpTEL： 03-6758-8032(金属環境事業部代表)担当者： 奥山４．入札説明書の交付及び質問等入札説明書一式については、令和８年３月１２日(木)１７時００分までに、上記３．のメールアドレスへ電子メールにて連絡があった者に対して交付する。その際は連絡先(ご所属、氏名、電話番号、メールアドレス)を記載すること。担当者は、電子メール添付にて、入札説明書等を交付する。本件入札(仕様内容も含めて)に関する質問等は、令和８年３月１３日(金)１２時００分までに、上記３．の場所までメールで問い合わせること。また、質問に対する回答は、令和８年３月１３日(金)１７時００分までに、入札説明書の交付を受けた者全員に対して質問内容及び回答についてメールで連絡する。５．一般競争入札参加申請書の提出期限競争入札に参加を希望する者は、令和８年３月１７日(火)１７時００分までに、以下の提出書類を３．(１)の場所まで郵送又は電子メールにより必着・提出のこと。電子メールの場合、用いた正本は、開札日までに郵送等により提出すること。入札参加資格がないと認めた者にだけ、令和８年３月１８日(水)１７時００分までに「一般競争入札参加資格者不確認通知書」を電子メールにて送信する。【提出書類】ア．一般競争入札参加申請書(様式は入札説明書交付時に合わせて送付)イ．国の令和０７・０８・０９年度競争参加資格(全省庁統一資格)通知書の写しウ．過去に類似案件の納入実績を有し、本公告に示した成果物を確実に納入し得る者であることを示す実績一覧表(様式任意、数件を抜粋してA４用紙1枚程度に収めること)エ．会社概要(パンフレット等)６．競争執行(入札)の日時及び場所令和８年３月１９日(木)１４時００分～東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング西棟独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 １８階 会議室１８A- 3 -郵送による入札書の提出とし、令和８年３月１９日(木)１２時００分までに３．(１)の担当者宛てに、入札件名を記載した書留郵便(必着)により提出のこと。なお、入札書は入札説明書補足で指定する方法にて提出すること。７．入札保証金に関する事項全額免除８．その他必要な事項(１)入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(２)契約書作成の要否： 要 (契約書(案)のとおり)契約条項の内容を承知の上、入札すること。(３)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格(各分析項目の単価に当機構が提示する予定検体数量を乗じて計算した総価)をもって入札した者を落札者とする。(４)見積書の提出落札者は、単価見積書を直ちに提出すること。(５)入札及び契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。〇契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところ。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。(１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名- 4 -② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内以上 仕様書1．件名令和8年度坑廃水処理試験に係る水質分析業務2．契約期間契約締結日から令和9年3月26日まで3．検体の仕様及び予定数量・下表の通りとする。分析項目一覧表No. 分析項目 分析方法 定量下限値 予定検体数OB OP DT JK 合計1 Cu JIS.K.0102またはJIS.M.0202 0.01mg/L 743 0 200 110 10532 Pb JIS.K.0102またはJIS.M.0202 0.001mg/L 743 0 200 110 10533 Zn JIS.K.0102またはJIS.M.0202 0.005mg/L 743 483 200 110 15364 Cd JIS.K.0102またはJIS.M.0202 0.0003mg/L 743 0 0 110 8535 Ca JIS.K.0102またはJIS.M.0202 0.1mg/L 466 231 0 110 8076 Mn JIS.K.0102またはJIS.M.0202 0.01mg/L 0 483 0 110 5937 Fe JIS.K.0102またはJIS.M.0202 0.1mg/L 234 24 200 110 5688 Al JIS.K.0102またはJIS.M.0202 0.1mg/L 0 0 0 110 1109 As JIS.K.0102またはJIS.M.0202 0.001mg/L 0 0 200 110 310・試料の採水は4つの坑廃水処理試験設備(OB設備、OP設備、DT設備、JK設備)から別々の発送を予定している。・各設備における、1 度の検体発送当たりの検体数並びに 1 検体当たりの分析項目については、都度、別添様式により甲が指定する。・予定検体数量は見込まれる数量であり、当該数量の発注を確約するものではない。実際の検体数量は当該数量から変動する場合がある。4．分析検体について・発送する検体容量は原則 50 mL～100mL 程度とするが、1 検体当たりの分析項目が多い場合や、多量の検体容量を要する分析項目を含む検体については、必要な検体容量を甲乙で協議する。・検体の予定発送頻度については、各設備とも2週に1回程度であるが、甲の指示により変更の場合がある(直接の連絡及び別添様式にて指示)。・試料発送開始日については、契約締結後とする。・検体の発送先は、乙の指定する分析所等(以下「分析所」という)に、発払(発送料金は甲負担)とする。・検体の最終発送日は、令和9年3月8日(月)頃とし、具体的には甲乙で協議する。5．酸添加・検体は原則生試料の状態で発送するため、金属類等の分析については、検体到着後に乙が 1 規定濃度の硝酸を1%程度添加する。甲が検体に硝酸添加してから発送する場合は、都度連絡する。・なお、酸添加後も懸濁物質等があり分析に支障を与える恐れがある場合には、ろ過も行う。6．分析方法JIS.K.0102またはJIS.M.0202、試料によっては鉱泉分析法指針に則るいずれかの分析方法とする。7．成果物・一度に提供した検体到着後 2 週間以内を目途に、分析結果の速報値を甲にメールで報告することとする。・乙は分析結果の速報値を甲に報告後、甲が指定した期間ごとに成果物として分析結果を分析報告書(電子媒体)として取りまとめることとする(乙による成果物の提出頻度は、「8．納入期限」内に複数回を見込んでいる)。8．納入期限令和9年3月26日(金)9．納入場所〒105-0001 東京都港区虎ノ門2丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング 14F独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 金属環境事業部 調査技術課10．その他・分析終了後の検体については、乙が甲に確認をして、乙で責任を持って処分するものとする。ただし、処分は甲による検査に合格した後に行うものとする。・疑義が生じた場合は甲乙で協議するものとする。以上様式第１号検体数及び分析項目について令和 年 月 日JOGMEC金属環境事業部 調査技術課(記載例)対象設備：OB設備採水日：・合計検体数： 10検体分析検体 No. 1～4 No. 5～10 ・・・ ・・・Cu ✓ ✓Pb ✓ ✓Zn ✓CdCaMnFeAlAs様式第２号令和 年 月 日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役金属環境・海洋・石炭本部長 殿請負者業 務 完 了 報 告 書下記業務につきまして、完了したことを報告いたします。業務名：令和８年度坑廃水処理試験に係る水質分析業務対象業務期間：令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日以上