【電子入札】【電子契約】廃棄物焼却設備 計装機器類の点検

【電子入札】【電子契約】廃棄物焼却設備 計装機器類の点検 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0810C00054一 般 競 争 入 札 公 告令和8年2月18日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 廃棄物焼却設備 計装機器類の点検数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年3月11日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年4月7日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年4月7日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年7月24日納 入(実 施)場 所 廃棄物焼却施設契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課齋藤 まゆみ(外線：080-4687-9086 内線：803-41018 Ｅメール：saito.mayumi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年4月7日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 廃棄物焼却設備 計装機器類の点検仕様書目次1．件 名.. 12．目 的.. 13．作業場所.. 14．納入期限.. 15．作業内容.. 16．試験検査.. 37．支給貸与品.. 38．提出図書.. 39．検収条件.. 410.適用法規・規程等.. 411.特記事項.. 512.現場責任者(総括責任者).. 613.検査員及び監督員.. 614.グリーン購入法の推進.. 615.現場事務所等.. 716.作業工程.. 717.作業管理.. 718.疑 義.. 819.補償及び責任.. 820.品質保証.. 821.撤去品等の処分.. 822.安全管理.. 823.安全教育.. 924.災害防止.. 925.衛生管理等.. 926.交通安全.. 1027.事故報告.. 1028.機密保持.. 1029.後片付け等.. 10【添付資料】・資料-1 管理区域内作業に係る遵守事項・資料-2 計装機器類点検要領書・資料-3 計装機器類設置箇所11．件 名廃棄物焼却設備 計装機器類の点検2．目 的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)人形峠環境技術センター(以下、「センター」という。) 施設管理課 廃棄物焼却施設にかかる、廃棄物焼却設備及び給排気設備の健全性を維持することを目的に、計装機器類の点検・調整及び検査の実施を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 本作業は、廃棄物焼却設備及び建屋給排気設備の計装機器類の取扱いであるため、受注者は対象計装機器類の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 3．作業場所岡山県苫田郡鏡野町上齋原1550番地原子力機構 人形峠環境技術センター廃棄物焼却施設4．納入期限2026年7月24日5．作業内容5-1 概 要廃棄物焼却設備及び建屋給排気設備の計装機器類の点検調整及び試験・検査を実施する。 また計装機器類による焼却設備機器の制御状態の最終調整を総合試験※で行う。 本点検調整作業の実施に際しては、作業要領書(事前提出)、承認事項(点検調整に使用する測定機器の校正記録含む)、ホールドポイントを設けて作業(点検補修整備チェックシートを含む)を実施すること。 また、作業は、常に最新の技術慣行に従い責任をもって作業し、納入期限内に完了させること。 ※：総合試験(廃棄物焼却設備通気運転)において、各設備機器(ダンパー含む)、計装機器類が連動して稼働し、正常に制御していることを確認する。 必要に応じて各設備機器、計装機器類の微調整(最終調整)を実施すること。 5-2 作業期間2026年5月～2026年7月(現地作業は約20日間)詳細な作業日程については、別途打合せて決定する。 5-3 作業時間8:30～17:005-4 対象計装機器類資料-2 ｢計装機器類点検要領書｣に示す。 5-5 管理区域内作業(1) 作業者は、作業前に放射線業務従事者指定(電離健康診断含む)を行い、原子力機構の承認を受けること。 (2) 放射線業務従事者指定後、本人確認及び18歳以上の年齢確認を公的身分証明書により行った後、当該作業者に個人線量計を貸与する。 管理区域に入域する際は、個人線量計を必ず着用すること。 2また作業終了後は、所定の場所に個人線量計を返却すること。 個人線量計をセンター外に持出さないこと。 (3) 放射性物質による汚染の防止及び個人被ばくの低減化を図るため、資料-1「管理区域内作業に係る遵守事項」を作業員全員に遵守させること。 (4) 管理区域からの退出時は、ハンドフットクローズモニタで身体等に汚染の無いことを確認すること。 尚、汚染が確認された場合は、原子力機構の指示に従い対処すること。 (5) 管理区域内では、原子力機構が支給または貸与する作業衣、保護具(ヘルメット、綿手等)、安全靴を必ず着用して作業すること。 (6) 管理区域内で使用する工具類は原則、原子力機構が貸与する工具類を使用すること。 但し、原子力機構が準備出来ない工具類、測定機器類等を管理区域内で使用した場合は、保安管理課員の汚染検査で汚染の無いことを確認した後、持出すこと。 尚、汚染が確認された場合は、原子力機構の指示に従い対処すること。 (7) 管理区域内では、飲食(ガム、飴等含む)及び喫煙を禁止する。 5-6 必要資材(以下の物品は受注者側で準備すること。)(1) 計装機器測定器(校正記録含む)：1式(2) ストップウォッチ(校正記録含む)：1台5-7 計装機器類点検・調整(1) 各計装機器類の点検・調整を行うこと。 (資料-2 ｢計装機器類点検要領書｣参照)(2) 着火装置(フレームアイ含む)の点検調整(炎の感知状態含む)を行うこと。 (3) 助燃油ポンプの点検調整を行うこと。 (4) 焼却炉及びガス冷却器液面計(ガラス管部)点検調整及びのガラス管の清掃を行うこと。 (5) 燃焼空気量の点検調整を行うこと。 (6) 各自動ダンパの点検調整を行うこと。 (7) 計空ユニット装置の安全弁の点検調整及び作動検査を行うこと。 5-8 自動制御ループ試験資料-2「計装機器類点検要領書」に示す各自動制御ループ試験を実施すること。 5-9 シーケンス作動試験項目 5-7 及び 5-8 が終了後、資料-2「計装機器類点検要領書」に示す各シーケンス作動試験を実施すること。 5-10 インターロック試験項目5-7～5-8が終了後、資料-2「計装機器類点検要領書」に示す各インターロック試験を実施すること。 5-11 警報作動試験資料-2「計装機器類点検要領書」に示す各警報作動試験を実施すること。 5-12 停電時動作点検資料-2「計装機器類点検要領書」に示す焼却設備機器の停電時動作点検を実施すること。 5-13 付帯作業作業にあたっては以下の事項も含めて実施すること。 3(1) 点検を開始する前に、主要設備機器周辺の養生を行うこと。 点検終了後は、養生材の撤去及び周辺の清掃を行うこと。 (2) 本作業で発生した廃棄物を原子力機構担当者の指示に従って仕分けを行うこと。 (3) 各計装機器類について実施した作業記録及び許容誤差範囲に収まるように校正した検査記録(計装機器類、自動制御ループ試験、シーケンス作動試験、インターロック試験及び警報作動試験)並びに点検調整に使用した測定機器の検査成績表(校正証明書及び国家標準器とのトレーサビリティー体系図)で構成した点検報告書を作成し、納期までに提出すること。 6．試験検査本点検の工程毎に設けたホールドポイント(立会い検査含む)に合格するとともに、以下に記載する試験検査に合格すること。 また、原子力機構に点検作業開始前に提出し確認を受けた「試験・検査要領書」(試験・検査に係る体制図含む)に従って、原子力機構立ち合いの下、試験検査を受けること。 (1) 自動制御ループ試験(2) シーケンス作動試験(3) インターロック試験(4) 警報作動試験(5) 総合試験(6) 試験・検査は原子力機構の承認を得た試験・検査体制図に従って実施すること。 試験・検査体制を変更する場合は、体制図を再提出し、原子力機構の承認を受けた後、実施すること。 (7) 検査に不合格の場合は、作業を中断し原子力機構の指示に従うこと。 (8) 検査項目については、本作業着手前に原子力機構担当者と確認･協議を行い決定すること。 7．支給貸与品(1) 支給品以下に記載する物品は、原子力機構の指定する場所より、供給可能な範囲内で無償にて支給する。 但し、支給場所から先の作業で必要な仮設設備機器等は受注者側で準備を行うこと。 ① 作業用電力② 上水道、工業用水③ RI保護具(綿手、ゴム手袋等)④ その他、原子力機構と協議により決定する物品(2) 貸与品以下に記載する物品は、無償にて貸与するが、事前に原子力機構所定の手続きを行い、承認を得ること。 また、貸与期間中は受注者側にて、善良な管理を行うこと。 貸与品に損傷、滅失が生じた場合は、受注者の責任において、弁償を行うこと。 ① 作業に必要とする一般資材及び工具類② 管理区域内作業に必要な防護服、靴下、RI安全靴、ヘルメット、個人線量計③ 現場事務所(DP 業者詰所)④ その他、原子力機構と協議により決定する物品8．提出図書(1) 受注者は、下記に示す「提出図書リスト」を遅延なく直ちに提出すること。 なお、提出図書類の作成にあたっては、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」を使用すること。 (2) 提出図書について不明な点がある場合は別途、原子力機構との打ち合わせにより確認を行うこと。 4(3) 提出場所：施設管理課提出図書リスト一覧図書名 部数 提出期日 摘要作業工程表 ２ 契約後30日以内 確認要品質保証計画書 ２ 契約後30日以内 確認要作業要領書 ２ 契約後30日以内 確認要試験・検査要領書 ２ 契約後30日以内 確認要試験・検査体制図 ２ 契約後30日以内 確認要○着工届 １ 作業着手14日前まで○現場代理人届 １ 作業着手14日前まで○土地・建築物使用許可願 １ 作業着手14日前まで○リスクアセスメントシート 一式 作業着手14日前まで○工事安全組織・責任者届 １ 作業着手14日前まで○下請業者届 １ 作業着手14日前まで○撮影許可証 １ 作業着手14日前まで○火気使用許可申請書※-1 １ 作業着手14日前まで作業者名簿 １ 作業着手14日前まで 有資格書の写し含む当日作業者名簿 １ 当日作業日報 １ 毎日の作業終了後打合せ議事録 １ その都度立会検査願 １ その都度 検査実施日の前日立会検査報告書 １ その都度 検査実施日○竣工届 １ 作業終了日完成図書※-2 ２ 終了後 確認要作業写真※-3 ２ 終了後その他必要書類 必要部数 その都度○：原子力機構書式※-1：必要に応じて提出※-2：計装機器単体校正記録も提出※-3：記録メディア媒体も提出9．検収条件本仕様書に記載されている事項を全て満足し、第6項の試験検査に合格し、第8項の提出図書の完納をもって検収とする。 10.適用法規・規程等本作業は、以下に記載するセンター規定、規則等を遵守し作業を行うこと。 (1) 核燃料物質使用施設保安規定(2) 個人被ばく管理要領書(3) 放射線作業要領書(4) 防護具の管理・取扱い要領書(5) 核燃料取扱施設保守管理要領書5(6) 防火管理規則(7) 不適合並びに是正及び未然防止処置要領書(8) 安全衛生管理規則(9) 構内出入管理規則(10)管理区域内作業における基本動作要領(11)電気工作物の管理要領11.特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究･開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 作業進行に際し、綿密な計画による工程を組み、材料、労務安全対策等の諸般の準備を行い、作業の安全かつ迅速な進捗を図ること。 また、作業遂行上、既存物の保護に留意し、その為に必要な処置を講ずると共に、火災、盗難その他事故防止に努めること。 (3) 作業場所の安全衛生管理は、法令に従い、受注者の責任において行うこと。 (4) 現場責任者、現場分任責任者、安全専任管理者、放射線管理責任者は、原子力機構が実施する作業責任者等認定教育(3年間有効)に合格した者を選任すること。 但し、作業開始前には1時間の作業責任者認定再教育を受けること。 (5) 現場責任者(受注者)は作業員及び既存施設の保安等、作業場所の安全管理の為、作業中は、作業現場に常駐すること。 保安上重要と判断した場合は、作業を中断し、作業員の安全に努めること。 (6) 現場責任者(受注者)は毎作業におけるホールドポイントを設け、作業に当たること。 必要に応じて、工程、作業毎に立会検査願を提出し、原子力機構の検査を受けること。 検査後、速やかに報告書(立会検査結果)を原子力機構に提出すること。 尚、立会できない場合については、原子力機構の指示に従うこと。 (7) 総括責任者(受注者)及び現場責任者(受注者)は、作業着手に先立ち、原子力機構担当者と作業の安全及び作業手順、工程等について十分に打ち合わせを行った後、作業工程表、作業要領書を作成し、原子力機構の確認を受けた後、作業に着手すること。 (8) 受注者は作業前に本作業に係るリスクアセスメントを実施し、原子力機構の確認を受けること。 必要に応じて知識･技術力を証明する資料を提出し確認を受けること。 (2) 受注者は、焼却設備計装機器及び建屋送排風機計装機器の点検整備に求められる知識･技術力を有していること。 必要に応じて知識･技術力を証明する資料を提出し確認を受けること。 (3) 受注者は、点検整備後に実施する総合試験時の最終調整(設備機器・計装機器含む)に求められる知識・技術力を有していること。 (4) 受注者は、本作業に必要な有資格者を選任し、原子力機構の確認を受けること。 (5) 受注者は、本作業開始前に品質保証計画書を提出し、原子力機構の確認を受けること。 (6) 受注者は、提出した作業要領書に従って、確実に本作業を実施し、期間中にすべての作業を終了させること。 (7) 受注者は、本作業に使用する計測機器のトレーサビリティー(校正証明書、検査成績書、体系図)の写しを事前に提出し、原子力機構の確認を受けること。 また、完成図書には上記トレーサビリティーの関係書類一式の写しを添付すること。 (8) 受注者は、点検整備作業により不適合が発生した場合は、受注者における品質保証計画書等に基づき処理すること。 なお、受注者において、品質保証計画書等が定められていない場合は、原子力機構の品質保証計画書に基づき処理すること。 21.撤去品等の処分(1) 非管理区域における本作業で発生した廃材等の処分は、受注者の責任で「産業廃棄物処分許可」場所で処分すること。 (2) 管理区域内で発生した廃材等は、原子力機構の指示に従って、仕分け処分すること。 但し、仕分け状態が悪い場合は、原子力機構立ち合いのもと、やり直しを指示することがある。 22.安全管理(1) 作業開始に先立ち、原子力機構と安全について十分打合せを行った後、作業開始すること。 作業現場の安全管理は、「労働安全衛生法」、その他関連法令及び原子力機構の定める規則に基づき、受注者の責任において行うこと。 なお安全管理上生じた損害は、すべて受注者の負担とする。 (2) 受注者は、作業開始に先立ち、本作業に関するリスクアセスメントを下請け業者と一緒に実施し、原子力機構の確認を受けること。 またリスクアセスメント実施にあたっては、過去の同一作業における事故事例等を十分調査した後、対策案等を考慮して行うこと。 (3) 受注者が原子力機構所有の設備、備品等に損傷を与え、もしくは紛失、不具合、事故等を発生させ9た場合には、受注者の責任において完全に修復すること。 (4) 原子力機構の定める保安、安全上の規則、要領、基準類、特殊放射線作業計画書に従って作業を行うこと。 (5) 必要に応じて災害防止の為の作業規則や現場立入規制等を行い、管理下の作業関係者に周知徹底すると共に、安全確保の為に必要な施策を行い、事故の発生防止に努めること。 (6) 作業に関して、安全責任者を決め、作業の安全確認に努めること。 (7) 危険作業(火気、高所、感電等)を行う場合には、必ず事前に原子力機構と打合せを実施し、想定される事象に対して適切な対策を講じること。 (原子力機構側指示も含む。)(8) 受注者は、作業中における安全確保を第一に優先させ、労働安全衛生法関連法令に基づく措置を常に講じておくこと。 特に重機械の運転、電気設備、高所作業等については、関係法令に基づいた適切な措置を講じること。 また本作業で使用する保安安全衛生設備(保護具等)に関しては、法で定める規則、基準を十分満足させる物を使用すること。 (9) 受注者は、作業計画の立案に当っては、方法及び工程を決定し、原子力機構の承認を得た後、作業に着手すること。 (10)現場責任者は、作業期間中定期的に安全巡視を行い、作業区域及びその周辺の監視あるいは連絡を行い、安全を確保すること。 (11)現場責任者は、作業期間中、原子力機構担当者と密接な連絡を取り、指示事項等を作業員に周知徹底させ、安全衛生には万全を期すること。 (12)受注者は作業中に安全管理上、必要と認めた場合は、原子力機構と協議し、方法及び工程を変更すること。 変更した場合は、方法及び工程について、再度、原子力機構の確認を受けること。 23.安全教育(1) 受注者は、全作業員の安全意識の高揚に努めると共に、基本動作の徹底、安全作業の習慣化、及び作業規則の厳守等に対する安全教育の徹底に努めること。 (2) 放射線業務従事者指定教育(a、b)の受講が必要な作業員は、作業開始前に原子力機構が主催する日程の教育を受講すること。 (3) 現場責任者、現場分任責任者、安全専任管理者、及び放射線管理者に選任される者は、作業開始前に原子力機構が主催する日程の作業責任者等認定教育(2時間)を受講し、認定試験(3年間有効)に合格すること。 但し、作業責任者等の有効期間内の者は、原子力機構が主催する再教育を 1 時間受講すること。 (4) 作業開始前には原子力機構が主催する保安教育及び放射性従事者指定教育(c、d)を受講すること。 24.災害防止作業現場及び周辺区域において、溶接作業等の火気を取扱う場合は、事前に「火気使用許可申請書」を原子力機構に提出し許可をうけること。 また火災等を起こさないよう注意を払い、適切な消火設備、防炎シート等を設けるなど、火災の防止措置を講じること。 火災により生じた損害は、すべて受注者の責任とする。 25.衛生管理等(1) 作業現場は、常に整理整頓を励行し、かつ清潔に保ち、毎作業終了時には清掃を行うこと。 また、作業員のトイレは原子力機構の許可を得た場所のトイレを使用すること。 また、トイレの使用に当たっては常に清潔に保つこと。 10(2) 作業員の喫煙は原子力機構の指定する喫煙所を使用すること。 指定場所以外(休憩所含む)での喫煙は禁止する。 また、吸い殻等は、指定の消壺に廃棄し、火災を発生させないよう注意すること。 26.交通安全(1) センター内の通行時には、交通法規、構内速度を遵守すること。 (2) 通退勤時は、交通法規を遵守し交通安全に務めること。 (3) 万一交通事項等が生じた場合は、受注者の責任のもと解決を行うこととし、原子力機構は一切責任を負わない。 27.事故報告事故等が発生した場合は、受注者は速やかにその日時、場所、原因、状況、被害者氏名、応急措置、その後の対策等を原子力機構に報告すること。 28.機密保持(1) 受注者は、本契約に関する関係文書及び作業において知り得た機密情報等を第三者に公開することなく守秘義務を負うものとする。 また、双方とも他の一方の承認なくして、第三者に漏らさないこと。 また、下請業者に対しても守秘義務を徹底させること。 (2) 守秘義務に付いては、本契約終了後も当該事項が公知となるまで有効であるものとする。 (3) 受注者は、成果情報を本契約の目的以外の為に使用、もしくは第三者に使用させてはならない。 29.後片付け等作業終了後は、所定の期間内に全て片付け、清掃等を行うこと。 また受注者が作業のために準備した機器資材等は全て、受注者の責任において、処分または持ち帰ること。 ‐以上‐資料-2計装機器類点検要領書№1№3 5 6 7ガス冷却器電気集じん器 43)槌打器運転状況 点検調整、正常に制御、作動すること1)制御盤端子部の締付け点検計空ユニット(レシーバタンクその他)点検調整、正常に制御、作動すること1)フィルタ差圧計 点検調整、正常に制御、作動すること1)安全弁(タンク、投入装置、計空装置系)点検 正常に電磁弁が作動すること1)フィルタ差圧計№1、2設備フィルタユニット建屋フィルタユニット№1、2点検清掃、調整、正常に制御、作動すること装 置 名 点 検 項 目 点 検 内 容2)冷却水レベル計点検清掃及び調整 点検清掃、調整、正常に制御、作動すること3)燃焼空気量の点検調整1)フレームアイ着火確認、調整 点検調整、正常に制御、作動すること点検調整、正常に制御、作動すること1 2 着火装置1)助燃油ﾎﾟﾝﾌﾟの点検、調整 点検調整、正常に制御、作動すること2)フレームアイ(ガスバーナ用)の着火確認、調整、点検 点検調整、正常に制御、作動すること3)ガスバーナーの点検、調整 点検調整、正常に制御、作動すること端子部、取付部の点検、汚損変色、取付け状態確認、増締2)制御盤内部点検 絶縁状態、設置状態確認、プリント板及び内部の清掃焼却炉点検1)液面計点検清掃及び調整№2№8標準入力、出力を機器単体ごとに測定し、許容誤差内に調整誤差の大きいものや作動不確実なものは、点検校正し修理、交換の要、不要を判定ＦＴ－201Ａ 〃29)燃焼空気流量電源箱30)燃焼空気流量Ｉ/√Ｉ変換器〃31)燃焼空気流量指示計 ＦＩ－201 〃ＦＸ－201 〃ＦＴ－201Ｂ 〃28)燃焼空気流量差圧伝送器BV-101A、SV-300626)設備排風機出口弁 BV-101B、SV-3007 〃27)焼却炉出口室内空気取入弁 PRAV-201 〃24)混合器排ガスラインダンパ BV-102、SV-3008 〃25)設備排風機出口弁22)設備排風機入口弁32)電気集じん器碍子冷却用送風機流量差圧伝送器 ＦＴ－202Ａ 〃 〃20)焼却炉内圧力記録計 ＰｄＲ－101 〃21)焼却炉内圧力警報設定器 ＰｄＡ－101 〃17)焼却炉内圧力伝送器 ＰｄＴ－101 〃18)焼却炉内圧力電源箱 ＰｄＸ－101 〃19)焼却炉内圧力指示調節計 ＰｄＩＣ－101 〃ＰＩＣＲＡＶ－101 〃23)焼却炉送風機出口弁 ＢＶ－201、SV-300310)焼却炉内温度ＭＶ/Ｉ変換器 ＴＴ－401Ａ 〃11)焼却炉内温度指示計 ＴＩ－401 〃8) 設備フィルタユニット入口側室内空気取入ＭＶ/Ｉ変換器 ＴＴ－202 〃9) 設備フィルタユニット入口側室内空気温度指示警報計 ＴＩＡ－202計 器 番 号 点 検 項 目〃ＴＩＣＡ－201 〃7) 空気加熱器排ガス出口温度三方調節弁 ＴＩＣＲＡＶ－201 〃6) 空気加熱器排ガス出口温度指示調節警報計・メガテスター・アースマン温度計・直流標準電圧電流発生器・デジタルマルチメータ・エレクトロニクス回路計・6ダイヤル可変抵抗器(校正記録)試験成績書添付4) 焼却炉内温度記録計 ＴＲ－401 〃5) 空気加熱器排ガス出口温度ＭＶ/Ｉ変換器 ＴＴ－201 〃点 検 内 容指示、調節計点検校正 単体校正1) 建屋負圧記録計 ＰｄＲ 〃2) ガス冷却器出口温度ＭＶ/Ｉ変換器 ＴＴ－102 〃3) 焼却炉内温度電源箱 ＴＸ－401 〃計 器 名16)焼却炉内温度 Ｉ/Ｐ変換器 ＴＴ－401Ｂ 〃12)焼却炉内温度指示調節警報計 ＴＩＣＡ－401 〃13)焼却炉内温度空気式手動操作器 ＨＣ－401 〃14)焼却炉内温度助燃油調整弁 ＴＩＣＲＡＶ－401Ａ 〃15)焼却炉内温度助燃油調整弁 ＴＩＣＲＡＶ－401Ｂ 〃№3№34)電気集じん器碍子冷却用送風機流量Ｉ/√Ｉ変換器〃 〃 〃 〃 〃 〃ＰＨＡ－302ＰＨＩＳ－30259)建家負圧圧力指示調節計60)建家負圧系信号変換器 ＮＤＩ アイソレータＮＤＩ リバーサ 61)建家負圧系信号変換器62)建家負圧系バイパスダンパ ＮＤＩ バイパスダンパＮＤＩ 給気ダンパ58)建家負圧圧力電源箱ＮＤＩ〃63)建家負圧系給気ダンパTIS56)設備排風機流量スイッチ45)薬液貯槽ＰＨ電極、指示変換器42)設備フィルタユニット入口側室内空気取入調節弁PdGA-103A〃39)設備フィルタユニット入口側室内空気取入流量 Ｉ/√Ｉ変換器ＦＩＣ－203〃36)電気集じん器碍子冷却用送風機流量調節弁ＦＴ－203Ａ点 検 内 容〃33)電気集じん器碍子冷却用送風機流量電源箱 ＦＸ－202 〃計 器 名 計 器 番 号 点 検 項 目ＦＴ－202Ｂ〃ＦＩＣ－202〃35)電気集じん器碍子冷却用送風機流量指示調節計ＦＩＣＶ－202〃38)設備フィルタユニット入口側室内空気取入流量電源箱ＦＴ－203Ｂ〃ＰＨＸ－30251)薬液調整槽液面変換器ＬＩ－301〃 〃48)薬液貯槽ＰＨ指示調節計52)薬液調整槽液面指示計PdGA-105〃53)スクラバ接点付差圧計TA-10150)薬液貯槽液面変換器ＬＴＡ－301〃47)薬液貯槽ＰＨ警報設定器57)建家負圧圧力伝送器〃 〃46)薬液貯槽ＰＨ電源箱ＬＩ－302〃49)薬液貯槽液面指示計ＬＴＡ－302〃ＮＤＩ〃54)スクラバ排ガス出口温度スイッチＴＩＣ－204〃55)電気集じん器加熱ヒータ出口空気温度指示調節計ＦＡ－101〃 〃ＮＤＩPHE-302、PHIT-30264)冷却水温度指示警報設定器〃 44)No.2設備フィルタユニット接点付差圧計43)No.1設備フィルタユニット接点付差圧計PdGA-103B〃37)設備フィルタユニット入口側室内空気取入流量差圧伝送器ＦＸ－203〃40)設備フィルタユニット入口側室内空気取入流量指示調節計ＦＴ－203Ｃ〃41)設備フィルタユニット入口側室内空気取入流量Ｉ/Ｐ変換器ＦＩＣＶ－203〃№4№9)№1設備排風機スターデルタ起動用 型式：DSPT2-1002A 50秒T3-1002A 3分T2-1002B型式：H3Y-425)炉内失火信号誤動作防止用型式：H3CRT3-1002B 3分T1 60秒T2 115秒23)№2コンプレッサ停止後№2アフタークーラ停止遅延設定用型式：STP-N24)炉内着火信号誤動作防止用T5 30秒T1 3分26)炉内失火信号誤動作防止用 型式：H3Y-428)投入装置(プッシャ投入口扉)警報設定用1)非常停止信号遅延設定用 型式：STP-N2)助燃油給油ポンプ瞬停保護用 型式：ST3PF3)廃油供給ポンプ瞬停保護用 型式：ST3PF4)焼却炉送風機起動遅延設定用 型式：STP-N5)設備排風機停止遅延設定用 型式：STP-N6)設備排風機風量低警報設定用 型式：STP-N7)№1設備排風機瞬停保護用 型式：ST3PF13)焼却炉内圧力低、 高警報 排風機起動時誤作動防止用型式：STP-N14)電源投入時誤動作防止用 型式：STP-N15)スクラバ排ガス出口温度高警報電源投入時誤作動防止用型式：H3Y-410)№2設備排風機スターデルタ起動用 型式：DSP11)焼却炉内圧力低警報設定用 型式：STP-N12)焼却炉内圧力高警報設定用 型式：STP-N5分T3 50秒20)№1アフタークーラ瞬停保護用 型式：ST3PF21)№1コンプレッサ停止後№1アフタークーラ停止遅延設定用型式：STP-NTI-1001B 20分TD-1001A 50秒TD-1001B 50秒17)№2コンプレッサ起動時異常警報設定用 型式：STP-N18)№1コンプレッサ瞬停保護用 型式：ST3PF19)№2コンプレッサ瞬停保護用型式：H3Y-429)各槌打機への運転間隔時間50秒 22)№2アフタークーラ瞬停保護用 型式：ST3PF27)バーナ失火信号誤動作防止用 型式：H3Y-4 T4 5秒型式：ST3PFTI-1001A 20分 16)№1コンプレッサ起動時異常警報設定用 型式：STP-NT-101LTD-107B 50秒RT-107A 17秒T-1072 15秒TF101 20秒TD-107A 50秒EST 30秒T-201 22秒RT-107B 17秒TK 6秒TA-101T 10秒25秒T-101 50秒計 器 名 計 器 番 号 設 定 値 点 検 内 容T-101HTD-402 50秒TD-404T2 5秒 30)槌打機運転時間 型式：H3CR98)№2設備排風機瞬停保護用 型式：ST3PF型式：STP-N50秒№5№31)槌打機停止時間 型式：H3CR T3 18分32)高圧発生装置荷電準備時間設定用 型式：H3CR T4 20分33)スクラバ排ガス差圧高警報 排風機起動時誤動作防止用型式：STP-N34)排風機トリップ切換用 型式：STP-NT-105 12秒T-107A 5秒31)槌打機停止時間 型式：H3CR T3 18分TH-2 30秒TH-3 35秒TH-4 25秒TH-5 30秒T304 5分44)スクレーパコンベアINVユニット用39)建屋内排風機起動時誤作動防止用40)スニファールーツブロワ差圧スイッチ誤作動防止用41)スニファールーツブロワ起動時誤作動防止用42)スクラバ循環ポンプ用タイマー43)№1、№2設備排風機インターロック用点 検 内 容T-401 8分計 器 名T-107B 5秒TH-1 30秒型式：STP-N型式：STP-N型式：STP-N型式：ST3PF型式：H3CR型式：H3Y型式：H3CR型式：STP-N型式：STP-N型式：STP-NT-1071 5秒MS3T 3秒35)排風機トリップ切換用36)焼却炉出口温度高警報遅延設定用37)建屋内負圧高警報遅延設定用38)建屋内排風機差圧スイッチ誤作動防止用計 器 番 号 設 定 値32)高圧発生装置荷電準備時間設定用 型式：H3CR T4 20分№6№ＦＩＣ－２０２組合せ誤差の大きいものや作動不確実なものは、再度問題のある計器を点検校正し、修理交換の要、不要を判定ＬＴＡ－３０２ 10)薬液貯槽液面指示調節警報計ＬＴＡ－３０１ 11)薬液調整槽液面指示警報計－ 12)建屋負圧制御試 験 名イ) 発信器に上下５点の入力を行い、最終端計器で入力をチェックロ) 操作部は指示調節計より上下３点の操作記号を与えて、位置動作がスムースﾞで確実である事をチェック6)焼熱空気流量指示7)電気集じん器碍子冷却用送風機流量制御 ハ) 検出器、操作部の清掃点検、増締等を行い、劣化の有無を判定ＦＩＣ－２０３ 8)設備フィルタユニット入口側室内空気取入流量制御作動試験インターロック動作試験各々のｲﾝﾀｰﾛｯｸ条件をはずし、運転できないことを確認する。 現場盤内の警報出力端子を短絡16)薬液貯槽液面低低(設定値：0.3m)試 験 内 容1)焼却炉冷却水水位低 冷却水をﾌﾞﾛｰさせ所定の水位で警報を確認注)各検出端等の清掃点検を行い劣化の有無を判定温冷却水管理装置盤の警報出力端子を短絡29)焼却設備非常停止30)冷却水管理装置異常非常停止ボタンを押す該当盤のトリップリレーを手動トリップ2)焼却炉排ガス出口温度高(設定温度：700℃)22)投入装置故障13)スクラバ排ガス出入口温度高(設定温度：90℃)14)薬液調整槽液面高(設定値：0.3m)9)№1設備フィルタユニット排ガス出入口差圧高(設定差圧：100㎜H2O)10)№2設備フィルタユニット排ガス出入口差圧高(設定差圧：100㎜H2O)11)№1、2設備排風機共通排ガス出口風量低(設定流量：2㎜H2O)6)空気加熱器排ガス出口温度高(設定温度：550℃)№8№2)各設備機器の計装機器類の制御状態3)各ダンパーの開閉状態総合試験 1514 停電時動作試験35)スクリューコンベア故障一旦模擬停電を起こし、再に複電させ、機器の運転再開状態が適正であるか確認電気集塵器補機制御盤の警報出力端子を短絡1)停電時のダンパーの開閉状態 模擬停電を作り、煙道内のダンパー動作を目視にて確認2)停電復帰時の運転再開状態各設備機器に取付けられた計装機器類が正常に制御されること。 各ダンパーの開閉が正常に制御されること。 試 験 名 試 験 項 目 試 験 内 容32)碍子冷却用送風機故障 電気集塵器補機制御盤の警報出力端子を短絡33)加熱ヒータ故障 電気集塵器補機制御盤の警報出力端子を短絡36)槌打装置故障 電気集塵器補機制御盤の警報出力端子を短絡34)スクレーパーコンベア故障各設備機器が正常に連動して作動すること。 電気集塵器補機制御盤の警報出力端子を短絡1)各設備機器の連動した運転状態資料-3計装機器類設置箇所№ 計器番号 計器名称 設置場所1 PdR 建屋負圧記録計 管理室制御盤2 TT-102 ガス冷却器出口温度MV/I変換器 管理室制御盤内(側面扉前)3 TX-401 焼却炉内温度電源箱 管理室制御盤内(側面扉前)4 TR-401 焼却炉内温度記録計 管理室制御盤〔温度記録計〕5 TT-201 空気加熱器排ガス出口温度MV/I変換器 管理室制御盤内(側面扉前)6 TICA-201 空気加熱器排ガス出口温度指示調節警報計 管理室制御盤内(側面扉前)7 TICRAV-201 空気加熱器排ガス出口温度三方調節弁 焼却炉送風機左側(焼却室1F)8 TT-202 設備フィルタユニット入口側室内空気取入MV/I変換器 管理室制御盤内(側面扉前)9 TIA-202 設備フィルタユニット入口側室内空気温度指示警報計 管理室制御盤内(側面扉前)10 TT-401A 焼却炉内温度MV/I変換器 管理室制御盤内(側面扉前)11 TI-401 焼却炉内温度指示計焼却炉投入装置盤〔焼却炉排ガス出口温度〕(焼却室1F)12 TICA-401 焼却炉内温度指示調節警報計 管理室制御盤内(側面扉前)13 HC-401 焼却炉内温度空気式手動操作器焼却炉着火装置盤〔空気式手動接続器〕(焼却室2F)14 TICRAV-401A 焼却炉内温度助燃油調節弁 助燃油供給ライン上(焼却室1F)15 TICRAV-401B 焼却炉内温度助燃油調節弁 助燃油供給ライン上(焼却室1F)16 TT-401B 焼却炉内温度I/P変換器焼却炉着火装置盤〔第1空気変換器〕(焼却室2F)17 PdT-101 焼却炉内圧伝送器 焼却炉煙道付近(焼却室2F)18 PdX-101 焼却炉内圧力電源箱 管理室制御盤内(側面扉前)19 PdIC-101 焼却炉内圧力指示調節計 管理室制御盤内(側面扉前)20 PdR-101 焼却炉内圧力記録計 管理室制御盤〔炉内圧〕21 PdA-101 焼却炉内圧力警報設置器 管理室制御盤内(側面扉前)22 PICRAV-101 設備排風機入口弁 給排気機械室1F23 BV-201,SV-3003 焼却炉送風機出口弁 焼却炉送風機(焼却室1F)24 BV-102,SV-3008 混合器排ガスラインダンパ 給排気機械室1F〔混合器〕25 BV-101A,SV-3006 設備排風機出口弁 給排気機械室1F26 BV-101B,SV-3007 設備排風機出口弁 給排気機械室1F27 PRAV-201 焼却炉出口室内空気取入弁 焼却炉煙道上部(焼却室2F)28 FT-201A 燃焼空気流量差圧伝送器 燃焼空気ライン上(焼却室1F)29 FX-201 燃焼空気流量電源箱 管理室制御盤内(側面扉前)30 FT-201B 燃焼空気流量I/√I変換器 管理室制御盤内(側面扉前)31 FI-201 燃焼空気流量指示計 管理室制御盤内(側面扉前)№ 計器番号 計器名称 設置場所32 FT-202A 電気集じん器碍子冷却用送風機流量差圧伝送器 電気集じん器裏側中央扉付近(焼却室2F)33 FX-202 電気集じん器碍子冷却用送風機流量電源箱 管理室制御盤内(側面扉前)34 FT-202B 電気集じん器碍子冷却用送風機流量I/√I変換器 管理室制御盤内(側面扉前)35 FIC-202 電気集じん器碍子冷却用送風機流量指示調節計 管理室制御盤内(側面扉前)36 FICV-202 電気集じん器碍子冷却用送風機流量調節弁 碍子冷却送風機配管上(焼却室2F)37 FT-203A 設備フィルタユニット入口側室内空気取入流量差圧伝送器 室内空気取入配管上(焼却室2F)38 FX-203 設備フィルタユニット入口側室内空気取入流量電源箱 管理室制御盤内(側面扉前)39 FT-203B 設備フィルタユニット入口側室内空気取入流量I/√I変換器 管理室制御盤内(側面扉前)40 FIC-203 設備フィルタユニット入口側室内空気取入流量指示調節計 管理室制御盤内(側面扉前)41 FT-203C 設備フィルタユニット入口側室内空気取入流量I/P変換器 室内空気取入配管上(焼却室2F)42 FICV-203 設備フィルタユニット入口側室内空気取入流量調整弁 室内空気取入配管上(焼却室2F)43 PdGA-103A №1設備フィルタユニット接点付差圧計 設備フィルタユニット側面(焼却室2F)44 PdGA-103B №2設備フィルタユニット接点付差圧計 設備フィルタユニット側面(焼却室2F)45 PHE-302,PHIT-302 薬液貯槽PH電極、指示変換機 管理室制御盤内(側面扉前)46 PHX-302 薬液貯槽PH電源箱 管理室制御盤内(側面扉前)47 PHA-302 薬液貯槽PH警報設定器 管理室制御盤内(側面扉前)48 PHIS-302 薬液貯槽PH指示調節計 管理室制御盤内(側面扉前)49 LI-302 薬液貯槽液面指示計 管理室制御盤内(側面扉前)50 LTA-302 薬液貯槽液面変換器薬液ポンプ撹拌機機側盤内(給排気機械室1F)51 LTA-301 薬液調整槽液面変換器薬液ポンプ撹拌機機側盤内(給排気機械室1F)52 LI-301 薬液調整槽液面指示計 管理室制御盤内(側面扉前)53 PdGA-105 スクラバ接点付差圧計 スクラバ塔側面(給排気機械室1F)54 TA-101 スクラバ排ガス出口温度スイッチ スクラバ排ガス配管上(給排気機械室1F)55 TIC-204 電気集じん器加熱ヒータ出口空気温度指示調節計 電気集じん器機側盤(焼却室1F)56 FA-101 設備排風機流量スイッチ 階段付近(給排気機械室1F)57 NDI 建屋負圧圧力伝送器 給排気機械室2F(建屋送風機付近)58 NDI 建屋負圧圧力電源箱 建屋空調盤内(給排気機械室2F)59 NDI 建屋負圧圧力指示調節計 建屋空調盤内(給排気機械室2F)60 NDI アイソレータ 建屋負圧系信号変換器 建屋空調盤内(給排気機械室2F)61 NDI リバーサ 建屋負圧系信号変換器 建屋空調盤内(給排気機械室2F)62 NDI バイパスダンパ 建屋負圧系バイパスダンパ 送風機配管上(給排気機械室2F)63 NDI 給気ダンパ 建屋負圧系給気ダンパ 送風機配管上(給排気機械室2F)64 TIS 冷却水温度指示警報設定器 冷却水管理装置〔冷却水温度〕(焼却室1F)