〈令和8年度〉実験用航空機の航空機保険

〈令和8年度〉実験用航空機の航空機保険（PDF 1,531KB） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月１８日国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所所 長 福島 荘之介１．競争入札に付する事項(１)件 名 実験用航空機の航空機保険(２)調達内容 仕様書のとおり(３)保険期間 仕様書のとおり(４)場 所 仕様書のとおり(５)入札方法本件は、総合評価落札方式をもって行う。 ① 入札者は、仕様等に規定する内容に係る経費等に要する一切の諸費用を含め契約金額を見積もるものとする。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札とし当該金額で締結する。 ２．競争参加資格(１)国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第３１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)令和05･06･07年度 国土交通省一般(指名)競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、次の資格の種類及び等級に格付けされた者で、かつ国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しないものであること。 〔資格の種類〕 「役務の提供等」〔資格の等級〕 Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級のいずれか(３)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (４)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(５)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (６)保険業法(平成７年６月７日法律第１０５号)第３条による内閣総理大臣の免許(損害保険業免許)を受けている者であること。 (７)発注者が定める要件(別紙「評価基準」参照)をすべて満たし、発注者より履行可能であると認められた者であること。 但し、次の各号に該当する者は、入札に参加する資格を有さないものとする。 ア 評価項目２ ソルベンシー・マージン比率が２００％未満の者イ 評価項目４ 航空機保険元受正味保険料収入が１５億円未満の者ウ 評価項目５ 航空機保険引受機体数が０機の者エ 評価項目８ 航空機保険事故専任担当者数が０人の者オ 評価項目９ 航空機保険専門部門在籍者数(事故専任者を除く)が０人の者(８)保険料については、令和８年度運営費交付金が入金するまで支払ができないため、全種目について保険料支払い猶予の特約が附帯できること。 (９)その他、発注者が定める要件をすべて満たす者であること。 (詳細は入札説明書に記載)３．入札説明会実施の有無 ： なし４．入札説明書及び仕様書の受取方法当研究所ホームページの「入札・調達・契約情報」より入手、及び閲覧すること。 URL : http://www.enri.go.jp/news/nyusatu/nyusatu_index.htm入札説明書及び仕様書の交付期間：本公告の日から令和８年３月４日(水)まで。 ５．入札説明書及び仕様書に関する質問の受付電子メール(ｱﾄﾞﾚｽ：tender@enri.go.jp)にて令和８年３月４日(水)17時00分まで受付。 なお、電子メールには、件名・事業者名・担当部署名・担当者名・電話番号・FAX番号・E-Mailアドレスを明記すること。 ※当研究所が指名している保険仲立人(共立インシュアランス・ブローカーズ株式会社)にも同時に「CC」にて提出すること。 ６．競争参加資格確認申請書の提出方法この入札に参加を希望する者は、競争参加資格確認申請書及び入札説明書８．(1)に示す添付資料を作成し、次の期限までに提出すること。 提出された競争参加資格確認申請書等の審査の結果、競争参加資格があると認められた者に限り、入札への参加を認めます。 審査結果は、令和８年３月１０日(火)までに通知します。 当研究所から競争参加資格確認申請書等に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (1) 提出方法 ：郵送または電子メールよる。 ただし、郵送する場合は、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 (2) 提 出 先 ：共立インシュアランス・ブローカーズ株式会社公務営業室 (担当：市來)〒103-0027東京都中央区日本橋２－２－１６共立日本橋ビル４階TEL：03-5962-3039 FAX：03-3548-0571E-Mail： takeshi.ichiki@kibj.co.jp(3) 提出締切 ：令和８年３月５日(木) 17 時00 分７．入札書の提出方法(1) 提出方法 ：持参又は郵送による。 ただし、郵送する場合は、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 (2) 提 出 先 ：国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 会計課調達係(3) 提出締切 ：令和８年３月１７日(火) 17 時00 分８．開札日時及び場所(1) 日時 ： 令和８年３月１８日(水) 13時30分(2) 場所 ： 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 本館２階 総務課前※入札書提出者の開札立会義務はありません。 ９．その他(１)契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札の無効上記２．の資格を有さない者のした入札、及び上記４．で示された入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (４)契約書作成の要否 不要(落札者所定の保険申込書を使用)(５)落札者の決定方法次の要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ①入札価格が、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第７条に定める予定価格の制限の範囲内であること。 ②入札者が提出した証明書類が、当研究所の審査の結果、合格したものであること。 (６)詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書１．発注者２．調達内容等３．入札に参加する者に必要な資格４．入札説明会実施の有無５．入札説明書及び仕様書に関する質問の受付６．入札書提出の方法等７．その他(書式等)１．入札書受取確認票(様式１)２．入札書及び内訳書(様式２)３．競争参加資格確認申請書(様式３)４．誓約書 (別紙１)５．令和８年度航空機保険に係る評価基準(別紙２)６．令和８年度航空機保険に係る評価項目(別紙３)７．評価項目回答書(別紙４)国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所の特定調達契約に係る入札公告(令和７年２月１８日付)に基づく入札等については、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所会計規程(平成２８年研究所規程第１７号。 以下「会計規程」という。 )、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則(平成２８年研究所細則第５号。以下「取扱細則」という。)、その他関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．発注者国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 所長 福島 荘之介２．入札内容等(1) 入札事項「実験用航空機航空機保険」(2) 仕様仕様書のとおり(3) 保険期間仕様書のとおり(4) 履行場所仕様書のとおり(5)入札保証金及び契約保証金 免除(6) 入札方法本件は、総合評価落札方式をもって行う。 ①入札者は、仕様等に規定する内容に係る経費等に要する一切の諸費用を含め契約金額を見積もるものとする。 ②落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札とし当該金額で締結する。 ３．入札に参加する者に必要な資格(1) 令和04・05・06年度 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、開札日までに下記の資格の種類及び等級に格付けされた者で、かつ国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しない者であること。 資格の種類：「役務の提供等」資格の等級：A、B、C又はD等級のいずれか(2) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (3) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(5) 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第３１条に規定される次の事項に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。 ① 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。 ② 次の各号の一に該当し、かつ、その事実があった後２年を経過しない者。 (これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。)ア 契約の履行に当たり、故意に工事、製造、その他役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。 イ 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害しもしくは不正の利益を得るため連合した者。 ウ 落札者が契約を結ぶこと、又は契約の相手方が契約を履行することを妨げた者。 エ 監督または検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者。 オ 正当な理由無くして契約を履行しなかった者。 カ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者キ 前各号の規定により競争に参加できないとされている者を契約の締結又は契約の履行にあたり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。 ③ 上記②に該当する者を入札代理人として使用する者。 (6) 保険業法(平成７年６月７日法律第１０５号)第３条による内閣総理大臣の免許(損害保険業免許)を受けている者であること。 (7) 発注者が定める要件(別紙「令和７年度航空機保険に係る評価基準」参照)をすべて満たし、発注者より履行可能であると認められた者であること。 但し、次の各号に該当する者は、入札に参加する資格を有さないものとする。 ４．競争参加資格の確認この入札の参加希望者は、競争参加資格確認申請書(様式－1)(以下『申請書』という。)及び競争参加資格確認資料(以下『資料』という。)を提出し、競争参加資格の確認を受けなければならない。 尚、期限までに申請書を提出しない者又は、競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することはできない。 合否については、令和８年３月１０日(火)までに通知する。 ５．入札説明会実施の有無 無６．入札説明書及び仕様書に関する質問の受付(1) 電子メールにて、入札公告記載の期日まで受け付けます。 なお、電子メールには、件名・事業者名・担当部署名・担当者名・電話番号・FAX番号・E-Mailアドレスを明記し、次のアドレスまで送信すること。 E-Mail : tender@enri.go.jpその際に、当研究所が指名している保険仲立人(共立インシュアランス・ブロー カーズ株式会社)にも同時に「CC」にて提出すること。 共立インシュアランス・ブローカーズ株式会社 公務営業室(担当：市來)E-Mail： takeshi.ichiki@kibj.co.jp(2) いただいた質問(当研究所からの回答を含む)のうち、応札を考えている他の事業者にも周知した方が公平性の点から良いと当研究所が判断したものについては、当研究所ホームページの「入札・調達情報」において、当該入札件名の「質疑応答」に掲載することとする。 質疑に対する回答は、順次行います。 (3) 入札参加者は、入札後、仕様書及び添付書類についての不明等を理由として異議を申立てることはできません。 ７．入札者の義務この入札に参加を希望する者は、競争参加資格確認申請書を作成し、上記３．に示す競争参加資格を有することを証する資料(競争参加資格決定通知書の写し等)とともに期限までに提出しなければならない。 当研究所から申請書類等に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ８．契約条項を示す場所等当研究所ホームページの「入札・調達・契約情報」を閲覧すること。 URL : http://www.enri.go.jp/news/nyusatu/nyusatu_index.htm９．入札参加に必要な書類の提出(1) 入札に参加を希望する者は、入札公告記載の方法により入札公告記載の期日までに次の資料を添付した申請書を提出すること。 ① 競争参加資格確認申請書(様式３)② 上記３. (1)に示す競争参加資格決定通知書の写し③ 保険業法(平成７年６月７日法律第１０５号)第３条による内閣総理大臣の免許(損害保険業免許)を受けていることが確認できる資料④ 別紙「令和７年度航空機保険に係る評価項目」記載の評価項目について、履行可能であることを記載した別紙「評価基準回答書」(必要に応じ資料)⑤ 誓約書の写し※原本は入札時に提出、入札時に誓約内容と相違のある場合は無効となります。 共立インシュアランス・ブローカーズ株式会社公務営業室(担当：市來)〒103-0027 東京都中央区日本橋２－２－１６ 共立日本橋ビル４FTEL：03-5962-3039FAX：03-3548-0571E-Mail： takeshi.ichiki@kibj.co.jp１０．入札書･入札内訳書提出の方法等(1) 入札書・入札内訳書(入札書等)提出方法① 持参による場合入札書等を封筒に入れ封印し提出すること。 なお、入札書の署名(又は記名)・押印者以外の者の持参を認めます。 ② 郵送による場合郵便(書留、配達記録等配達された記録の残るものに限る)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和 年 月 日提出［実験用航空機の航空機保険］入札書在中」と朱書し［様式１］の「入札書受取通知票」を同封し、中封筒の封皮には氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「実験用航空機の航空機保険 入札書」と朱書きすること。 なお、入札書等を郵送したにもかかわらず、当研究所から「入札書受取通知票」がFAX送付されてこない場合は、必ず、当研究所調達係あて問い合わせすること。 (2) 入札書等の提出先〒182－0012 東京都調布市深大寺東町7－42－23国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 会計課 調達係 TEL : 0422-41-3476(3) 入札書等提出締切① 持参による場合令和８年３月１７日(水)17時00分まで(入札書の受領は、土曜、日曜、祝祭日を除く9時00分から17時00分まで)② 郵送による場合①持参による場合に記載の日時までに必着。 (4) 締切の厳守入札書の提出にあたっては、(3)の締切を厳守すること。 なお、締切以降の入札は無効とする。 (5) 入札方法入札参加者は、履行(納入)に要する一切の諸経費を含め、入札金額を見積もること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札とし当該金額で締結する。 (6) 入札参加者は入札書の提出時に別紙「誓約書」を提出しなければならない。 (7) 入札書の署名(又は記名)・押印者は、入札参加事業者における代表取締役等の代表機関または支配人、支店長以上の職にあるもの、もしくは、それらの者から委任を受けた代理人(委任事実及び委任内容が書面上証明できる場合のみ)とする。 (8) 入札参加者は、誤記、記入漏れまたは押印漏れ等、当研究所からの指摘による入札書の返却時以外、提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (9) 入札の無効① 上記３．に示した競争参加資格を有していない者のした入札、入札条件に違反した者のした入札、又は、次の各号の一に該当する入札書は無効とします。 ア 入札参加者またはその代理人(以下「入札者」という。)の記名または押印(外国人、または外国法人にあっては、本人または代表者の署名をもってかえることができる。)の無いもの。 イ 金額の記載のないもの、又は金額を訂正したもの。 ウ 誤字・脱字等により、記載事項が不明瞭であるもの。 エ 条件が付されているもの。 オ その他入札に関する条件に違反したもの。 ② 令和05・06・07年度 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)申請中の者がした入札において、開札日までに当該参加資格が決定されないとき、又は、審査の結果、当該資格を有すると認められなかったときは、その者がした入札は無効とする。 (10) 入札の延期等入札者が連合し、または不穏な行動をなす等の場合であって、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札を延期し、又は取り止めることがある。 (11) 代理人による入札① 代理人が入札書に金額、日付を記入して記名、押印する場合は、入札書に入札者の氏名、名称または商号、代理人であることの表示、代理人氏名の記入及び代理人印を押印(外国人の署名を含む。)しておくとともに、入札書提出締切日時までに委任状を提出すること。 ② 入札者は、本件入札について、他の入札者の代理人を兼ねることはできない。 １１．開札の日時及び場所(1) 開札の日時及び場所 ※入札参加者の開札立会義務なし開 札 の 日 時：令和８年３月１８日(水)１３時３０分開 札 の 場 所：国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 本館２階 (車駐車可)１２．開札の方法① 開札は、紙入札参加者で立ち会いを希望する者を立ち会わせて、当研究所の職員が行う。 ② 入札者は、開札の場所に入場しようとするときは、当研究所会計課職員に、入札者又は入札者が代表、支店長等である事業者の職員又は代理人であることを証するものを提示すること。 なお、同一事業者の３名以上の入場は認めない。 ③ 入札者は、開札時間経過後は、当研究所会計課職員の許可がない限り、開札の場所に入場することはできない。 ④ 入札者は、当研究所会計課職員の許可がない限り、開札が終了するまで開札の場所を退場することができない。 ⑤ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、当研究所入札事務担当者の指示する日時を締切とする再度入札を行う。 この場合、封筒及び封印は不要とし、本件においては、ファクシミリによる入札を認める。 ⑥ 当該入札回数は２回までとする。 (3) 幹事会社の決定方法① 総合評価落札方式とする。 ② 次の要件を満たす入札書のうち、「総合基準」によって得られた数値の最も高い者を幹事会社として契約し、数値の高い順に２位、３位を決定する。 入札価格が、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所会計規定第44条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 ③ 落札となるべき同数値の入札者が２人以上あるときは、直ちに入札者にくじを引かせて幹事会社として契約する者を決定するものとする。 なお、当該入札者のうち、くじを引かない者があるとき、又は直ちにくじを引けない者があるときは、代わりに入札事務に関係のない当研究所職員にくじを引かせ幹事会社として契約する者を決定するものとする。 １３． その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札者に要求される事項① 入札者は、入札公告及びこの入札説明書を十分理解したうえで入札しなければならない。 質問等があるときは、上記５．に記載する方法で当研究所に説明を求めることができる。 ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 ② 入札者は、開札日の前日までに当研究所から当該入札書に関し説明を求められた場合、それに応じなければならない。 ③ 機関の規則等を遵守し、不正に関与しないこと。 ④ 内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出の要請に協力すること。 (3) 契約書の作成不要(落札者所定の保険申込書を使用)(4) 応札者において「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表」に該当する者である場合は、必要な情報を上記７．(2)まで提供すること。 (5) 前金払い及び部分払いの有無 前払い有り(6) 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について① 請負者において、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否すること。 また、不当介入を受けた時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 下請人等が不当介入を受けたことを認知した場合も同様とする。 ② ①により警察に通報又は捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 ③ ①及び②の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがある。 ④ 請負者において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 〔様式１〕※入札書を郵便．．で提出する場合、必ず、入札書に同封して本紙を提出※持参の場合は、必要ありません令和 年 月 日送信枚数：本紙のみ入札書受取通知票[宛先]入札書提出事業者：担当部署：担当者：FAX番号：(上記宛先項目何れも入札者が必ず記入)入札事項「実験用航空機の航空機保険」入札書確かに受取りました。 [受取人]国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 会計課調達係担当：電話番号０４２２－４１－３４７６FAX番号０４２２－４１－３１６９〔様式２〕入 札 書￥本件入札説明書を承諾のうえ入札します。 (入札内訳書添付)令和 年 月 日住 所事業者名代表者氏名 印国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所 所長 様入札件名 実験用航空機の航空機保険〔入札内訳書〕 [事業者名： ]項目 単位 数量 単価(円) 合価(円) 備考航空機(機体)保険料 式 1第三者・乗客包括賠償保険料 式 1搭乗者傷害保険料 式 1捜索救助費用等包括保険料 式 1合計(入札書記入価格)(様式３)競 争 参 加資格 確 認 申 請 書令和 年 月 日契約担当役 電子航法研究所所 長 福島 荘之介 殿住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 令和８年２月１８日付で公告のありました「実験用航空機航空機保険」に係る競争参加資格について確認されたく、必要書類を添えて申請します。 なお、添付資料の内容については事実と相違ないことを誓約します。 〔添付資料〕・令和05・06・07年度 一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書(写)(全省庁統一資格)・保険業法第3条による内閣総理大臣の免許(損害保険業免許)を受けていることが確認できる資料・履行可能であることを記載した書面「評価基準回答書」(必要に応じ資料)・誓約書の写し(別紙１)誓 約 書「件名 実験用航空機の航空機保険」に係る一般競争入札に参加するにあたり、以下の事実について相違無いこと及び事実に相違があった場合は速やかに通知することを誓約します。 この契約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 １ 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第３１条の規定に該当しない者であること。 ２ 国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しない者であること。 ３ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ４ 会社更生法に基づき更正手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ５ 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)６ 研究所構成員(研究所の所属する非常勤を含む。研究所、事務職員、技術職員及びその他関係する者。)から不正な行為の依頼等があった場合には通報すること。 ７ 機関の規則等を遵守し、不正に関与しないこと。 ８ 内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること。 令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名 印国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所所 長 福島 荘之介 殿評価項目 評価点 評価基準1 総資産 25 70,000億円以上15 30,000億円以上70,000億円未満5 10,000億円以上30,000億円未満0 10,000億円未満2 ソルベンシー・マージン比率(※1) 25 700％以上15 500％以上700％未満5 200％以上500％未満－ 200％未満は参加資格なし3 格付け(Ｓ/Ｐ社) 25 ＡＡＡ15 ＡＡ5 Ａ0 ＢＢＢ以下4 航空機保険元受正味保険料収入(※1) 25 100億円以上15 50億円以上100億円未満5 15億円以上50億円未満－ 15億円未満は参加資格なし5 航空機保険引受機体数(※2) 25 1,500機以上15 500機以上1,500機未満5 1機以上500機未満－ 0機は参加資格なし6 5.のうち幹事引受機体数(※2) 25 1,000機以上15 500機以上1,000機未満5 1機以上500機未満0 0機7 航空機保険事故対応における幹事契約件数(※3) 25 50件以上15 25件以上50件未満5 1件以上25件未満0 0件8 航空機保険事故専任担当者 25 5人以上15 1人以上5人未満－ 0人は参加資格なし9 航空機保険専門部門在籍者数(事故専任者除く) 25 30人以上15 15人以上30人未満5 1人以上15人未満－ 0人は参加資格なし10 航空機保険保険金標準支払期間 25 1-3か月以内15 4-6か月以内5 7か月以上11 ＷＬＢ等の推進に関する指標(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業) 5 プラチナえるぼし4 えるぼし3段階目3 えるぼし2段階目2 えるぼし1段階目1 行動計画12 ＷＬＢ等の推進に関する指標(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業) 5 プラチナくるみん3 くるみん(R4.4.1以降基準)3 くるみん(H29.1.1～R4.3.31までの基準)3 トライくるみん2 くるみん(H29.3.31までの基準)13 ＷＬＢ等の推進に関する指標(ユースエール認定企業) 4 認定ありの場合0 認定なしの場合合計 最高点 264 0上記表中「評価項目」について、以下のとおり事業者に資料提出を求め、「評価点」及び「評価基準」により当所が評価を行う。 (※2)2025年3月末日時点で契約している機体数(短期契約、エアライン包括契約の機体数を含む)ものについては引受件数から対象外とする。 ・分類：すべて・発生年月：2014年4月～2025年3月 ・航空機区分：大型機、小型機、回転翼航空機(ヘリコプター) ⇒検索結果218件 1～13合計 264点(※5)11,12,13については、証明書類の写しを提出してください。 (※3)運輸安全委員会ホームページ(http://jtsb.mlit.go.jp/jtsb/aircraft/index.php)で以下の条件の 事故を対象にした場合、幹事社として事故対応をした件数を記載してください。 但し、保険事故ではない(※4)1及び3については、ホームページ・会社案内等の客観的資料を提出ください。 令和８年度航空機保険に係る評価基準(令和８年 月 日)評価基準1 総資産2 ソルベンシー・マージン比率(※1)3 格付け(Ｓ/Ｐ社)4 航空機保険元受正味保険料収入(※1)5 航空機保険引受機体数(※2)6 5.のうち幹事引受機体数(※2)7 航空機保険事故対応における幹事契約件数(※3)8 航空機保険事故専任担当者9 航空機保険専門部門在籍者数(事故専任者除く)10 航空機保険保険金標準支払期間11 ＷＬＢ等の推進に関する指標(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)プラチナえるぼしえるぼし3段階目えるぼし2段階目えるぼし1段階目行動計画12プラチナくるみんくるみん(R4.4.1以降基準)くるみん(H29.1.1～R4.3.31までの基準)トライくるみんくるみん(H29.3.31までの基準)13 ＷＬＢ等の推進に関する指標(ユースエール認定企業)(※1)2.4は2025年3月末時点にて公表されている内容を掲載してください。 (※2)2025年3月末日時点で契約している機体数(短期契約、エアライン包括契約の機体数を含む)分類 すべて発生年月 2014年4月～2025年3月公表年月 2014年4月～2026年1月航空機区分 大型機、小型機、回転翼航空機(ヘリコプター)上記検索結果：218件 (※4)1,2,3については、ホームページ・会社案内等の客観的資料をご提出ください。 (※5)11,12,13については、証明書類の写しを提出してください。 令和８年度航空機保険に係る評価項目(令和８年 月 日)評価項目ＷＬＢ等の推進に関する指標(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)(※3)運輸安全委員会ホームページ(http://jtsb.mlit.go.jp/jtsb/aircraft/index.php)で以下の条件の事故を対象にした場合、幹事社として事故対応をした件数を記載してください。 但し、保険事故ではないものについては引受件数から対象外とする。 項目 評価項目1 総資産 億円2 ソルベンシー・マージン比率 ％3 弊社格付け(S＆P社)4 航空機保険元受正味保険料収入 億円5 航空機保険引受機体数 合計 機6 5.のうち幹事引受機体数 合計 機7 航空機保険事故対応における幹事契約件数 合計 件8 航空機保険事故専任担当者 部署名人数 名9 航空機保険専門部門在籍者数(事故専任者を除く) 合計 名10 航空機保険保険金支払標準支払期間 ヵ月11 ＷＬＢ等の推進に関する指標(えるぼし認定企業) 認定の有無 あり ・ なしプラチナえるぼしえるぼし3段階目えるぼし2段階目えるぼし1段階目行動計画12 ＷＬＢ等の推進に関する指標(くるみん・プラチナくるみん認定企業) 認定の有無 あり ・ なしプラチナくるみんくるみん(R4.4.1以降基準)くるみん(H29.1.1～R4.3.31までの基準)トライくるみんくるみん(H29.3.31までの基準)13 ＷＬＢ等の推進に関する指標(ユースエール認定企業) 認定の有無 あり ・ なし＜問合せ先＞部署名担当者電話番号E-Mail評 価 項 目 回 答 書〇〇損害保険株式会社実験用航空機の航空機保険仕様書令和８年２月国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所仕 様 書１．件名実験用航空機の航空機保険２．保険種目航空保険３．保険期間令和８年４月１日午後４時から令和９年４月１日午後４時まで４．保険料支払一括払い(保険料支払猶予特約付帯)５．航空保険(１)保険種類・使用約款航空保険(航空保険普通保険約款)付帯する特約条項・官公庁特約・求償権不行使特約・追加被保険者特約・捜索救助費用等包括補償特約・医療行為等に関連する賠償責任補償対象外特約・日付変更に関連する損害等補償対象外特約・アスベスト損害等補償対象外特約・悪意による加害行為危険補償対象外特約(２)契約者国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所(３)担保地域日本国内(４)対象航空機１．登録記号 ： ＪＡ３５ＥＮ２．型 式 ： ビーチクラフト式Ｂ３００型３．機体製造年： ２００４年４．総座席数 ： ７席(５)補償内容１．航空機(機体)オールリスク(飛行中、走行中、停泊中および地上にある全ての間の補償)協定価額： ８８８，６１４千円保険金額： ８８８，６１４千円免責金額： １５０千円(全損の場合は非適用)求償権不行使先： 運航契約と修理整備契約を締結するすべての事業者(整備・運航事業請負委託先が決定しだい通知する)２．第三者・乗客包括賠償責任(１事故/対人・対物共通)支払限度額 ５，０００，０００千円賠償追加被保険者：運航契約と修理整備契約を締結するすべての事業者(整備・運航事業請負委託先が決定しだい通知する)３．搭乗者傷害(１名当たり)被 保 険 者： 全搭乗者死亡保険金 ： ２０,０００千円医療保険金日額： １０,０００円申告搭乗者数 ： 7名４．捜索救助費用等包括３０,０００千円６．機体保険メリット割引 ６９％７．その他・本仕様書記載の特約条項以外で補償範囲を縮小する特約は一切付帯しないものとする。 ・保険仲立人扱いとする。 ・本仕様書の内容について疑義が生じた場合は、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所の指示に従うものとする。 ・保険証券に「仕様書のとおり」と記載すること。 ・３社による共同保険とする(共同保険に関する特約付帯)。 詳細については別紙「入札金額および共同保険等について」を参照・保険料算出に際しては、現行の運航委託先として計算すること。 別 紙電子航法研究所入札金額及び共同保険等について１．入札金額 航空機保険料は、航空保険プールにより加盟各社一律であるが、契約が引き受けられることを前提に算出する。 ２．共同保険 総合評価の方法により得られた評価点の高い上位３社による共同保険とし、最高点の保険会社を幹事会社とする。 なお、３社の引受割合は、下記のとおりとし、辞退する保険会社が出た場合は、幹事会社に上乗せする。 １位(幹事会社) ７５％２位 １５％３位 １０％３．適用保険料 航空保険プールにおける、各社一律の保険料を適用する。