生活保護費窓口払現金支給に係る現金輸送警備業務委託
- 発注機関
- 千葉県千葉市
- 所在地
- 千葉県 千葉市
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2026年2月17日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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生活保護費窓口払現金支給に係る現金輸送警備業務委託
千葉市公告第174号一般競争入札について次のとおり公告します。
令和 8年 2月18日千葉市長 神 谷 俊 一1 一般競争入札に付する事項(1)委託名生活保護費窓口払現金支給に係る現金輸送警備業務委託(2)委託場所千葉市中央区中央4-5-1中央保健福祉センター 他(3)委託期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで2 競争参加資格一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。
(1)令和6・7年度千葉市委託入札参加資格者名簿に業種(大分類)「警備・受付・施設運営」で登録しており、千葉市内に本店、支店又は営業所等を有する者(2)都道府県公安委員会より警備業法第2条第1項第3号の認定を受けていること(認定の確認できる書類の写しを添付すること)(3)貴重品運搬警備に関する検定2級以上保有者が本委託業務を遂行できること(資格を有することが確認できる書類の写しを添付すること)(4)令和2年度から令和6年度までに現金輸送警備業務を履行した実績を有すること(実績を有することが確認できる書類の写しを添付すること)(5)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。
ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、2年間を経過しない者イ 当該入札日前6か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないものエ 民事再生法(平成11年法律第225号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないものオ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和60年8月1日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から入札日までの間に受けている者カ 千葉市内において、都市計画法(昭和43年法律第100号)に違反している者キ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税(延滞金を含む)を完納していないもの3 契約事務担当課〒260-8722千葉市中央区千葉港1-1 千葉市役所本庁舎高層棟9階千葉市 保健福祉局 保護課 保護指導班電話 043-245-51654 入札参加資格確認申請書等の配布及び提出一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加の申込みをしなければならない。
(1)配布場所等 公告の日から前記3の契約事務担当課において配布する(土曜日、日曜日及び祝休日を除く午前9時00分から午後5時00分まで)。
(2)提出場所等 公告の日から令和8年2月26日(木)までに前記3の契約事務担当課に持参により提出すること(土曜日、日曜日及び祝休日を除く午前9時00分から午後5時00分まで)。
5 入札説明書の交付公告の日から令和8年2月26日(木)まで前記3の契約事務担当課において無償により交付する(土曜日、日曜日及び祝休日を除く午前9時00分から午後5時00分まで)。
6 入札手続等(1)入札及び開札の日時 令和8年3月18日(水)午前10時00分(郵送の場合は、土曜日、日曜日及び祝休日を除く前日午後5時00分までに前記3の契約事務担当課へ書留郵便にて必着のこと。)(2)入札及び開札の場所 千葉市役所本庁舎高層棟9階 М会議室901(3)入札方法 総価で行う。
(4)入札保証金 要(ただし、千葉市契約規則(昭和40年千葉市規則第3号)第8条に該当する場合は、免除とする。
なお、同条第2項の規定に該当する場合は、当該入札保証金の納付の免除に係る部分に相当する額を違約金として徴収するものとする。
)(5)落札者の決定方法 千葉市契約規則第10条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
なお、入札金額が最低制限価格に満たない場合は、失格とする。
(6)無効となる入札 千葉市契約規則第16条の規定に該当する入札7 その他(1)契約保証金 要(ただし、千葉市契約規則第29条に該当する場合は、免除とする。)(2)契約書作成の要否 要(3)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(4)千葉市契約規則等については、千葉市保健福祉局保護課で閲覧できる。
(5)詳細は、入札説明書による。
(6)当該委託に係る令和8年度当初予算議案の議決が得られない場合は、契約手続きを中止する。