令和8年度山梨県児童相談所SNS相談受付運営業務委託に係る一般競争入札公告

令和8年度山梨県児童相談所SNS相談受付運営業務委託に係る一般競争入札公告 令和８年度山梨県児童相談所ＳＮＳ相談受付運営業務委託に係る一般競争入札公告次のとおり、一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 令和８年２月１９日山梨県知事 長崎 幸太郎１ 一般競争入札に付する事項(１)業務名令和８年度山梨県児童相談所ＳＮＳ相談受付運営業務委託(以下「業務」という。)(２)業務内容別紙「令和８年度山梨県児童相談所ＳＮＳ相談受付運営業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり(３)業務履行期間令和８年４月１日(水)から令和９年３月３１日(水)まで(４)契約担当者山梨県知事(５)入札の位置づけ本入札は、年度開始前の契約準備行為であるため、本入札における落札の効果は、令和８年４月１日(水)に令和８年度予算発効時において効力を生じるものとする。 ２ 一般競争入札の参加資格本入札の参加資格者は、次に掲げる要件の全てを満たす法人又は団体とする。 (１)山梨県における物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和３年３月８日山梨県告示第６７号)に規定する物品等競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (２)この公告の日から開札の日までの間に、「山梨県物品購入等契約に係る指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 (３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき民事再生手続開始の申し立ての手続きを行っていない者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた者を除く。)であること。 (４) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと、又は法人にあっては、その役員が暴力団員でないこと。 (５)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (６)業務と類似する契約の十分な履行実績・経験を有していること。 具体的には、令和５年４月１日から一般競争入札参加資格確認申請書の提出の日までにおいて、国または地方公共団体から受託した本業務と類似する契約の履行実績を２件以上有する者であること。 (７)業務を確実に遂行する能力を有し、適正な執行体制を整備していること。 具体的には、仕様書に定める相談責任者及び相談員等の相談体制が充足していること。 ３ 入札説明書の交付本入札に参加を希望する者は、必ず入札説明書の交付を受けること。 入札説明書の交付期間、交付場所は次のとおりとする。 (１)交付期間この公告の日から令和８年３月４日(水)までの平日(土日、国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日を除く。 以下同じ。 )午前９時から午後５時(正午から午後１時を除く。)まで。 なお、入札説明書の交付を希望する場合は、事前に(２)の場所に電話連絡すること。 (２)交付場所山梨県総合県民支援局こども福祉課〒４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内１－６－１電話 ０５５－２２３－１４５７(直通)電子メールアドレス kodomo-fukushi@pref.yamanashi.lg.jp(３)郵送による交付郵送での交付を希望する者は、(２)のメールアドレス宛に電子メールにて入札参加の意思表示及び連絡先(所在地、電話番号)を送信し、入札説明書の送付を受けることができる。 その場合は、電子メール送信後に必ず送信した旨電話にて伝えること。 ４ 入札参加資格の確認本入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す「一般競争入札参加資格確認申請書」ほか提出書類を、次の場所まで持参又は郵送すること。 (１)提出期間この公告の日から令和８年３月１１日(水)までの平日午前９時から午後５時(正午から午後１時を除く。)までに持参すること。 郵送の場合は、令和８年３月１１日(水)午後５時必着とする。 (郵送の場合は、書留郵便等の配達の記録が残る方法によることとし、郵便事故等については提出者のリスク負担とし、異議を申し立てることはできない。以下同じ。)(２)提出場所山梨県総合県民支援局こども福祉課児童養護担当〒４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内１－６－１ 山梨県庁本館５階５ 入札参加資格確認通知書の交付入札参加申込の提出書類により入札参加資格の有無を確認した後、令和８年３月１６日(月)までに「入札参加資格確認通知書」により申請者あて郵送により発送し、通知する。 この通知書の「入札参加資格の有無」欄の「有」に○印が付された者のみが入札に参加することができる。 ６ 入札(１)日時令和８年３月２３日(月)午後３時から(２)場所山梨県庁 防災新館４０３会議室(住所：山梨県甲府市丸の内１－６－１)(３)郵送による入札書の提出先及び受領期限郵送により提出する場合は次の場所まで郵送すること。 なお、令和８年３月１９日(木)午後５時必着とする。 山梨県総合県民支援局こども福祉課児童養護担当〒４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内１－６－１ 山梨県庁本館５階(４)入札方法落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税法(昭和６３年法律第１０８号)に定める消費税率を乗じた金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税法に定める消費税率を乗じた額に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。 (５)入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札、その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (６)落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ７ その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金免除(３)契約保証金契約を締結しようとする者は、規則第１０９条に規定する契約保証金を納付しなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する場合は、これを免除する。 (４)違約金の有無有(５)前払金の有無無(６)契約書作成の要否要(７)その他契約の相手方が契約締結までの間に、２に掲げた参加資格のうち一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 その他、詳細は入札説明書による。