県立学校におけるＩＣＴ支援員業務委託に係る一般競争入札について

県立学校におけるＩＣＴ支援員業務委託に係る一般競争入札について 「一般競争入札」公告次のとおり一般競争入札を行う。 なお、この公告は、2012年3月30日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された1994年4月15日マラケシュで作成された政府調達に関する協定、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定その他の国際約束の適用を受ける調達契約に係るものである。 令和８年２月１９日山梨県総合教育センター 所長 天野 信一一般競争入札公告契約名 県立学校におけるＩＣＴ支援員業務委託契約一一般競争入札に付する事項1 調達をする役務の名称及び数量 県立学校におけるＩＣＴ支援員業務委託一式2 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書で定める内容等であること。 3 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで4 履行場所 山梨県総合教育センター所長が指定する場所二事務を担当する所属山梨県総合教育センター ICT教育支援センター三一般競争入札の参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 ただし、この公告の日から開札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。 1次のいずれにも該当しない者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者(2)地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していないもの(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員であるもの(地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に該当する者を除く。)(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)(5) 営業に関し許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者(6) 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き2年以上営業を営んでいない者2物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和3年山梨県告示67号)に掲げる契約の種類のうち、「システム開発・保守」又は「コンピューター関連設備保守・管理」に係る競争入札の参加資格を有している者。 四一般競争入札の参加資格の審査1 申請の時期この公告の日から令和8年3月9日(月)まで(山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第6号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。 )2 受付時間 午前9時から正午まで及び午後１時から午後５時まで3 申請書の提出方法次に掲げる場所に持参し、又は郵送すること。 郵便番号406-0801山梨県笛吹市御坂町成田1456番地 山梨県総合教育センター 情報教育棟３階 ICT教育支援センター五入札手続等1 契約条項を示す場所等この公告の日から令和8年3月9日(月)までの日(県の休日を除く。)の午前9時から午後5時まで、四３に掲げる場所において一般の縦覧に供する。 なお、本件に係る入札説明会は実施しない。 2 入札説明書の交付方法この公告の日から令和8年3月9日(月)までの日(県の休日を除く。 )の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで、四３に掲げる場所において直接交付する。 なお、入札説明書の交付を希望する者は、事前に六9(3)の問合せ先に電話連絡すること。 3 一般競争入札の参加資格の確認入札説明書で定めるところにより、一般競争入札の参加資格の確認を受けること。 4 入札及び開札の日時及び場所(1)日時 令和8年3月25日(水)午後2時(2)場所山梨県笛吹市御坂町成田1456番地 山梨県総合教育センター 情報教育棟１階 情報研修室5郵送による入札書の提出先及び期限四３に掲げる場所宛てに令和8年3月23日(月)午後5時までに到着するように送付すること。 6 入札の無効次のいずれかに該当する場合は、その入札は無効とする。 (1) 一般競争入札に参加する資格のない者が入札したとき。 (2)この公告に係る一般競争入札に関して不正の行為があったとき。 (3)入札書の金額、氏名、印鑑又は重要な文字の誤脱によって必要事項を確認し難いとき。 (4)(1)から(3)までに掲げるもののほか、この公告及び入札説明書に掲げる入札条件に違反したとき。 7 落札者の決定方法山梨県財務規則(昭和39年山梨県規則第11号。(以下「規則」という。)第127条第1項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 六その他1契約の手続において使用する言語及び通貨(1)言語 日本語(2)通貨 日本国通貨2 入札保証金入札保証金は、免除する。 ただし、落札者が指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとし、規則第120条の規定により、違約金を徴収するものとする。 3 契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第109条の2の規定に該当する者は、これを免除する。 4 違約金の有無 有5 最低制限価格の有無 無6 前払金の有無 無7 契約書作成の要否 要8 契約について本入札における落札の効果は、令和8年4月1日に令和8年度予算発効時において効力を生ずるものとする。 9 その他(1)落札者が契約締結までの間に、三に掲げる参加資格のうち、1つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 (2) 詳細は入札説明書による。 (3)問い合わせ先山梨県総合教育センター ICT教育支援センター(電話055－262-5571(代)) 県立学校におけるＩＣＴ支援員業務委託に係る入札説明書令和８年２月山梨県総合教育センター1目 次１ 一般競争入札に付する事項２ 事務を担当する所属３ 入札参加資格４ 一般競争入札の参加資格の審査５ 入札手続等６ 入札参加資格の確認７ 入札参加資格確認結果の通知８ 質問及び回答９ 入札手続き等に関する事項１０ 無効の入札書１１ 落札者の決定１２ 入札保証金及び契約保証金１３ 契約等に関する事項１４ その他＜入札説明書添付資料＞・【様式第１号】一般競争入札参加資格確認申請書・【様式第２号】誓約書・【様式第３号】役員名簿・【様式第４号】質問票・【様式第５号】入札書・【様式第６号】委任状・【様式第７号】入札辞退届・ 県立学校におけるＩＣＴ支援員業務委託に係る仕様書・ 契約書(案)2この入札説明書は、政府調達に関する協定(平成７年条約第２３号)、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)、山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号)、山梨県の物品等又は特定役務の調達手続の特例に関する規則(平成７年山梨県規則第７６号)及び本件調達に係る入札公告(以下「入札公告」という。)のほか、山梨県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般事項を明らかにするものである。 １ 一般競争入札に付する事項(１)調達をする役務の名称及び数量県立学校におけるＩＣＴ支援員業務委託(２)調達をする役務の仕様等別紙「県立学校におけるＩＣＴ支援員業務委託に係る仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。 (３)履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで２ 事務を担当する所属山梨県総合教育センター ICT教育支援センター３ 入札参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 ただし、この公告の日から開札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。 (１)次のいずれにも該当しない者であること。 ア 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者イ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していないものウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員であるもの(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く。)エ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又 は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者(これらの申立てにより更生手続き開始又は再生手続き開始の決定を受けた者を除く。)3オ 営業に関し、許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者カ 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き２年以上営業を営んでいない者(２)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年山梨県告示第６７号(以下「令和３年告示」という。))に掲げる契約の種類のうち、「システム開発・保守」又は「コンピューター関連設備保守・管理」に係る競争入札の参加資格を有している者であること。 ※競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項の照会先(郵便番号)４００－８５０１(所在地) 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号(機関名) 山梨県出納局管理課調度担当(電話番号)０５５－２２３－１３９５４ 一般競争入札の参加資格の審査(１)申請の時期この公告の日から令和８年３月９日(月)まで(山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。 )(２)受付期間午前９時から正午及び午後１時から午後５時まで(３)申請書の提出方法次に掲げる場所に郵便又は持参により提出すること。 〒４０６－０８０１山梨県笛吹市御坂町成田１４５６山梨県総合教育センター 情報教育棟３階 ICT教育支援センター電話番号 ０５５－２６２－５５７１(代)５ 入札手続等(１)契約条項を示す場所等この公告の日から令和８年３月９日(月)までの日(県の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで、４(３)に掲げる場所において一般の縦覧に供する。 なお、本件に係る入札説明会は、実施しない。 (２)入札説明書の交付方法この公告の日から令和８年３月９日(月)までの日(県の休日を除く。)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、４(３)に掲げる場所において直接交付する。 なお、入札説明書の交付を希望する者は、事前に４(３)に電話連絡すること。 4６ 入札参加資格の確認入札参加を希望する者は、入札参加資格を有することを証明するため、一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号。以下「申請書」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 また、申請書の確認は、申請書の提出期限をもって行うものとする。 なお、提出された申請書は返却しない。 (１)申請書の提出は、郵送又は持参によるものとする。 郵送で提出する場合は、必ず到達したことを電話で確認すること。 (２)申請書を提出する場合の提出期間及び提出場所令和８年２月１９日(木)から同年３月９日(月)までただし、上記期間の県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。 〒４０６－０８０１山梨県笛吹市御坂町成田１４５６山梨県総合教育センター 情報教育棟３階 ICT教育支援センター電話番号 ０５５－２６２－５５７１(代)(３)申請書に次の書類を添付すること。 ア ３(２)を証した書類の写し※ 申請中の場合は、「物品競争入札参加資格審査申請書」の写しを添付し、資格を得た時点で速やかに提出すること。 イ 誓約書(様式第２号)ウ 役員名簿(様式第３号)※ ３(２)の資格の有無にかかわらず、役員名簿が未提出の場合提出すること。 エ 会社概要パンフレット※ 会社の事業内容等概要及び入札参加資格審査結果の通知の郵送先(住所)が記載されているものであること。 ７ 入札参加資格確認結果の通知(１)入札参加資格確認の結果通知は、令和８年３月１１日(水)までに電子メール又は郵便により通知する。 (２)入札参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができる。 説明を求める場合は、令和８年３月２３日(月)午後５時までに山梨県総合教育センター所長宛の書面(様式自由)を４(３)に示す場所に持参するものとする。 ただし、上記期間の県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。 理由は、書面により回答する。 (３)苦情の申し立て入札参加資格がない旨の通知を受理した者は、受理した日から起算して１０日以内に山梨県政府調達苦情検討委員会に、書面により苦情を申し立てることができる。 5８ 質問及び回答(１)受付期間入札公告の日から令和８年３月９日(月)午後５時まで(２)受付方法質問票(様式第４号)を用いて日本語で作成し、電子メールにて提出すること。 なおメール送信後は、電話にて山梨県側の受信を確認すること。 電子メール kyoiku-snt@pref.yamanashi.lg.jp山梨県総合教育センター 情報教育棟３階 ICT教育支援センター電話番号 ０５５－２６２－５５７１(代)(３)質問に対する回答質問に対する回答は参加申込者全てに対し、原則電子メールで行うが、場合によっては、閲覧により行う。 閲覧による場合は、改めて閲覧期間・閲覧場所について参加申込者全てに通知する。 なお、質問への回答は随時行うが、最終回答期限は令和８年３月１３日(金)までとする。 ９ 入札手続き等に関する事項(１)入札者又はその代理人は、本「県立学校におけるＩＣＴ支援員業務委託に係る入札説明書」(以下「説明書」という。)を熟覧の上入札しなければならない。 入札後、説明書についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札及び開札の日時及び場所令和８年３月２５日(水)午後２時〒４０６－０８０１山梨県笛吹市御坂町成田１４５６山梨県総合教育センター 情報教育棟１階 情報研修室(３)郵送による入札の提出及び期限入札書を郵送で提出する場合は、令和８年３月２３日(月)午後５時までに山梨県総合教育センター ICT教育支援センター宛てに送付すること。 郵送で提出する場合は、必ず到達したことを電話で確認すること。 (４)提出方法入札書は、封筒に入れ、かつ、その封皮に氏名(法人の場合は、その商号又は名称)及び「令和８年３月２５日開札 県立学校におけるＩＣＴ支援員業務委託に係る入札書」と朱書しなければならない。 (５)入札者又はその代理人は、次のアからカまでに掲げる事項を記載した入札書(様式第５号を提出しなければならない。ア 入札金額入札金額の最上位の位の左側の欄には｢￥｣マークを記入するものとする。イ 入札回数6ウ 入札年月日エ 入札者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その商号又は名称並びに代表者の氏名及び押印(外国人の場合は署名を含む。以下同じ。)。 ただし、代理人が入札する場合は、入札者本人の押印は、不要とする。 オ 代理人が入札する場合は、入札者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印。 カ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、該当訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、金額部分については、訂正を認めない。 (６)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (７)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (８)入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換え、又は撤回をすることができない。 (９)入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。 (10)開札には、入札者又はその代理人が出席しなければならない。 ただし、入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)が認めた場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (11)入札場には、入札者又はその代理人並びに入札関係職員及び(10)の立ち会い職員以外の者は、入場することができない。 (12)入札者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。 (13)入札者又はその代理人は、開札に立ち会うときは入札関係職員の求めに応じ、身分証明書及び当該入札への参加資格を有することを証した書類を提示するとともに、代理人においては、委任状(様式第６号)を提出しなければならない。 (14)入札者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか入札場を退場することはできない。 (15)入札場において、次のア又はイに掲げる事項に該当する者は、当該入札場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者7(16)入札者又はその代理人は、当該入札について他の競争参加者の代理人となることができない。 (17)開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度の入札をする。 この場合において、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合(出席していない入札者又はその代理人が再度入札を辞退した場合を含む。)にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札をする。 (18)入札の回数は２回を限度とし、落札者がないときは、最低入札価格者と協議する。 １０ 無効の入札書(１)入札参加資格のない者の提出した入札書(２)名称、入札金額のない入札書(３)入札者本人の氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(ただし、代理人が入札する場合は、入札者本人の押印は、不要とする。)。 (４)代理人が入札する場合は、入札者本人の氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書。 なお、正当な代理人であることが代理委任状その他で確認された場合を除く。 (５)名称の表示に重大な誤りのある入札書(６)入札金額の記載が不明確な入札書(７)入札金額を訂正した入札書(８)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和２２年法律第５４号)に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書(９)当該入札に対する同一人の２つ以上の入札書(10)その他入札に関する条件に違反した入札書(11)開札時に入札参加資格を有すると認められることを条件に、あらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったとき。 (12)山梨県財務規則第１２９条各号のいずれかに該当する入札書１１ 落札者の決定(１)有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (３)(２)の同価の入札をした者のうち、出席していない者又はくじを引かない者が8あるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代ってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (４)落札者を決定した場合、落札者とされなかった入札者から請求があったときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に書面により通知するものとする。 １２ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金は、免除する。 ただし、落札者が指定した期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとし、山梨県財務規則第１２０条の規定により、違約金を徴収するものとする。 (２)契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上とし、契約日に納付すること。 ただし、山梨県財務規則第１０９条の２各号に該当する場合は、これを免除するものとする。 免除を希望する場合は、その旨の書面を提出すること。 １３ 契約等に関する事項(１)本入札における落札の効果は、令和８年４月１日に令和８年度予算発効時において効力を生ずるものとする。 契約の締結は同年４月１日以降とする。 (２)契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに山梨県総合教育センター所長が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。 (３)(２)の場合において山梨県総合教育センター所長が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 (４)契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (５)山梨県総合教育センター所長が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ、本契約は、確定しないものとする。 (６)山梨県政府調達苦情検討委員会で苦情処理の手続が開始された場合、契約手続の中断、停止等を行う場合がある。 １４ その他(１)入札者若しくはその代理人又は契約の相手方が本件入札に関して要した費用については、全て当該入札者若しくはその代理人又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (２)入札書が無効となった者は、当該入札に再度参加することはできない。 (３)入札書の宛名は、山梨県総合教育センター所長とすること。 (４)提出された書類などは、一切返却しない。 (５)申請書を提出後、入札参加を辞退する場合は、入札辞退届(様式第７号)を提出すること。 9(６)落札者が契約締結までの間に「３ 入札参加資格」に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合には、契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 (７)本件調達の担当山梨県総合教育センター ICT教育支援センター電話番号 ０５５－２６２－５５７１(代)10【様式第１号】令和 年 月 日山梨県総合教育センター所長 天野 信一 殿( 申 請 者 )住 所商号又は名称代表者職氏名 印一般競争入札参加資格確認申請書令和８年２月１９日付けで公告のありました県立学校におけるＩＣＴ支援員業務委託に係る一般競争入札参加について、次の書類を添えて参加資格の確認を申請します。 なお、添付書類の記載内容については、真実と相違ないことを誓約します。 添付書類(１)「競争入札参加資格審査結果通知書」又は「物品競争入札参加資格審査申請書」の写し(２)誓約書(様式第２号)(３)役員名簿(様式第３号)※役員名簿が未提出の場合提出すること。 11【様式第２号】誓 約 書私は、下記の事項について誓約します。 なお、県が必要な場合には、山梨県警察本部に照会することについて承諾します。 また、照会で確認された情報は、今後、私が県と行う他の契約等における身分確認に利用することに同意します。 記１ 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者ではありません。 (１)暴力団 (暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )(２)暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(３)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者(４)暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持・運営に協力し、又は関与している者(５)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(６)下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が上記(１)から(５)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結している者２ １の(２)から(６)に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。 令和 年 月 日山梨県総合教育センター所長 天野 信一 殿〔 法人、団体にあっては事務所所在地 〕住 所〔 法人、団体にあっては法人・団体名、代表者名 〕(ふりがな)氏 名 ㊞生年月日 (明治・大正・昭和・平成) 年 月 日12【様式第３号】役 員 名 簿会 社 名作成担当者連 絡 先令和 年 月 日現在の役員役 職 氏 名 氏名のふりがな 性別(男女)生年月日(明治Ｍ、大正Ｔ、昭和Ｓ、平成Ｈ)１ 本様式を山梨県が山梨県警察本部に照会することについて異議ありません。 ２ 虚偽の記載等を行った場合には、競争入札参加資格の取消並びに契約の解約等がなされても異存ありません。 令和 年 月 日住 所氏 名(会社の名称及び代表者名) 代表者印※ この名簿には、法人の場合は登記簿謄本の「役員に関する事項」に記載されている役員(事業協同組合の場合は理事)を記入して下さい。 監査役については除きます。 また、契約の締結に関して営業所等に権限が委任されている場合には、その委任を受けている営業所等の代表者も記入してください。 個人の場合については、この名簿にその個人事業主を記入してください。 13【様式第４号】山梨県立学校におけるＩＣＴ支援員業務委託に関する質問票山梨県総合教育センター 宛E-mail：kyoiku-snt@pref.yamanashi.lg.jp送付日：令和 年 月 日会 社 名 所在地所属部署名ＴＥＬＦＡＸ質問者氏名E-mail※質問の先頭には、入札説明書または仕様書等のページ及び項番・行数等を明示してください。 ※質問内容は、事項ごとに別葉で作成してください。 ※質問の受付期限は令和８年３月９日(月)午後５時までとします。 14【様式第５号】入札書(第 回)十億 億 千万 百万 十万 万 千 百 十 円(注)１ 金額は、アラビア数字をもってインク又は墨で記入するとともに頭書に￥の記号を付記すること。 ２ 金額を訂正しないこと。 ３ 金額は、契約希望金額の110分の100に相当する額とすること。 (いわゆる税抜き価格)県立学校におけるＩＣＴ支援員業務委託について、当該説明書を承諾のうえ、上記のとおり入札します。 山梨県総合教育センター所長 天野 信一 殿令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 印(代理人が入札する場合、代表者印は不要)(代理人) 印15【様式第６号】委 任 状山梨県総合教育センター所長 天野 信一 殿令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 印は、次の入札・見積に関する一切の権限をに委任します。 入札日 令和８年３月２５日(水)件 名 県立学校におけるＩＣＴ支援員業務委託に係る一般競争入札受任者が受 任 者 氏 名 使用する印 鑑16【様式第７号】令和 年 月 日山梨県総合教育センター所長 天野 信一 殿住 所商号又は名称代表者職氏名 印入 札 辞 退 届県立学校におけるＩＣＴ支援員業務委託に係る入札について、都合により辞退します。 1県立学校におけるICT支援員業務委託に係る仕様書この仕様書は、山梨県総合教育センター(以下「総合教育センター」という。)が実施する「ICT支援員業務」(以下「本業務」という。)の内容及び受託者が本業務履行において、特に遵守、留意しなければならない事項を示したものであり、受託者はこの仕様書に定める事項について内容を十分に理解したうえで確実に本業務を履行しなければならない。 なお、「５ 委託内容」以下については、本事業の実施状況などから改善する必要があると総合教育センターが認める場合は、受託者と協議して変更することがある。 １ 業務名 県立学校におけるICT支援員業務２ 業務期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで３ 業務場所 県立学校40 校(県立高等学校27校及び県立特別支援学校 13校(別紙１)。 以下「学校」という。 )４ 業務の目的ICT機器等の取扱能力が高く、学校におけるICT機器を活用した授業の支援、研修、教材作成等の支援ができる者を学校に配置し、授業等において効果的に ICT機器が活用されるよう支援を行うことによって、本県におけるICT教育の推進に資することを目的とする。 ５ 委託内容学校において、次に掲げる ICT活用支援業務(従事する ICT支援員の指導・研修・管理などを含む。)及びその運営に関する一切の業務(１)訪問回数及び訪問日・すべての学校への総訪問回数は1,920回以上(＊)とする。 ＊(下記計算式より回数を算出)40校×4回(訪問回数/月)×12月＝1,920回合計：1,920回・各学校への1月あたりの訪問回数は、４回を基本とする。 ・１月あたり、各学校には少なくとも2回訪問することとし、残りの回数については学校の希望に応じて対応すること。 ・受託者は、訪問する前月の25日までに各学校の希望する訪問回数の希望調査を行い、学校と調整のうえ、翌月の訪問計画を適切に作成し、総合教育センターの承認を得ること。 ・訪問日は、原則として月曜日から金曜日の学校開庁日(祝日、年末年始・学校閉庁日は除く)とする。 (中央高校通信制の日曜日のスクーリングについては学校と協議すること)・定時制高校及び定時制課程を置く学校については、訪問時間を各学校と協議すること。 ・ICT支援員は、担当校制とし、原則、各校同一人物が訪問すること。 ただし、勤務体制により複数人で担当することも可とするが、引継ぎ事項等は確実に行うこと。 ・ICT支援員が不在の際に生じた質問等は、学校ごとに取りまとめを行い、次回 ICT支援員が訪問の際に対応すること。 2・学校の長期休業中の訪問日については、総合教育センターや学校と協議すること。 ・やむを得ない事由により、訪問予定日に訪問できない場合は、速やかに学校に連絡して代替日などを調整するものとすること。 ・災害または感染症発生などにより、訪問が困難な場合は、学校と協議の上、ICT支援に寄与すると認められる業務(支援準備、教材作成等)により学校訪問の代替とする。 (２)訪問時間・訪問時間は、原則として、1日７時間45分(7時間勤務、休憩45分)とし、具体的な時間については総合教育センター及び学校と調整の上決定する。 ・原則として、訪問は１日1校とする。 (３)ICT支援員による支援業務①授業支援・令和４年度新入生以降、導入されているBYODによる1人1台端末及び公費で整備した学習用端末(以下、「学習用端末」という。)を含む、校内にあるICT機器(既存のもの、およびPCルームを含む)が授業において積極的かつ効果的に活用されるよう、教員および児童生徒への操作支援を行うこと。 【参考】学校に導入している(予定も含む)主な学習用端末令和8年度：新1年生が購入するBYODによる1人１台端末(台数：Windows端末約4,800台、iPad端末約110台)令和7年度：新2年生が購入したBYODによる1人１台端末(台数：Windows端末4,874台、iPad端末112台)公費で整備した学習用端末(台数：Windows端末19台、iPad端末671台)令和6年度：新3年生が購入したBYODによる1人１台端末(台数：Windows端末4,611台、iPad端末103台)令和3年度：公費で整備した学習用端末(Windows端末：5,325台)・授業開始前の ICT 機器の設定、動作確認及び設置等の授業準備・授業後の撤収支援を行うこと。 ・学習用端末および校内にある ICT機器へのソフトウェア、アプリのインストール及びアップデート作業の支援を行うこと。 ・オンライン授業、リモート授業、オンラインによる研究会・講演会・集会等を実施する場合における環境設定・操作設定、設定方法に関する支援(マニュアルの作成を含む)を行うこと。 ・児童生徒向けのICT機器操作説明書、掲示物等の作成支援を行うこと。 ・教員に対しICTを活用できる教材や他校の実践事例の紹介を行うこと。 ・授業で使用する機器、ソフトウェア(Webサービスを含む、以下同じ)、教材等の活用方3法の提案や助言を行うこと。 ・授業で使用するワークシートや教材の作成支援を行うこと。 ・教員による児童生徒の生成AI、情報モラル、ICTリテラシー授業の提案を行うこと。 ・本業務においては、これまでの学校における教育実践に ICTを融合させて教育効果を高めることを目的とし、単にICT機器を使うこと自体が目的化しないよう留意すること。 ②研修支援・ICT 機器・ソフトウェアの活用の促進および情報セキュリティに関する教員向け校内研修会の企画、準備、実施または実施支援を行うこと。 ・端末や大型提示装置等の機器の基本的な使い方や、端末や大型提示装置等を用いた発展的な授業の研修を学校の希望に応じて行うこと。 ・オンライン学習を想定した手順や方法などについての研修会を行うこと。 オンライン学習で使用するソフトウェアや機器等については、学校と調整し決定すること。 ・教員研修については、訪問日の中で実施することを原則とし、校外研修(山梨県教育委員会(以下「教育委員会」という)向け・総合教育センターなどでの集合研修、保護者向け研修など)は本事業内には含まない。 ③校務支援・教員の働き方改革を支援し、校務の効率化を図ることが可能なソフトウェアの活用方法の提案・利用方法の支援を行うこと。 ・教員向けにMicrosoft 365(Teams、OneNote、SharePoint、Power Automateなど)の利用方法を提案し、導入支援を行うこと。 ・生成AI(Copilot)を活用した業務改善の提案、利用方法の支援を行うこと。 ④障害対応支援・コンピュータ機器トラブルが発生した際、総合教育センターが別途設置するヘルプデスク(以下、「ヘルプデスク」という。)と連携して一次切り分けを行うこと。 総合教育センターもしくはヘルプデスクの指示に従い、学校で可能な復旧作業があれば実施すること。 また、複数校にまたがる障害等が発生した場合、書面等で報告すること。 ・原因が判明している簡易な ICT機器の不具合に対する処理を教員の立会いのもと行うこと。 ・ネットワーク等に起因する不具合は、総合教育センターが委託する事業者と連携し、解決にあたること。 ⑤その他・学校独自の学習用端末の利用ルールづくりなど、総合教育センター及び学校との協議により必要と認められる支援を行うこと。 ・教育上有益と考えられるアプリケーションについて、学校の要望等を踏まえ、情報共有及び必要と認められる支援を行うこと。 ・①授業支援②研修支援③校務支援に係る資料作成に係る業務は、学校に訪問しないICT支4援員や別途当該業務を担う者等によって対応できる体制をつくること。 ・教員用 PC については総合教育センターもしくは別途設置するヘルプデスクが主に対応をするが、PCの基本的な操作方法・設定についての質問・相談には対応すること。 (４)管理業務・受託者は、ICT支援員が十分に学校の支援を行えるようICT支援員とは別にICT支援員業務統括責任者1名を設けること。 ・ICT 支援員業務統括責任者は、学校でのサポート業務及び業務統括責任者としての業務経験を有するとともに、「ICT支援員能力認定試験」または「教育情報化コーディネータ」3級試験以上の合格者であることとし、契約締結後速やかに証明する書類を提出すること。 ・ICT支援員業務統括責任者は、全体を統括するコーディネータ的な役割を果たし、ICT支援員が十分に学校支援を行えるように、ICT支援員の管理、業務状況の把握、指示、指導助言等の管理及びサポートを行うこと。 ・緊急時のサポートに対応できる環境及び体制を有すること。 ・学校からの問い合わせ状況の管理を行い、未解決の課題については関係機関と連携し、是正に努めること。 ・ICT 支援員の訪問日以外でも各校の相談及び障害に関する問い合わせ等に対応できるよう、学校や総合教育センターが別途設置するヘルプデスクからの連絡を電話・メール等で受けられる体制を構築すること。 ・ICT 支援員は業務統括責任者と綿密な打ち合わせの下に学校の支援を行う必要があることから、原則として、受託者の雇用とする。 ただし、やむを得ず再委託等が必要な場合は、予め総合教育センターの許可を得て本業務の一部を再委託等することができることとする。 ・ICT 支援員に対し、Microsoft Learn教師センター内のMicrosoft Educatorプログラムの受講促進や支援業務に有用な資格取得のための支援を行うなど、ICT支援のスキル向上に努めること。 ６ ICT支援員の要件及び配置(１)ICT支援員は、以下の研修を本業務従事前及び本業務従事期間中に修了するとともに、定期的および必要に応じてOJTや社内研修・自己研修を行うこと、また(２)から(４)に掲げる必要な知識や技能を習得するよう努めること。 ・ICTの技術に係る基礎知識(ネットワーク、Microsoft365、Teamsなどの利用方法等)・情報セキュリティ・学習指導要領等の教育的知識・授業支援(模擬授業形式での実践が望ましい)・著作権、個人情報保護・生成AI、情報モラル・接遇、コミュニケーション(２)ICT支援員は、学校の学習用端末、周辺機器、授業支援サービス・学習支援サービス5に関する操作方法、学習に効果的な活用方法について知識を有すること。 (３)ICT支援員は、教員や児童生徒と関わっていくうえで必要となる適切なコミュニケーション能力を有していること。 (４)ICT支援員は、学校で本業務を行う際、児童生徒の模範となるような言葉遣いや身なりに注意を払うこと。 (５)受託者は、ICT支援員の本件業務に関連する略歴や資格等が分かる資料を契約締結後、速やかに書面により提出すること。 (６)委託期間中にICT支援員が交代する場合は、本業務に支障のない体制を維持できるよう、速やかに総合教育センターに連絡し、以降の対応について協議すること。 (７)ICT支援員が誠実に業務を遂行しない場合や、児童生徒、教員、教育委員会、総合教育センターと適切な関係を築くことができないと総合教育センターが判断した場合は、総合教育センターからの指示に基づき、受託者において適宜指導するものとする。 また、指導をしても改善の見込みがない場合は、速やかに交代させること。 7 実績報告書の提出等・実績報告書(月報)を、翌月の10日までに総合教育センターに提出すること。 ・実績報告書(月報)には、ICT 支援員の業務における報告書・支援事例(サポート日時、サポート担当者、学校名、サポート内容)を添付すること。 ・授業等での活用状況をまとめたICT活用実績報告書・教員を対象とした研修状況をまとめた研修実績報告書を8月末・12月末・3月末に提出すること。 ・実績報告書(3月の月報)の提出後、実績報告書(年度報告)を提出すること。 ・実績報告書(年度報告)には、月報を集計した実績と ICT 機器活用の成果と課題の資料、統計資料を添付すること。 ・統計資料には、授業における端末等の機器の利活用度合いが把握できるよう、以下の内容を含めること。 ※支援回数、内容内訳(授業支援、研修、ICT環境整備等)、教科別授業支援回数、支援に伴う業務改善効果・実績報告書は、紙媒体及び電子データ等で提出すること。 ・受託者は、総合教育センターが教員を対象に実施する本業務に係るアンケートの作成に協力すること。 ・成果物について電子媒体に保存する形式(ドキュメント)は、最新の Word、Excel、PowerPointで読込可能な形式及びPDF 形式を原則とする。 8 その他・ICT支援員を本業務の場所に配置するために必要な経費(移動に要する車両交通費等)や本業務に用いるパソコン・消耗品(筆記具等)など本業務実施に必要となる一切の費用は、原則として、受託者が負担すること。 ・ICT支援員のMicrosoftアカウントについては受託者が用意すること。 6・受託者のパソコンは、学校のインターネットに接続できないため、受託者で対応すること。 ・学校が所有する機材のメンテナンスにおいて交換等が必要になった場合、その調達物品に関わる費用については学校が負担する。 ・受託者は、本業務の実施にあたって、関係法令及び条例を遵守すること。 ・業務の実施に当たり作成した成果物に係る著作権は受託者が保有することとするが、教育委員会、総合教育センター及び山梨県が自由に利用することができることとする。 ・総合教育センターと受託者との担当者会議を適宜開催することとする。 なお、開催時期や回数、内容については総合教育センターと協議すること。 7別紙１ 支援員配置場所(Ｒ８年４月～Ｒ９年３月)番号 学校名 所在地 備考1 北杜高等学校 北杜市長坂町渋沢1007-192 韮崎高等学校 韮崎市若宮3丁目2－1 定時制課程3 韮崎工業高等学校 韮崎市龍岡町若尾新田50-14 甲府第一高等学校 甲府市美咲2丁目13－445 甲府西高等学校 甲府市下飯田4丁目1-16 甲府南高等学校 甲府市中小河原町2227 甲府東高等学校 甲府市酒折1丁目17-18 甲府工業高等学校 甲府市塩部2丁目7-1 定時制課程・専攻科9 甲府城西高等学校 甲府市下飯田1丁目9-110 甲府昭和高等学校 中巨摩郡昭和町西条300011 農林高等学校 甲斐市西八幡453312 巨摩高等学校 南アルプス市小笠原1500-2 定時制課程13 白根高等学校 南アルプス市上今諏訪118014 青洲高等学校 西八代郡市川三郷町市川大門1733-215 身延高等学校 南巨摩郡身延町梅平1201-216 笛吹高等学校 笛吹市石和町市部317 日川高等学校 山梨市一町田中106218 山梨高等学校 山梨市上神内川194 定時制課程19 塩山高等学校 甲州市塩山三日市場440-120 都留高等学校 大月市大月2丁目11-20 定時制課程21 上野原高等学校 上野原市八ツ沢55522 都留興譲館高等学校 都留市上谷5丁目7-123 吉田高等学校 富士吉田市下吉田6丁目17-124 富士北稜高等学校 富士吉田市新西原1丁目23-125 富士河口湖高等学校 南都留郡富士河口湖町船津6663-126 中央高等学校 甲府市飯田5丁目6-23 定時制課程・通信制課程27 ひばりが丘高等学校 富士吉田市上吉田東4丁目3-1 定時制課程のみ28 盲学校 甲府市下飯田2丁目10-2 特別支援学校29 ろう学校 山梨市大野1009 特別支援学校30 甲府支援学校 甲府市下飯田2丁目10-3 特別支援学校31 あけぼの支援学校 韮崎市旭町上條南割3251-1 特別支援学校32 わかば支援学校 南アルプス市有野3346-3 特別支援学校33 わかば支援学校ふじかわ分校 南巨摩郡富士川町鰍沢5673-12 特別支援学校34 やまびこ支援学校 大月市猿橋町桂台3丁目31番地1 特別支援学校35 富士見支援学校 甲府市富士見1丁目1-1 特別支援学校36 富士見支援学校旭分校 韮崎市旭町上條南割3314-13 特別支援学校37 ふじざくら支援学校 南都留郡富士河口湖町船津6663-1 特別支援学校38 かえで支援学校 甲府市東光寺2丁目25-1 特別支援学校39 高等支援学校桃花台学園 笛吹市石和町中川1600 特別支援学校40 うぐいすの杜学園 甲府市住吉2丁目1-17 特別支援学校