【南陽警察署】複写サービス（令和８年3月19日入札）

【南陽警察署】複写サービス（令和８年3月19日入札） (承認番号第289号)一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、複写サービスの調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和８年２月19日南陽警察署長 石山 高司１ 入札の場所及び日時(1) 場所 南陽警察署３階会議室(2) 日時 令和８年３月19日(木)午前10時２ 入札に付する事項(1) 調達をする物品の名称及び予定数量モノクロ及びカラー複写サービス 一式(別紙仕様書のとおり)モノクロ 1,011,800枚 (年間 171,000枚)カラー 237,300枚 (年間 40,100枚)(2) 調達をする物品の仕様等 別紙仕様書のとおり(3) 契約期間 令和８年４月１日から令和14年２月の５年11カ月間(4) 納入場所 南陽警察署(5) 入札方法 モノクロ及びカラー印刷のそれぞれの１枚当たりの単価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書に記載する見積金額は、小数点以下２桁までとする。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 山形県内に本店又は営業所等を有すること。(9) 当該競争入札に付する契約に係る営業に関し、法令の規定により必要な許可、認可、登録等を受けていること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等南陽警察署 会計課(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 南陽警察署会計課で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額に２の(1)の予定数量を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を令和８年３月10日(火)午後５時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者になっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を令和８年３月４日(水)午後５時までに南陽警察署会計課に提出するとともに、併せて２の(1)の物品の仕様に適合するものとして作成した応札に係る物品の仕様書(以下「応札物品仕様書」という。)及び競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書を提出すること。(2) (1)により提出された応札物品仕様書については、２の(1)の物品の仕様に適合しているかどうかを審査し、審査の結果適合しないと認められた場合は、当該応札物品仕様書を提出した者は、この入札に参加することができない。(3) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定めを設けるものとする。(4) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(5) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(6) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表物品等の名称［ 複写サービス ］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札参加資格審査申請書提出書・入札書・委任状１部２ 複写サービス契約書(書式) １部３ 仕 様 書 １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県南陽警察署会計課入 札 説 明 書複写サービスの調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等契約に関する事務及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒９９９－２２２１ 南陽市椚塚１６１８番地山形県南陽警察署会計課 電話番号０２３８(５０)０１１０メールアドレス pnankei-kaikei01＠pref.yamagata.jp２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)」を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者ａ 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されていない者ａ 競争入札参加資格審査申請書提出書(別紙様式第１－１号)ｂ 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類(会計局が別に定める物品等競争入札参加資格審査申請要領による)(ｳ) 入札に付す機器の性能がわかるカタログ(写し可)を添付すること。(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。電子メールで提出する場合は、PDF形式で送付すること。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和８年３月13日(金)までに通知する。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和８年３月 10 日(火)17時までに契約担当部局に別紙様式第７－１号により持参、郵送(書留郵便に限る。)又は電子メール(ＰＤＦ形式)で提出すること。なお、郵送等による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、契約担当部局において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する物品等の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第８号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和８年３月18日(水)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、輸送費、登録及び関税等通常の取引において必要とされる諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第120条第１項の規定により作成された公告２の(1)イ及びロごとの予定価格の範囲内であって、かつ、２の(1)イ及びロごとの入札価格にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計額が最低となる価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 本件入札への参加にあたり、納入場所を確認する必要がある場合は、事前に契約担当部局まで連絡のうえ日時を調整し、当該担当部局の職員立会いのもと確認を行うこととし、また、その期間は入札期日の前日までとする。(2) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(3) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(4) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(5) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(6) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(7) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。による。(8) この契約は、地方自治法第234条の３の規定による長期継続契約とする。(9) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。 複写サービス契約仕様書1 設置場所、設置台数南陽市椚塚1618番地 南陽警察署複写機 ２台2 サービスの種別及び使用予定数量(１)モノクロコピー及びデータプリントサービス(モノクロ)1,011,800 枚／５年11カ月(年間 171,000枚)(２)カラーコピー及びデータプリントサービス(カラー)237,300 枚／５年11カ月(年間 40,100枚)3 契約期間令和８年４月１日から令和14年２月29日まで ５年11カ月4 設置機器の基本性能等設置場所 １階、２階モノクロ・カラーの別 モノクロ・カラー基本性能 Ａ４版１分当たりの複写速度 50枚以上基本機能 複写原稿サイズ 最大Ａ３サイズまでウォームアップタイム 45秒以内(常温)ファーストコピータイム ５.２秒以内複写倍率 25～400％(１％刻み)電源 ＡＣ100-240Ｖ±10％以内、15Ａ以内読み取り解像度 600dpi×600dpi付加機能 ・両面自動原稿送り・両面複写機能・電子ソート機能・仕分け機能・給紙４段以上・手差しトレイ・有線ＬＡＮ接続・ネットワークスキャン機能・認証印刷機能重要事項 納入機器環境５年11カ月の使用及び補修部品等の供給に耐えられるものとする。(新品とする。)グリーン購入法及びエコマークに適合した製品であること。 その他 ・約1,300㎜(横)×約810㎜(奥行)に設置可能であること。 5 契約条件(1) 消耗品等の取扱い 用紙を除く必要な消耗品等は、契約単価に含むこと。 (2) 機械の保守等(3) 機密の保持(4) 料金の支払い ・ 毎月末に使用枚数から算出した請求金額を、受注者の請求に基づき支払う。 出する。 ・ コピー枚数の計算においては、用紙サイズに関係なく実際にコピーして枚数とする。 6 入札機種の事前報告等(1) 入札に付す機種については、３月10日(火)まで書面で提出すること。 こと。 (3) その他不明な点については、照会すること。 ・複写機が備える機能のうち利用しない機能(FAX等)を発注者の求めに応じて無効に設定できること。 ために必要な場合は、取り替えること。 員を派遣し修理を行う。修理が困難な場合は、現契約の範囲内で機械を交換する。 に消去するとともに、データ保存用ハードディスク等を取り出して提出するものとする。 者がデータの消去を行った後受注者に返還するものとする。 ・認証印刷機能については、印刷データ又は個人に認証番号又は、暗証番号を付加し印刷機器に認証番号又は、暗証番号を入力して印刷を開始する機能であること。 ・データプリントサービスとは、有線ＬＡＮを使用したＰＣデータをプリントすること及び電子複写機が有するスキャナ機能を利用してスキャンしたデータをＰＣへ取り込むことをいう。 ・デジタルカラー電子複写機は、カラーとモノクロ原稿が混在する場合は、自動的にカラーかモノクロかを判別して出力できること。 ・ＬＡＮ接続に係る各種設定を発注者の求めに応じて設定すること。 (2) 性能がわかるカタログ等を添付し、仕様書記載の性能及び機能を満たす箇所をマーキングする ドラム、ドラムカートリッジ、感光体ベルト等の感光体及びデベロッパーは、コピー質維持の 契約業者は、月に１回技術員を派遣し点検、調整を行うとともに、故障した場合は直ちに技術イ 電子複写機の返還又は外部に持ち出しての修理に際しては、機械に残存するデータを確実 ウ 契約が終了した際は、データ保存用ハードディスク等を発注者に無償譲渡するか、又は発注 ・ 請求枚数は、使用数量からテストコピー(受注者の技術員が機械の保守に当たって、機械の・ ミスコピーは、コピー及びデータプリントサービス(モノクロ及びカラー)使用枚数からテア 電子複写機にはデータ消去機能(基本性能に含んでも可)を付加すること。 点検と調整のために使用した複写等)数量及びミスコピー(受注者の責めに帰すべき原因で生じ た不良の複写等)数量を控除した数量とする。 ストコピー数量を差し引いた数量の２％(１枚未満の端数切り上げ)とし、機械、種別毎に算