【総務部広報広聴推進課】山形県庁舎受付案内・電話交換等業務委託（令和８年３月17日入札）

【総務部広報広聴推進課】山形県庁舎受付案内・電話交換等業務委託（令和８年３月17日入札） 一般競争入札の公告(総合評価落札方式)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、山形県庁舎受付案内・電話交換等業務の調達について、一般競争入札(総合評価落札方式)を次のとおり行う。令和８年２月19日山形県知事 吉村 美栄子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁 ２階入札室(2) 日時 令和８年３月17日(火) 午前10時２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量 山形県庁舎受付案内・電話交換等業務 一式(2) 調達をする役務の仕様等 山形県庁舎受付案内・電話交換等業務仕様書による(3) 契約期間 令和８年４月１日から令和11年３月31日まで(4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 山形県内に本店又は営業所等を有すること。(9) ２の(1)の役務の履行に係る施設と同種同規模の施設において、過去５年以内に当該役務と同種同規模の役務を履行した実績があることを証明できること。この場合において、現に２の(1)の役務と同種同規模の役務を履行している場合であって、当該役務に係る契約期間が令和８年３月31日までに終了するときは、当該役務を履行した実績があるものとみなす。４ 総合評価落札方式に関する事項この入札は、次に掲げるところにより、入札価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式により行い、詳細は、この公告及び入札説明書によるものとする。(1) 総合評価の方法イ 入札価格の評価方法 入札価格の評価は次の算式により算出した数値によるものとし、当該数値を入札価格評価点とする。・入札価格評価点(１点未満切捨て)＝｛１－(入札価格／入札書比較価格)｝×100ロ 価格以外の要素の評価方法 価格以外の要素の評価は、価格以外の要素として入札者に求める提案(以下「業務提案」という。)の内容の評価によるものとし、次に掲げる評価項目及び評価基準に基づき各評価項目における得点を決定し、その合計を業務提案評価点とする。評価項目 評価基準 配点１ 実施体制 30(1) 従事者等・事業に関する知見、ノウハウを有しているか。・県内事情に精通しているか。10・適切な人員確保、効果的な人員体制となっているか。5・社会保険加入の状況は適切か。10(2) 緊急時における業務の実施体制・緊急時の応急対応、災害時の業務実施に係る人員確保、協力体制について実現性のある提案がなされているか。5２ 実施内容 15(1) 事業目的・趣旨 ・事業の目的、趣旨を適切に理解した提案となっているか。5(2) 独自内容等・提案内容が県の提示した仕様書に加えて独自の効果的な内容となっているか。10３ 実施主体 30(1) 企業の実績 ・過去５年以内の同種同規模の業務実績の状況。10(2) 財政基盤等・事業を行う上で適切な財政基盤、事務処理能力を有しているか。10(3) 本店所在地 ・県内に本店があるか。10４ 施策貢献 25(1) 正規雇用 ・従事者等に正規職員が配置されているか。15(2) その他の施策環境保全に関する評価①ＩＳＯ14000シリーズ②エコアクション21①②いずれかの認証取得10障がい者雇用に関する評価①障害者雇用促進法第43条に基づく法定雇用率を達成している場合②常時雇用労働者数が40人未満の事業者の場合は、障がい者を１人以上雇用している場合①②いずれかに該当する場合子育て支援①直近２年間において、１か月以上の育児休業を取得した職員が、在籍している場合②やまがた子育て応援パスポートの協賛店①②いずれかに該当する場合ワークライフバランス・男女共同参画「やまがたスマイル企業認定制度」の実践(「ゴールドスマイル企業」又は「ダイヤモンドスマイル企業」認定いずれかに該当する場合)地域貢献活動別表に掲げるもののうちいずれか又は同程度と認められるものを直近２年間に行った場合業務提案評価点合計 100ハ 総合評価点の算出方式 入札価格評価点及び業務提案評価点の合計を総合評価点とする。(2) 落札者の決定方法 規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内の価格をもって入札した者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とする。この場合、入札結果は、後日、書面で通知する。(3) 入札参加者の欠格 業務提案の内容を記載する書類(以下「業務提案書」という。 )を提出しない者、指定された項目の記載をしない者及び業務提案書に虚偽の記載をした者は、３に掲げる要件を満たす者であっても、この入札の参加資格を失う。５ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号山形県総務部広報広聴推進課広聴担当(県庁１階)電話番号023(630)3003(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県総務部広報広聴推進課広聴担当(県庁１階)で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。７ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。８ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和８年３月５日(木)午後５時までに山形県総務部広報広聴推進課広聴担当(県庁１階)に提出するとともに、併せて次の書類を提出すること。イ ２の(1)の役務の仕様に適合するものとして作成した応札に係る役務の仕様書(以下「応札役務仕様書」という。)及び競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書ロ 業務提案書(2) (1)により提出された応札役務仕様書については、２の(1)の役務の仕様に適合しているかどうかを審査し、審査の結果適合しないと認められた場合は、当該応札役務仕様書を提出した者は、この入札に参加することができない。(3) この入札は、山形県低入札価格調査制度実施要綱の規定による低入札価格調査制度を適用する。(4) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、個人情報の保護に関する定め、この契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定め並びに再委託の禁止に関する定めを設けるものとする。(5) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(6) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(7) 詳細については入札説明書による。ู⾲ᆅᇦ㈉⊩άືάືෆᐜ ホ౯ᇶ‽ 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入 札 説 明 書山形県庁舎受付案内・電話交換等業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札(総合評価落札方式)については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒990－8570山形市松波二丁目８番１号山形県総務部広報広聴推進課広聴担当(県庁１階)電話番号 023-630-3003２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告３の(9)による本件調達役務の対象施設と種類を同じくする施設については、国や地方公共団体の庁舎等、その他これに準じるものとして契約担当者が認める施設とする。(3) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格及び応札役務仕様書の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)並びに本件調達役務に係る応札役務仕様書、その他必要な書類(以下｢応札役務仕様書等｣という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格及び応札役務仕様書の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(ｲ) 過去５年以内に本件調達役務の対象施設と同種同規模の施設において同種同規模の役務を履行した実績を有することを証する書類(写し可)イ 応札する役務の仕様に関する書類(ｱ) 競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書(別紙様式第２号)(ｲ) 応札役務仕様書本件調達役務の仕様に適合するものとして応札する役務の内容について作成すること。ａ 調達をする役務の仕様書の内容を網羅していること。ｂ 調達をする役務の実施に必要な人員体制を明示していること。ｃ 緊急時の連絡体制を明示していること。ウ 業務提案書本件調達役務の仕様に適合するものとして、応札する役務について別紙様式により作成すること。(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 応札役務仕様書の審査については、当該仕様書等が入札広告で示した仕様書に基づき作成され、その内容及び実施体制等が役務の適格な実施に必要な要件を具備しているかを判断するものとし、必要に応じその内容の補正等を指示する場合があり、提出者はこれに応じるものとする。(6) 業務提案書は、当該提案が入札公告で示した仕様書に適合し、かつその内容及び実施体制等が役務の実施に必要な要件を具備している場合に評価するものとし、必要に応じその内容を問い合わせることがあるが、提案内容を修正するものではない。(7) 申請書、応札役務仕様書及び業務提案書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果及び応札役務仕様書の審査結果の通知(1) 入札参加資格及び応札役務仕様書の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は 令和８年３月10日(火)までに通知する。(2) 本件入札への参加は、前項の通知により、入札参加資格を有し、かつ、応札役務仕様書の審査においてその内容等が本件調達役務の実施要件に適合すると認められたものについてのみ行うことができるものとする。５ 仕様書又は業務提案書に関する質問等(1) 仕様書又は業務提案書に関し質問がある場合は、令和８年３月５日(木)17時までに契約担当部局に別紙様式第7-1号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、広報広聴推進課広聴担当(県庁１階)において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第８号)及び業務提案書による。(2) 入札書(様式第８号に限る。)は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)業務提案書は、入札公告の業務提案書の提出期限までに提出すること。(3) 入札書(様式第８号に限る。)は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務の名称」を記載すること。(4) 入札書(様式第８号に限る。)を郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和８年３月16日(月)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。 開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記の上、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札(1) 予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。(2) 再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。(3) 入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。(4) 再度の入札に当たっては、当初の入札で提出された業務提案書の変更は認めない。11 落札者の決定方法(1) 規則第 120 条第１項の規定により作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とする。(2) 総合評価点の最も高い者の入札価格が「山形県低入札価格調査制度実施要綱」(以下「低入札調査要綱」という。)第３条による調査基準価格(以下「基準価格」という。)を下回るものであった場合は、入札を終了し、総合評価点の最も高い入札者について、低入札調査要綱第６条第２項による本件調達役務の内容に適合した履行がなされるか否かを調査(以下「履行適合調査」という。)した上で落札を決定することとし、この場合、入札結果は、後日書面で通知する。(3) 履行適合調査の結果、当該入札価格によっても契約の内容に適合した履行がなされると認められる場合は、その入札を行った者を落札者に決定する。また、当該入札価格によっては、契約の内容に適合する履行がなされない恐れがあると認められる場合は、当該入札者を落札者とせず、次に総合評価点が高い者(以下「次順位者」という。)を落札者に決定する。この場合において、次順位者が基準価格を下回る入札者であった場合は、前項及び本項の規定を準用し落札者を決定するものとし、次順位者の変更は、予定価格の制限の範囲内で入札を行った者において落札者が決定するまで繰り返すものとする。(4) 前２項により履行適合調査の対象となった者が落札者になった場合は、低入札調査要綱第９条に基づき契約履行の状況等について報告を求める場合があり、落札者はこれに応じるものとする。(5) 総合評価点の最も高い者が二人以上あるときは、業務提案評価点の高い方を落札者とする。それでも同じ場合は、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(6) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申し立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) この契約は、地方自治法第234条の３の規定による長期継続契約とする。(8) 落札者は、落札決定後、速やかに入札書に記載した入札金額及び契約期間における月ごとに対応した積算内訳書を提出すること。なお、契約書に記載する契約金額及び毎月の支払金額については、落札した入札書に記載された金額及び積算内訳書に基づき、仕様書で示す資産の譲渡の時期に適用される消費税及び地方消費税の額を加算した金額とする。(9) 再度入札で落札決定をした場合、落札者は、落札決定後、速やかに入札書に記載した入札金額並びに契約期間における年度ごと及び月ごとに対応した積算内訳書を提出すること。なお、契約書に記載する契約金額、各会計年度における支払限度額及び毎月の支払金額については、落札した入札書に記載された金額及び積算内訳書に基づき、仕様書で示す資産の譲渡の時期に適用される消費税及び地方消費税の額を加算した金額とする。(10) 契約締結に当たっては、３の(2)により提出した業務提案書の内容を変更することなく契約書の仕様書に記載する。(11) 契約締結に当たっては、４により通知を受けた応札役務仕様書の内容を変更することはできない。(12) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和８年２月19日(2) 役務の名称 山形県庁舎受付案内・電話交換等業務委託２ 添付書類(注：具体的な書類の名称を記入すること)山形県庁舎と同種同規模の施設において、過去５年以内に当該役務と同種同規模の役務を履行した実績があることを証明できる書類(例：契約書、履行確認を受けたことが分かる書類等の写し)※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。 様式第２号(競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書下記役務の調達に係る応札役務仕様書等について、別添のとおり提出しますので審査されたく申請します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和８年２月19日(2) 役務の名称 山形県庁舎受付案内・電話交換等業務委託２ 提出書類応札役務仕様書様式第７－１号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名競争入札に関する質問書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和８年２月19日(2) 役務の名称 山形県庁舎受付案内・電話交換等業務委託２ 質問事項等様式第８号(入札書)備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者印」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印の上、入札すること。入 札 書令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿入札者 住 所 又 は 所 在 地氏名又は名称及び代表者名㊞〔代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額￥契約期間の総価の金額(令和８年４月分から令和11年３月分)入札保証金額 免 除役 務 の 名 称及 び 規 格山形県庁舎受付案内・電話交換等業務(規格は入札説明書及び仕様書のとおり)数 量 一式納 入 場 所又は引渡場所山形市松波二丁目８番１号山形県庁履 行 期 間又は履行期限令和８年４月１日から令和11年３月31日まで摘 要※１※２様式第９号(委任状)委 任 状令和 年 月 日山 形 県 知 事 吉 村 美 栄 子 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 山形県庁舎受付案内・電話交換等業務の入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間令 和 年 月 日 から令 和 年 月 日 まで 山形県庁舎受付案内・電話交換等業務委託仕様書１ 業務目的山形県庁舎における来庁者等の利便を図るため、受付案内及び電話交換等のサービスを提供することを目的とする。２ 業務名山形県庁舎受付案内・電話交換等業務委託３ 委託場所山形県山形市松波二丁目８番１号 山形県庁舎等４ 委託期間令和８年４月１日から令和11年３月31日まで５ 業務日及び業務時間(1) 業 務 日 土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日を除く日(2) 業務時間 ８時30分から17時15分まで災害発生等により、業務日の追加及び業務時間の延長が必要と認める場合は、発注者、受注者協議の上、別に定める。６ 業務内容等(1) 県庁舎１階における受付案内業務① 県庁舎正面の受付カウンターにおける来庁者及び電話への応対並びに照会及び資料請求等への対応② 県庁見学の日程調整③ 県庁見学者に対する案内及び説明(案内時間 月～金 ９時～12時、14時～16時)④ 県庁見学等のエレベーター操作⑤ 県庁内放送のアナウンス⑥ 県民ロビーの整理整頓⑦ 県民ロビーＴＶでのＤＶＤ等操作⑧ 業務日誌の作成、集計及び報告⑨ その他発注者が特に必要と認めた事項(2) 県政記者室における受付案内業務① 来室者及び電話への応対② 報道発表資料の各社への配布及び広報広聴推進課への回覧③ 県政記者室の整理整頓④ その他発注者が特に必要と認めた事項(3) 電話交換業務① 次に示す県庁舎１階電話交換設備を用いた代表電話に係る着信受付、転送等一切の電話交換業務(電話交換設備)交換機 SV9500CT M160多 機 能 電 話 DTK-24D-1D電話機台数 ２台局線数 アナログ回線 201回線内線電話台数 1,398台 ※状況により変動することがある。ダイヤルイン数 990回線 ※状況により変動することがある。② 代表電話における県民からの照会への対応③ 業務日誌の作成、集計及び報告④ 発注者が別途交付するマニュアル及び電話番号簿等資料の修正・追加及び整理⑤ その他発注者が特に必要と認めた事項７ 業務従事者の条件(1) 業務従事者は、社会的常識と品格を備え、明朗で親切丁寧な応対のできる者とし、委託業務を支障なく遂行できる者とすること。(2) 業務従事者は、業務期間中、発注者が承認した所定の制服を着用するとともに、発注者の指示により発注者が用意する名札を着用し、業務に従事するものであることを明確にすること。８ 業務従事者の配置(1) 受付案内業務委託業務を支障なく遂行できる人数を配置すること。原則として県庁舎１階受付カウンターには常時２名(ただし、８時30分から９時00分及び16時45分から17時15分は、発注者から特に指示がある場合を除き１名配置とすることができるものとする。)、県政記者室には常時１名、その他に県庁見学に対応できる人員を確保すること。(2) 電話交換業務常時２名を配置すること。ただし、11時30分から13時30分は、発注者から特に指示がある場合を除き１名配置とすることができるものとする。(3) 受注者は、業務従事者が欠勤する場合(休暇を含む)は、遅滞なく業務に熟練した補充要員を手配し、業務に支障がないようにするとともに、速やかに発注者に報告すること。９ 業務従事者及び現場責任者の選定等(1) 受注者は、業務従事者について「山形県庁舎受付案内・電話交換等業務従事者名簿」(様式１)により、あらかじめ発注者に報告すること。また、変更が生じる場合も同様とする。(2) 業務従事者の届出にあたっては、従事者の氏名、生年月日、住所及び経歴を記載した写真貼付の経歴書等を提出するものとする。(3) 受注者は、業務従事者の中から現場責任者を選定し、あらかじめ発注者に届けなければならない。また、変更が生じる場合も同様とする。(4) 受注者は、発注者からの注文及び指示等を現場責任者に対して速やかに伝えることとし、現場責任者は以下の業務を行うこと。① 他の業務従事者の指揮監督と業務処理の統括② 業務履行に関する発注者との連絡調整③ その他、業務遂行上必要な事項(5) 受注者は、業務開始時において円滑に業務を遂行できるよう、委託期間の開始前に発注者が行う研修に、受注者の負担により、業務従事者を参加させること。また、その他にも必要に応じ研修等を実施すること。(6) 受注者は、業務従事者の雇用にあたっては、労働基準法、最低賃金法及び労働安全衛生法等の労働関係法令を遵守すること。(7) 受注者は、現場責任者については、正規職員を配置すること。(8) 受注者は、現場責任者以外の業務従事者については、社会保険被保険者を配置すること。 (加入する義務がない者を除く)10 設備の貸与等(1) 発注者は、この業務を履行するため必要な事務机、椅子及び電話交換設備並びに職員配置図及び電話番号簿等の関係資料を無償で貸与する。(2) 業務上必要となる電気及び水道並びにコピー機の使用については無償とする。11 業務体制(1) 業務従事者は業務開始前までに指示事項等の有無を確認し、配置に就き、受付案内等の準備に当たること。(2) 受付対応に当たっては、常時複数の来庁者に対応できる体制を確保すること。(3) 業務従事者の労働基準法に定められた権利を行使できるような勤務体制を行うこと。(4) 勤務交替時及び勤務終了時に引継事項があるときは、確実に関係者に連絡すること。12 一般事項(1) 受注者及び業務従事者は、業務の履行に当たって知り得た個人情報及び機密その他の情報を第三者に漏らしてはならない。(2) 業務従事者は、常に清潔な身だしなみに努め、礼儀正しく品位を保ち、応対に当たっては、態度、言葉遣いに注意し、親切丁寧かつ敏速、明朗に行うこと。(3) 業務従事者は、この業務の履行に当たっては、安全で清潔な業務環境の確保に努めるとともに、庁舎に係る設備及び物品を善良な管理者の注意をもって取り扱うこととし、不具合が生じたときは速やかに発注者に報告し、指示を仰ぐこと。(4) 業務従事者は、山形県行政組織、県庁舎の構造及び設備の概要、エレベーターや電話交換設備の操作等、業務内容に精通するよう常に研鑽に努めること。(5) 受注者は、本業務の実施に当たり苦情等を受けた場合は、速やかに苦情に関する経過及び対応を発注者に報告するとともに、発注者の指示に従い記録を作成すること。(6) 受注者は、毎日の業務終了後、業務従事者に「業務日誌」(様式２)を作成させ、発注者に提出すること。(7) 受注者は、翌月の業務従事者の勤務体制について、月末(休日をはさむ場合には、その休日の前日)までに、「月間勤務予定表」(様式３)を作成し、業務従事者を通じて発注者に提出すること。13 その他この仕様書によりがたいものは、発注者及び受注者が協議して定めるものとする。様式１山形県庁舎受付案内・電話交換等業務従事者名簿 (新規・変更)令和 年 月 日山形県知事 吉 村 美 栄 子 殿(所 在 地)(名 称)(代表者名)山形県庁舎受付案内・電話交換等業務委託に係る業務従事者について、下記のとおり届け出いたします。記現 場責任者氏 名 住 所 電話番号 備 考○様式２ 令和 年 月 日 曜日( 天候 )現場責任者業 務 日 誌 記入者カウンター県庁見学 ～～～～～～県民室・ﾛﾋﾞｰ ・・・・・・・・・・・・記 者 室電話交換 ― ― ― ― ―業務内容 氏 名 9 10 11 12 13 14 15 16 17今 日 の 記 録受付案内業務受 付 案 内 件・庁舎案内 件 ・他機関紹介 件・担当課等紹介 件 ・その他 件・資料配布 件 (内 スタンプ 件)電 話 受 付 件 庁内放送 件庁舎見学案内団体人(その他エレベーター操作 団体)【特記事項】対応に苦慮した事案等ベビーケアルーム利用者 組電話交換業務庁内電話交換 件問合せ・庁外案内件・ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄｾﾝﾀ 件・総合支庁 件・庁外案内 件・その他 件その他 件 合 計 件【特記事項】対応に苦慮した事案等様式３月 日( )月 日( )月 日( )月 日( )月 日( ) 17:1517:158:30 9:00 10:00 11:00 12:00 13:00 14:00 15:00 16:0017:158:30 9:00 10:00 11:00 12:00 13:00 14:00 15:00 16:0017:158:30 9:00 10:00 11:00 12:00 13:00 14:00 15:00 16:0017:158:30 9:00 10:00 11:00 12:00 13:00 14:008:30 9:00 10:00 11:00 12:00 13:00 14:00 15:00令和 年 月 日15:00 16:00Ｎｏ． 16:00月間勤務予定表(令和 年 月分)