庁舎で使用する電気の調達

庁舎で使用する電気の調達 令和7年12月25日支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪富男 次のとおり一般競争入札に付します。なお、本事業に係る契約の締結は、当該事業に係る令和8年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。 1.入札公告 入札公告 2.入札説明書外 (1)入札説明書 (2)履行証明書外 (ア)入札番号 第1号 東北森林管理局庁舎で使用する電気の調達 入札番号 第1号 東北森林管理局庁舎で使用する電気の調達 (イ)入札番号 第2号 秋田森林管理署湯沢支署で使用する電気の調達 入札番号 第2号 秋田森林管理署湯沢支署で使用する電気の調達 (3)契約書(案) (ア)入札番号 第1号 東北森林管理局庁舎で使用する電気の調達 (イ)入札番号 第2号 秋田森林管理署湯沢支署で使用する電気の調達 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争入札に付する事項入札物件名入札番号 第１号入札番号 第２号品質規格、数量等別冊「令和8年度予定使用電力量(kwh)」及び別冊「仕様書」のとおり。 契約日時契約期間納入場所2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項3 電子調達システムの利用4 入札説明書等を入手する場所及び問合せ先、交付期間 入札説明書等の交付場所および入手方法ア ダウンロードによる場合電子調達システム又は東北森林管理局ホームページから入手すること。 イ 手交または郵送(希望者負担)を希望の場合及び各入札ごとの問い合わせ先〒010-8550 秋田県秋田市中通五丁目９番16号(5) 入札説明資料の交付を受けていること。 令和8年度予算成立後遅滞なく締結する。 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 東北森林管理局長等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (4)(4)令和8年4月1日から令和9年3月31日までとする。 (5)秋田県秋田市中通五丁目９番16号 東北森林管理局庁舎(1) 予算決算及び会計令(昭和22 年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 令和07.08.09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において、種類：「物品の販売」、地域：「東北地域」、営業品目：「その他」を有すること。 (2) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。 別冊「履行証明書」をはじめとする必要書類を提出していること。 入札公告 なお、本事業に係る契約の締結は、当該事業に係る令和8年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。 令和7月12月25日支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪 富男東北森林管理局庁舎で使用する電気の調達秋田森林管理署湯沢支署で使用する電気の調達(1)秋田県湯沢市田町２丁目６−38 秋田森林管理署湯沢支署(2)(3) 本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。 (1)東北森林管理局 総務企画部 経理課 企画係 電話018-836-2074 入札説明書等の交付期間5 履行証明書等の提出期限及び提出方法6 入札の方法7 入札書の提出、開札の場所及び日時電子調達システムにより参加する場合の入札日時紙入札方式により参加する場合の受付日時等入札番号 第１号入札番号 第２号郵便入札方式により参加する場合の受付日時等開札場所8 再入札10時00分(1)(2)(3) 紙入札による場合は、履行証明書及び上記2(4)及び5(2)の各証明書等に併せて、別冊「紙入札参加承諾願」及び別冊「入札説明書等の交付確認書」を上記4(1)イのメールアドレス宛に、pdfファイル形式により送信することとし、持参又は郵送(書留郵便に限る。)の場合は、4(1)イに提出すること。 (1) 令和8年1月28日8時30分から受付を開始し、受付終了は次の(3)とする。 (4) 郵送(書留郵便に限る｡)による入札の受領期限については、令和8年1月28日17時00分までに上記4(1)イに必着とし、再入札には参加できない。入札書の日付は令和8年1月29日とする。 (1)令和8年1月29日ア 電子調達システムにより入札を行う場合は、同システム内の入札書入力において、入札内訳書をPDFにて保存すること。 イ 紙の場合は入札内訳書を入札書と同封し、投函もしくは郵送すること。 入札金額は、単価契約及び総価契約にかかわらず、総価を記載すること。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札により難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。 (4) 紙入札により入札する場合は、入札書に物件番号及び物件名を明瞭に記載すること。 (5) 入札内訳書は、次のアからイによる。 令和8年1月29日 11時00分(5) 東北森林管理局 ４階第１会議室 再入札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札をおこなうこともあるため、再度入札を希望する場合、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる入札者は、電子調達システムを開いて待機すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。 (2) 入札の公告日から入札日までの期間とする。 ただし手交による場合は開庁日とし、時間は8時30分から17時00分までとする。 令和8年1月22日(木)17時00分までに次により提出すること。 なお、当該証明書類に関し、支出負担行為担当官から説明を求められた場合は､令和8年1月26日(月)17 時00 分までの間においてそれに応じなければならない。 (4) 上記(1)に規定する期限までに提出書類を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本入札に参加できない。 電子調達システムによる場合は、履行証明書及び上記2(4)に記載の各証明書等及び、下記ア～イについて、電子調達システム上でpdfファイル形式により送信すること。 ア 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていることを証明する書類の写しイ 別冊「適合証明書(条件を満たすことを証明する書類を添付すること)」(2) 次の(3)の15分前から入札受付を開始し、入札受付終了日時(開札日時)は次の(3)とする。なお入室前に運転免許証等の身分証明書及び委任者の場合は委任状を提出すること。 (3) 各入札番号ごとの入札受付終了日時(開札日時)t_keirika@maff.go.jp9 入札保証金及び契約保証金免除する。 10 入札の無効入札説明書及び東北森林管理局競争契約入札心得による。 11 落札者の決定方法12 契約書作成の要否13 その他 使用言語及び通貨お知らせ 本公告に記載なき事項及び詳細は入札説明書及び東北森林管理局競争契約入札心得による。 (8) 東北森林管理局物品売買契約約款及び東北森林管理局競争契約入札心得 入札書及び契約手続きに用いる言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 本公告に係る東北森林管理局物品売買契約約款及び東北森林管理局競争契約入札心得については、こちらからダウンロードしてください。 東北森林管理局ホームページ掲載場所 東北森林管理局ホーム＞公売・入札情報＞各種要領及びマニュアル URL：https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代えることとし、契約約款の交付日は本公告の公告日とすることとしますのでご承知おきください。 (7)(2)(3)(6) 電子調達システムによる手続開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として認めないが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者の決定は令和8年度予算が決定した以降に行う。 要(1)(4) 入札内訳書の設定がない物件であっても、落札後、発注者より金額等の内訳の提出を求められた場合は、これに従わなければならない。また再入札により入札内訳書の提出がしがたい場合であっても同様とする。 (5) 本公告に表記されている時刻は全て24時制である。 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規定(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、東北森林管理局のホームページの発注者綱紀保持対策をご覧下さい。 (http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/index.html)初の入札に参加した者とする。 発注者側の電子調達システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。 入札内訳書等(入札書含む)に納品にかかわる送料等の記載がない場合は、入札内訳書及び入札書に送料等が含まれた金額とする。 １ 競争入札に付する事項入札公告等のとおり。 ２ 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。 ア イ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 ウ エ オ カ キ ク ケ３ 入札及び開札 入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。 入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。 (6) 代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を署名又は記名し(外国人の署名を含む。以下同じ。)ておかなければならない。 (7) 入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮に(4)(5) 入札公告等において日本産業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。 入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。 (1) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。契約担当官等において呈示する。以下同じ。)の契約書案、契約約款、添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 入札説明書 この入札については、関係法令に定めるものの他、この入札説明書によるものとする。 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告等に指定する等級に格付けされた者であること。 「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知。以下「指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。 (2) 競争参加者は、入札書を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。ただし、電子入札システム又は電子調達システム(以下「電子入札システム等」という。)による入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成し、公告、公示又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。 (3) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。 また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者４ 入札の辞退(23) 競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。 (24) 開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合において、競争参加者及びその代理人の全てが立会いしている場合にあっては引き続き、その他の場合にあっては契約担当官等が定める日時において入札をする。 (20) 競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。 なお、「資格審査結果通知書」の写を提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。ただし、事前に提出を求められている場合はこの限りではない。 (21) 競争参加者又はその代理人は、契約担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。 (22) 入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。 (16)(17) 開札は、競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (18) 入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。 (19) 競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。 (13) 競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 (14) 入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、契約担当官等が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。 (15) 入札公告等により一般競争又は指名競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること、又は指名されることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき、又は指名されなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。 (10) 競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 (11) 契約担当官等は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。 (12) 競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。 (8) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び「東北森林管理局競争契約入札心得」(令和３年３月26日付け２東経第324号東北森林管理局長通知。以下「入札心得」という。)において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 は「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。 (9)ア イ５ 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。 アイ ウ エ オ 金額を訂正した入札カ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札キ 明らかに連合によると認められる入札ク ケ コ サ シ その他入札に関する条件に違反した入札書６ 落札者の決定ア 提出を求める資料等① その価格により入札した理由(3) (2)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (4) 契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約については、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出、事情聴取、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該契約の履行期間の延期は行わない。 暴力団排除に関する誓約事項について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札 公告等で工事費内訳書、積算費内訳書(同明細書を含む。)の提出を求められている入札においては、同内訳書を提出しない入札、若しくは入札金額と同内訳書の金額に整合性があると確認できない入札及び入札公告等において内訳書の総額と入札金額を一致させる旨、明記している入札で金額が一致していない入札(1) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 競争に参加する資格を有しない者のした入札書 委任状を持参しない代理人のした入札書及び代理人の自筆署名又は記名のいずれが無いもの 所定の入札保証金の納付又は入札保証金に代わる担保の提供をしない者のした入札(ただし、入札保証金の納付を免除とした場合を除く。) 記名を欠く入札(電子入札システム等による場合は、電子証明書を取得していない者のした入札) 同一事項の入札について、同一人が２通以上なした入札又は入札者若しくはその代理人が他の入札者の代理をした入札 入札時刻に遅れてした入札及び郵便入札の場合にあっては、入札書が定められた日時までに、指定された場所に到着しなかった入札(2) 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ただし、電子入札システム等による入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて作成の上、電子入札システム等により提出するものとする。 入札執行前にあっては、別紙様式の入札辞退届を契約担当官等に直接持参し又は郵送して行う。(入札日の前日までに到達するものに限る。) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。 (3) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。 (1) 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 ② 積算内訳書③ 共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の内訳④ 契約対象請負契約付近における手持ち請負契約の状況⑤ 配置予定技術者名簿⑥ 契約対象請負契約に関連する手持ち請負契約の状況⑦ 契約対象請負契約箇所と入札者の事務所、倉庫等との地理的条件⑧ 手持ち資材等の状況⑨ 資材購入先及び購入先と入札者との関係⑩ 手持ち機械の状況⑪ 労務者等の確保計画⑫ 工種別労務者等配置計画⑬ 過去に施工した請負契約名及び発注者⑭ 過去に受けた低入札価格調査対象請負契約⑮ 安全管理に関する資料⑯ 財務諸表及び賃金台帳⑰ その他、契約担当官等が必要と認める資料イ ウ① 積算内訳書に関する見積書等② 手持資材に関する数量、保管状況写真③ 販売店等の作成した見積書等④ 手持機械の状況の写真⑤ 労務を供給事業者の承諾書(造林生産事業の場合)⑥ 賃金台帳等エ オ７ 契約書の作成(2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、先ず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか「東北森林管理局低入札価格調査マニュアル」(平成21年４月22日付け21東経第44号東北森林管理局長通知)によるものとする。 (5) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものする。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。 (1) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、落札決定の日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日を含めない。)に別紙様式による契約書の取り交わしをするものとする。 なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。 説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。 また、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合は、入札心得に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。 契約担当官等が次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)とする。 また、提出期限までに資料等の提出を行わない場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。 ８ 契約条項 別紙様式の契約書(案)、契約約款のとおり。 ９ 入札者に求められる義務10 その他必要な事項(1) 契約担当官等の官職及び氏名は、入札公告等のとおり。 (2) 競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (3) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。 (5) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。 (1) 競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について入札公告に記載した日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 (2) 競争参加者は、入札公告等において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明並びに必要な設計図、図案及び解説資料について、入札公告に記載した日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 (3) (2)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 (4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。 1. 入札番号 第1号 東北森林管理局庁舎で使用する電気の調達2. 添付書類 農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し 種類：地域：営業品目：住所氏名適合証明書(条件を満たすことを証明する書類を添付すること)物品の販売東北地域その他履行証明書令和 年 月 日 令和8年1月29日に施行される入札において、下記の入札番号については、添付の農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)における営業品目を営業内容としていること及び仕様書等の条件を満たす業務が可能なことを下記のとおり証明いたします。 記支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪 富男 殿電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていることを証明する書類の写し別紙１令和 年 月 日住所商号又は名称代 表 者 氏 名下記のとおり相違ないことを証明します。 １ 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法２ 令和５年度の状況１の開示方法(又は事業開始日及び開示予定時期)を明示し、かつ、２の合計点数が50点以上となった者を本案件の入札適合者とする。 １及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。 注1)注3)注4)注2)適 合 証 明 書開 示 方 法 番 号①ホームページ②パンフレット③チラシ④その他()１の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等や非化石証書の使用状況の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(事業開始日から１年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、事業開始日及び開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。 ２の「自社の基準値」及び「点数」には、別添４により算出した値を記載すること。 点 数自社の基準値項 目令和５年度の未利用エネルギー活用状況令和５年度の再生可能エネルギー導入状況令和５年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位：kg-CO2/kWh)① ② ③点数 取組の有無④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組地域における再エネの創出・利用の取組①～④の合計点数項 目別添４区 分 得点0.000以上 0.375未満 700.375以上 0.400未満 650.400以上 0.425未満 600.425以上 0.450未満 550.450以上 0.475未満 500.475以上 0.500未満 450.500以上 0.520未満 400.520以上 00.675％以上 100％超 0.675％未満 5活用していない 015.00％以上 208.00％以上 15.00％未満 153.00％以上 8.00％未満 100％超 3.00％未満 5活用していない 0取り組んでいる 5取り組んでいない 0(注)各用語の定義は、下記「４．各用語の定義」を参照。 ２．添付書類等３．契約期間内における努力等(1)(2)①令和５年度１kWh 当たりの二酸化炭素排出係数(単位：kg-CO2/kWh)②令和５年度の未利用エネルギー活用状況③令和５年度の再生可能エネルギー導入状況④省エネに係る情報提供、簡易的DR の取組 地域における再エネの創出・利用の取組１の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。 契約事業者は、契約期間の１年間についても、１の表による合計が40点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。 １．条件二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件 電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)しており、かつ、①令和５年度1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数、②令和５年度の未利用エネルギー活用状況、③令和５年度の再生可能エネルギーの導入状況、④省エネに係る情報提供、簡易的DR の取組、地域における再エネの創出・利用の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の合計点が40点以上であること。 入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。 ※ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等や非化石証書の使用状況の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、事業開始日から１年間に限って開示予定時期(事業開始日から１年以内に限る。)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。 要 素①121① ②2① ②③34(算定方式)1①令和５年度の再生可能エネルギーの導入状況(%)＝新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、温対法に基づき環境大臣及び経済産業大臣から排出係数が公表されていない事業者は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができる。 用語別添４の「各用語の定義」定義 令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)(kWh)を令和５年度の供給電力量(需要端)(kWh)で除した数値。 令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)令和５年度の供給電力量(需要端)③令和５年度の再生エネルギーの導入状況温対法に基づき令和５年度のメニュー別排出係数が公表されてから事業者全体の排出係数が公表されるまでの間は、小売電気事業者が温対法に基づき算定した令和５年度の事業者全体の調整後排出係数を用いることができる。 未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和５年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。算出方法は、以下のとおり。 令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)を令和５年度の供給電力量(需要端)(kWh)で除した数値未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。 令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)(kWh)は、次の①から⑤の合計値とする。ただし、①から⑤は令和５年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。 化石燃料に代わる再生可能エネルギーの導入拡大の観点から、令和５年度の供給電力量に占める令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量の割合を使用する。算出方法は、以下のとおり。 令和５年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数 「令和５年度1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。 令和５年度の事業者全体の調整後排出係数(地球温暖化対策の推進に関する法律(以下、「温対法」という。)に基づき環境大臣及び経済産業大臣が公表したもの)自社施設で発生した再生可能エネルギー電気又は相対契約によって他者から購入した再生可能エネルギー電気とセットで供給されることで再生可能エネルギー電源が特定できる非FIT 非化石証書の量(送電端(kWh))令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)令和５年度の供給電力量(需要端)×100未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。 ×100②令和５年度の未利用エネルギーの活用状況(%)＝(算定方式)工場等の廃熱又は排圧高炉ガス又は副生ガス令和５年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 令和５年度の未利用エネルギー活用状況未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23 年法律第108 号)(以下「再エネ特措法」という。)第二条第３項において定める再生可能エネルギー源に該当するものを除く。)令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ② ③ ④ ⑤2④※ この表の定義は、適合証明書及び別添４にのみ適用する。 なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・地域における再生可能エネルギーに関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。 グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2 削減相当量に相当するグリーンエネルギー証書(電力)の量(kWh)J－クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kWh)非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kWh)非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であることが判別できるトラッキング付非 FIT 非化石証書の量(kWh)省エネに係る情報提供、簡易的DR の取組地域における再エネの創出・利用の取組再生可能エネルギーの導入状況における評価対象の再生可能エネルギー電気は再エネ特措法施行規則において規定されている交付金の対象となる再生可能エネルギー源を用いる発電設備(太陽光、風力、水力(30,000kW 未満。ただし、揚水発電は含まない。)、地熱及びバイオマス)による電気を対象とする。 需要家の省エネルギーの促進、電力逼迫時における使用量抑制等に資する観点及び地域における再生可能エネルギー電気の導入拡大に資する観点から評価する。 具体的な評価内容として、・需要家の設定した使用電力を超過した場合に通知する仕組みを有していること・需給逼迫時等において供給側からの要請に応じ、電力使用抑制に協力した需要家に対し経済的な優遇措置を実施すること・地産地消の再生可能エネルギーに関する再エネ電力メニューを設定していること・発電所の指定が可能な再エネ電力メニューを設定していること様式第３号(第４条)入札番号 第1号入札物件名 東北森林管理局庁舎で使用する電気の調達支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪 富男 殿(入札者)(代理人)(注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。 ２ 用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。 入 札 書金億 千万 百万 十万 万 千 百 十 一円也会 社 名代 理 者 氏 名 ただし、上記金額には消費税相当額を除いた金額であるので、契約額は上記金額に10％に相当する額を加算した金額となること及び競争契約入札心得、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承諾のうえ、入札いたします。 令和8年1月29日所 在 地会 社 名代 表 者 氏 名所 在 地東北森林管理局庁舎契約電力[kW]a税込単価[円/kW･月]b力率[%]c計[円]d = a×b×(185-c )/100予定使用電力量[kWh]e税込単価[円/kWh]f計[円]g = e×f予定使用電力量[kWh]h税込単価[円/kWh]i計[円]j = h×i4月 112 100 21,0005月 112 100 18,0006月 112 100 19,0007月 112 100 22,0008月 112 100 24,0009月 112 100 22,00010月 112 100 19,00011月 112 100 25,00012月 112 100 30,0001月 112 100 34,0002月 112 100 30,0003月 112 100 30,000年計 68,000 226,000 【C】【B】【A】上記計算書の各月の積算根拠は、以下のとおりです。 【A】入札金額 ＝【C】税込金額×100÷110 ※円未満を切り上げるものとする【C】税込金額 １．基本料金d (常時電力基本料金)= a (契約電力)×b (基本料金単価)×{(185- c (力率)[%])÷100}２．電力量料金k(電力量料金)= ①＋② ① g (夏季電力量料金)=e (当該月の夏季使用電力量)×f (夏季使用量料金単価)② j (その他季電力量料金)=h (当該月のその他季使用電力量)×i (その他季使用量料金単価)【B】消費税相当額及び地方消費税 =【C】(税込み金額)-【A】(入札金額)※基本料金の力率は、仕様書にもとづいた値で積算するものとする 住所：(実際の料金請求における基本料金の力率割引割合は、実際の各月の力率により算定する)。 ※電力量料金における料金単価区分は、仕様書にもとづくものとする。社名：※燃料費調整および市場価格調整は、上記に含めないものとする。 ※各月の総計を合算したものを年計の総計とするものとする 氏名：(端数処理により、基本料金、電力量料金との合計は一致しない場合もある)。 合計[円]k = g+jうち消費税及び地方消費税額(10%)入札金額入 札 内 訳 書月別基 本 料 金 電 力 量 料 金総計(毎月の総計は円未満切捨て)[円]l = d+k常 時 電 力 夏 季 そ の 他 季様式第 ４ 号 (第４条)代理人氏名 上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。 １ 入札年月日２ 件 名 入札番号 第1号 東北森林管理局庁舎で使用する電気の調達３ 入札に関する一切の件支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪 富男 殿令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名委 任 状記令和8年1月29日入札番号 第1号 東北森林管理局庁舎で使用する電気の調達入札説明書等に対する質問回答書入札説明書等に対する質問事項 質問事項に対する回答入札番号 第1号 東北森林管理局庁舎で使用する電気の調達入札公告入札説明書契約書(案)仕様書その他〔 〕注1)交付を受けたい者は、希望する□に☑を付すること。 上記資料の一括交付希望する場合は、当項目に☑を付すること。 交付を受けた者氏名(電話：)入札説明書等の交付確認書 令和7月12月 日付け入札公告があった上記の入札物件について、次のとおり入札説明資料の交付を受けました。 会 社 名交付年月日 令和年月日１．発注事業名２．電子調達システムでの参加ができない理由令和年月日住所商号又は名称代表者氏名上記について承諾します。 令和年月日殿支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪 富男紙入札参加承諾願 上記の発注事業は、電子調達システム対象案件ではありますが、今回は当社においては上記理由により電子調達システムを利用しての参加ができないため、紙入札での参加を承諾いただきますようお願い致します。 入札番号 第1号東北森林管理局庁舎で使用する電気の調達東北森林管理局長 箕輪 富男 殿支出負担行為担当官 履行証明書適合証明書入札書入札内訳書(局)委任状入札説明書等に対する質問回答書入札説明書等の交付確認書紙入札参加承諾願履行証明書,令和 年 月 日,支出負担行為担当官,東北森林管理局長 箕輪 富男 殿, 令和8年1月29日に施行される入札において、下記の入札番号については、添付の農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)における営業品目を営業内容としていること及び仕様書等の条件を満たす業務が可能なことを下記のとおり証明いたします。,記,1.,入札番号 第1号 東北森林管理局庁舎で使用する電気の調達,2.,添付書類,農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し ,種類：,物品の販売,地域：,東北地域,営業品目：,その他,電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていることを証明する書類の写し,適合証明書(条件を満たすことを証明する書類を添付すること),住所,氏名,別紙１,適 合 証 明 書,令和 年 月 日,住所,商号又は名称,代 表 者 氏 名,下記のとおり相違ないことを証明します。,１ 電源構成、非化石証書の使用及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法,開 示 方 法,番 号,①ホームページ②パンフレット③チラシ ④その他(),２ 令和５年度の状況,項 目,自社の基準値,点 数,①,令和５年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位：kg-CO2/kWh),②,令和５年度の未利用エネルギー活用状況,③,令和５年度の再生可能エネルギー導入状況,項 目,取組の有無,点数,④,省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組地域における再エネの創出・利用の取組,①～④の合計点数,注1),１の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等や非化石証書の使用状況の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(事業開始日から１年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、事業開始日及び開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。,注2),２の「自社の基準値」及び「点数」には、別添４により算出した値を記載すること。,注3),１の開示方法(又は事業開始日及び開示予定時期)を明示し、かつ、２の合計点数が50点以上となった者を本案件の入札適合者とする。,注4),１及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。,様式第３号(第４条),入 札 書,入札番号 第1号,入札物件名 東北森林管理局庁舎で使用する電気の調達,金,億,千万,百万,十万,万,千,百,十,一,円也, ただし、上記金額には消費税相当額を除いた金額であるので、契約額は上記金額に10％に相当する額を加算した金額となること及び競争契約入札心得、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承諾のうえ、入札いたします。,2026/01/29,支出負担行為担当官,東北森林管理局長 箕輪 富男 殿,(入札者),所在地,会社名,代表者氏名,(代理人),所在地,会社名,代理者氏名,(注意事項),１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。,２ 用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。,入 札 内 訳 書,東北森林管理局庁舎,月別,基 本 料 金,電 力 量 料 金,総計(毎月の総計は円未満切捨て)[円]l = d+k,常 時 電 力,夏 季,そ の 他 季,合計[円]k = g+j,契約電力[kW]a,税込単価[円/kW･月]b,力率[%]c,計[円]d = a×b×(185-c)/100,予定使用電力量[kWh]e,税込単価[円/kWh]f,計[円]g = e×f,予定使用電力量[kWh]h,税込単価[円/kWh]i,計[円]j = h×i,4月,112,100,0.00,0.00,21000,0.00,0.00,0,5月,112,100,0.00,0.00,18000,0.00,0.00,0,6月,112,100,0.00,0.00,19000,0.00,0.00,0,7月,112,100,0.00,22000,0.00,0.00,0.00,0,8月,112,100,0.00,24000,0.00,0.00,0.00,0,9月,112,100,0.00,22000,0.00,0.00,0.00,0,10月,112,100,0.00,0.00,19000,0.00,0.00,0,11月,112,100,0.00,0.00,25000,0.00,0.00,0,12月,112,100,0.00,0.00,30000,0.00,0.00,0,1月,112,100,0.00,0.00,34000,0.00,0.00,0,2月,112,100,0.00,0.00,30000,0.00,0.00,0,3月,112,100,0.00,0.00,30000,0.00,0.00,0,年計,0.00,68000,0.00,226000,0.00,0.00,0,【C】,294000,うち消費税及び地方消費税額(10%),0,【B】,入札金額,0,【A】,上記計算書の各月の積算根拠は、以下のとおりです。,【A】入札金額 ＝【C】税込金額×100÷110 ※円未満を切り上げるものとする,【C】税込金額,１．基本料金d(常時電力基本料金)= a(契約電力)×b(基本料金単価)×{(185- c(力率)[%])÷100},２．電力量料金k(電力量料金)= ①＋②,① g(夏季電力量料金)=e(当該月の夏季使用電力量)×f(夏季使用量料金単価),② j(その他季電力量料金)=h(当該月のその他季使用電力量)×i(その他季使用量料金単価),【B】消費税相当額及び地方消費税 =【C】(税込み金額)-【A】(入札金額),※,基本料金の力率は、仕様書にもとづいた値で積算するものとする,住所：,(実際の料金請求における基本料金の力率割引割合は、実際の各月の力率により算定する)。,※,電力量料金における料金単価区分は、仕様書にもとづくものとする。,社名：,※,燃料費調整および市場価格調整は、上記に含めないものとする。,※,各月の総計を合算したものを年計の総計とするものとする,氏名：,(端数処理により、基本料金、電力量料金との合計は一致しない場合もある)。,様式第 ４ 号 (第４条),委 任 状,代理人氏名, 上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。,記,１ 入札年月日,2026/01/29,２ 件 名,入札番号 第1号 東北森林管理局庁舎で使用する電気の調達,３ 入札に関する一切の件,令和 年 月 日,住所,商号又は名称,代表者氏名,支出負担行為担当官,東北森林管理局長 箕輪 富男 殿,入札番号 第1号 東北森林管理局庁舎で使用する電気の調達,入札説明書等に対する質問回答書,入札説明書等に対する質問事項,質問事項に対する回答,入札説明書等の交付確認書,入札番号 第1号 東北森林管理局庁舎で使用する電気の調達, 令和7月12月25日付け入札公告があった上記の入札物件について、次のとおり入札説明資料の交付を受けました。,会 社 名,交付年月日,令和年月日,交付を受けた者氏名,(電話：),入札公告,入札説明書,契約書(案),仕様書,その他〔 〕,注1)交付を受けたい者は、希望する□に☑を付すること。,上記資料の一括交付希望する場合は、当項目に☑を付すること。,紙入札参加承諾願,１．発注事業名,入札番号 第1号,東北森林管理局庁舎で使用する電気の調達,２．電子調達システムでの参加ができない理由, 上記の発注事業は、電子調達システム対象案件ではありますが、今回は当社においては上記理由により電子調達システムを利用しての参加ができないため、紙入札での参加を承諾いただきますようお願い致します。,令和年月日,住所,商号又は名称,代表者氏名,支出負担行為担当官,東北森林管理局長 箕輪 富男 殿,上記について承諾します。,令和年月日,殿,支出負担行為担当官,東北森林管理局長 箕輪 富男, 1. 入札番号 第2号 秋田森林管理署湯沢支署で使用する電気の調達2. 添付書類 農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し 種類：地域：営業品目：住所氏名適合証明書(条件を満たすことを証明する書類を添付すること)物品の販売東北地域その他履行証明書令和 年 月 日 令和8年1月29日に施行される入札において、下記の入札番号については、添付の農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)における営業品目を営業内容としていること及び仕様書等の条件を満たす業務が可能なことを下記のとおり証明いたします。 記支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪 富男 殿電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていることを証明する書類の写し別紙１令和 年 月 日住所商号又は名称代 表 者 氏 名下記のとおり相違ないことを証明します。 １ 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法２ 令和５年度の状況１の開示方法(又は事業開始日及び開示予定時期)を明示し、かつ、２の合計点数が50点以上となった者を本案件の入札適合者とする。 １及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。 注1)注3)注4)注2)適 合 証 明 書開 示 方 法 番 号①ホームページ②パンフレット③チラシ④その他()１の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等や非化石証書の使用状況の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(事業開始日から１年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、事業開始日及び開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。 ２の「自社の基準値」及び「点数」には、別添４により算出した値を記載すること。 点 数自社の基準値項 目令和５年度の未利用エネルギー活用状況令和５年度の再生可能エネルギー導入状況令和５年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位：kg-CO2/kWh)① ② ③点数 取組の有無④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組地域における再エネの創出・利用の取組①～④の合計点数項 目別添４区 分 得点0.000以上 0.375未満 700.375以上 0.400未満 650.400以上 0.425未満 600.425以上 0.450未満 550.450以上 0.475未満 500.475以上 0.500未満 450.500以上 0.520未満 400.520以上 00.675％以上 100％超 0.675％未満 5活用していない 015.00％以上 208.00％以上 15.00％未満 153.00％以上 8.00％未満 100％超 3.00％未満 5活用していない 0取り組んでいる 5取り組んでいない 0(注)各用語の定義は、下記「４．各用語の定義」を参照。 ２．添付書類等３．契約期間内における努力等(1)(2)①令和５年度１kWh 当たりの二酸化炭素排出係数(単位：kg-CO2/kWh)②令和５年度の未利用エネルギー活用状況③令和５年度の再生可能エネルギー導入状況④省エネに係る情報提供、簡易的DR の取組 地域における再エネの創出・利用の取組１の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。 契約事業者は、契約期間の１年間についても、１の表による合計が40点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。 １．条件二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件 電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)しており、かつ、①令和５年度1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数、②令和５年度の未利用エネルギー活用状況、③令和５年度の再生可能エネルギーの導入状況、④省エネに係る情報提供、簡易的DR の取組、地域における再エネの創出・利用の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の合計点が40点以上であること。 入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。 ※ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等や非化石証書の使用状況の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、事業開始日から１年間に限って開示予定時期(事業開始日から１年以内に限る。)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。 要 素①121① ②2① ②③34(算定方式)1①令和５年度の再生可能エネルギーの導入状況(%)＝新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、温対法に基づき環境大臣及び経済産業大臣から排出係数が公表されていない事業者は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができる。 用語別添４の「各用語の定義」定義 令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)(kWh)を令和５年度の供給電力量(需要端)(kWh)で除した数値。 令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)令和５年度の供給電力量(需要端)③令和５年度の再生エネルギーの導入状況温対法に基づき令和５年度のメニュー別排出係数が公表されてから事業者全体の排出係数が公表されるまでの間は、小売電気事業者が温対法に基づき算定した令和５年度の事業者全体の調整後排出係数を用いることができる。 未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和５年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。算出方法は、以下のとおり。 令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)を令和５年度の供給電力量(需要端)(kWh)で除した数値未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。 令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)(kWh)は、次の①から⑤の合計値とする。ただし、①から⑤は令和５年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。 化石燃料に代わる再生可能エネルギーの導入拡大の観点から、令和５年度の供給電力量に占める令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量の割合を使用する。算出方法は、以下のとおり。 令和５年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数 「令和５年度1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。 令和５年度の事業者全体の調整後排出係数(地球温暖化対策の推進に関する法律(以下、「温対法」という。)に基づき環境大臣及び経済産業大臣が公表したもの)自社施設で発生した再生可能エネルギー電気又は相対契約によって他者から購入した再生可能エネルギー電気とセットで供給されることで再生可能エネルギー電源が特定できる非FIT 非化石証書の量(送電端(kWh))令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)令和５年度の供給電力量(需要端)×100未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。 ×100②令和５年度の未利用エネルギーの活用状況(%)＝(算定方式)工場等の廃熱又は排圧高炉ガス又は副生ガス令和５年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 令和５年度の未利用エネルギー活用状況未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23 年法律第108 号)(以下「再エネ特措法」という。)第二条第３項において定める再生可能エネルギー源に該当するものを除く。)令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ② ③ ④ ⑤2④※ この表の定義は、適合証明書及び別添４にのみ適用する。 なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・地域における再生可能エネルギーに関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。 グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2 削減相当量に相当するグリーンエネルギー証書(電力)の量(kWh)J－クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kWh)非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kWh)非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であることが判別できるトラッキング付非 FIT 非化石証書の量(kWh)省エネに係る情報提供、簡易的DR の取組地域における再エネの創出・利用の取組再生可能エネルギーの導入状況における評価対象の再生可能エネルギー電気は再エネ特措法施行規則において規定されている交付金の対象となる再生可能エネルギー源を用いる発電設備(太陽光、風力、水力(30,000kW 未満。ただし、揚水発電は含まない。)、地熱及びバイオマス)による電気を対象とする。 需要家の省エネルギーの促進、電力逼迫時における使用量抑制等に資する観点及び地域における再生可能エネルギー電気の導入拡大に資する観点から評価する。 具体的な評価内容として、・需要家の設定した使用電力を超過した場合に通知する仕組みを有していること・需給逼迫時等において供給側からの要請に応じ、電力使用抑制に協力した需要家に対し経済的な優遇措置を実施すること・地産地消の再生可能エネルギーに関する再エネ電力メニューを設定していること・発電所の指定が可能な再エネ電力メニューを設定していること様式第３号(第４条)入札番号 第2号入札物件名 秋田森林管理署湯沢支署で使用する電気の調達支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪 富男 殿(入札者)(代理人)(注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。 ２ 用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。 入 札 書金億 千万 百万 十万 万 千 百 十 一円也会 社 名代 理 者 氏 名 ただし、上記金額には消費税相当額を除いた金額であるので、契約額は上記金額に10％に相当する額を加算した金額となること及び競争契約入札心得、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承諾のうえ、入札いたします。 令和8年1月29日所 在 地会 社 名代 表 者 氏 名所 在 地秋田森林管理署湯沢支署庁舎契約電力[kW]a税込単価[円/kW･月]b力率[%]c計[円]d = a×b×(185-c )/100予定使用電力量[kWh]e税込単価[円/kWh]f計[円]g = e×f予定使用電力量[kWh]h税込単価[円/kWh]i計[円]j = h×i4月 25 100 3,5005月 25 100 3,0006月 25 100 2,5007月 25 100 3,0008月 25 100 3,0009月 25 100 3,50010月 25 100 2,50011月 25 100 2,50012月 25 100 3,5001月 25 100 4,0002月 25 100 5,0003月 25 100 4,000年計 9,500 30,500 【C】【B】【A】上記計算書の各月の積算根拠は、以下のとおりです。 【A】入札金額 ＝【C】税込金額×100÷110 ※円未満を切り上げるものとする【C】税込金額 １．基本料金d (常時電力基本料金)= a (契約電力)×b (基本料金単価)×{(185- c (力率)[%])÷100}２．電力量料金k(電力量料金)= ①＋② ① g (夏季電力量料金)=e (当該月の夏季使用電力量)×f (夏季使用量料金単価)② j (その他季電力量料金)=h (当該月のその他季使用電力量)×i (その他季使用量料金単価)【B】消費税相当額及び地方消費税 =【C】(税込み金額)-【A】(入札金額)※基本料金の力率は、仕様書にもとづいた値で積算するものとする 住所：(実際の料金請求における基本料金の力率割引割合は、実際の各月の力率により算定する)。 ※電力量料金における料金単価区分は、仕様書にもとづくものとする。社名：※燃料費調整および市場価格調整は、上記に含めないものとする。 ※各月の総計を合算したものを年計の総計とするものとする 氏名：(端数処理により、基本料金、電力量料金との合計は一致しない場合もある)。 うち消費税及び地方消費税額(10%)入札金額入 札 内 訳 書月別基 本 料 金 電 力 量 料 金総計(毎月の総計は円未満切捨て)[円]l = d+k常 時 電 力 夏 季 そ の 他 季合計[円]k = g+j様式第 ４ 号 (第４条)代理人氏名 上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。 １ 入札年月日２ 件 名 入札番号 第2号 秋田森林管理署湯沢支署で使用する電気の調達３ 入札に関する一切の件支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪 富男 殿令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名委 任 状記令和8年1月29日入札番号 第2号 秋田森林管理署湯沢支署で使用する電気の調達入札説明書等に対する質問回答書入札説明書等に対する質問事項 質問事項に対する回答入札番号 第2号 秋田森林管理署湯沢支署で使用する電気の調達入札公告入札説明書契約書(案)仕様書その他〔 〕注1)交付を受けたい者は、希望する□に☑を付すること。 上記資料の一括交付希望する場合は、当項目に☑を付すること。 交付を受けた者氏名(電話：)入札説明書等の交付確認書 令和7月12月 日付け入札公告があった上記の入札物件について、次のとおり入札説明資料の交付を受けました。 会 社 名交付年月日 令和年月日１．発注事業名２．電子調達システムでの参加ができない理由令和年月日住所商号又は名称代表者氏名上記について承諾します。 令和年月日殿支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪 富男紙入札参加承諾願 上記の発注事業は、電子調達システム対象案件ではありますが、今回は当社においては上記理由により電子調達システムを利用しての参加ができないため、紙入札での参加を承諾いただきますようお願い致します。 入札番号 第2号秋田森林管理署湯沢支署で使用する電気の調達東北森林管理局長 箕輪 富男 殿支出負担行為担当官 履行証明書適合証明書入札書入札内訳書 (湯沢)委任状入札説明書等に対する質問回答書入札説明書等の交付確認書紙入札参加承諾願履行証明書,令和 年 月 日,支出負担行為担当官,東北森林管理局長 箕輪 富男 殿, 令和8年1月29日に施行される入札において、下記の入札番号については、添付の農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)における営業品目を営業内容としていること及び仕様書等の条件を満たす業務が可能なことを下記のとおり証明いたします。,記,1.,入札番号 第2号 秋田森林管理署湯沢支署で使用する電気の調達,2.,添付書類,農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し ,種類：,物品の販売,地域：,東北地域,営業品目：,その他,電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていることを証明する書類の写し,適合証明書(条件を満たすことを証明する書類を添付すること),住所,氏名,別紙１,適 合 証 明 書,令和 年 月 日,住所,商号又は名称,代 表 者 氏 名,下記のとおり相違ないことを証明します。,１ 電源構成、非化石証書の使用及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法,開 示 方 法,番 号,①ホームページ②パンフレット③チラシ ④その他(),２ 令和５年度の状況,項 目,自社の基準値,点 数,①,令和５年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位：kg-CO2/kWh),②,令和５年度の未利用エネルギー活用状況,③,令和５年度の再生可能エネルギー導入状況,項 目,取組の有無,点数,④,省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組地域における再エネの創出・利用の取組,①～④の合計点数,注1),１の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等や非化石証書の使用状況の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(事業開始日から１年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、事業開始日及び開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。,注2),２の「自社の基準値」及び「点数」には、別添４により算出した値を記載すること。,注3),１の開示方法(又は事業開始日及び開示予定時期)を明示し、かつ、２の合計点数が50点以上となった者を本案件の入札適合者とする。,注4),１及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。,様式第３号(第４条),入 札 書,入札番号 第2号,入札物件名 秋田森林管理署湯沢支署で使用する電気の調達,金,億,千万,百万,十万,万,千,百,十,一,円也, ただし、上記金額には消費税相当額を除いた金額であるので、契約額は上記金額に10％に相当する額を加算した金額となること及び競争契約入札心得、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承諾のうえ、入札いたします。,2026/01/29,支出負担行為担当官,東北森林管理局長 箕輪 富男 殿,(入札者),所在地,会社名,代表者氏名,(代理人),所在地,会社名,代理者氏名,(注意事項),１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。,２ 用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。,入 札 内 訳 書,秋田森林管理署湯沢支署庁舎,月別,基 本 料 金,電 力 量 料 金,総計(毎月の総計は円未満切捨て)[円]l = d+k,常 時 電 力,夏 季,そ の 他 季,合計[円]k = g+j,契約電力[kW]a,税込単価[円/kW･月]b,力率[%]c,計[円]d = a×b×(185-c)/100,予定使用電力量[kWh]e,税込単価[円/kWh]f,計[円]g = e×f,予定使用電力量[kWh]h,税込単価[円/kWh]i,計[円]j = h×i,4月,25,100,0.00,0.00,3500,0.00,0.00,0,5月,25,100,0.00,0.00,3000,0.00,0.00,0,6月,25,100,0.00,0.00,2500,0.00,0.00,0,7月,25,100,0.00,3000,0.00,0.00,0.00,0,8月,25,100,0.00,3000,0.00,0.00,0.00,0,9月,25,100,0.00,3500,0.00,0.00,0.00,0,10月,25,100,0.00,0.00,2500,0.00,0.00,0,11月,25,100,0.00,0.00,2500,0.00,0.00,0,12月,25,100,0.00,0.00,3500,0.00,0.00,0,1月,25,100,0.00,0.00,4000,0.00,0.00,0,2月,25,100,0.00,0.00,5000,0.00,0.00,0,3月,25,100,0.00,0.00,4000,0.00,0.00,0,年計,0.00,9500,0.00,30500,0.00,0.00,0,【C】,40000,うち消費税及び地方消費税額(10%),0,【B】,入札金額,0,【A】,上記計算書の各月の積算根拠は、以下のとおりです。,【A】入札金額 ＝【C】税込金額×100÷110 ※円未満を切り上げるものとする,【C】税込金額,１．基本料金d(常時電力基本料金)= a(契約電力)×b(基本料金単価)×{(185- c(力率)[%])÷100},２．電力量料金k(電力量料金)= ①＋②,① g(夏季電力量料金)=e(当該月の夏季使用電力量)×f(夏季使用量料金単価),② j(その他季電力量料金)=h(当該月のその他季使用電力量)×i(その他季使用量料金単価),【B】消費税相当額及び地方消費税 =【C】(税込み金額)-【A】(入札金額),※,基本料金の力率は、仕様書にもとづいた値で積算するものとする,住所：,(実際の料金請求における基本料金の力率割引割合は、実際の各月の力率により算定する)。,※,電力量料金における料金単価区分は、仕様書にもとづくものとする。,社名：,※,燃料費調整および市場価格調整は、上記に含めないものとする。,※,各月の総計を合算したものを年計の総計とするものとする,氏名：,(端数処理により、基本料金、電力量料金との合計は一致しない場合もある)。,様式第 ４ 号 (第４条),委 任 状,代理人氏名, 上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。,記,１ 入札年月日,2026/01/29,２ 件 名,入札番号 第2号 秋田森林管理署湯沢支署で使用する電気の調達,３ 入札に関する一切の件,令和 年 月 日,住所,商号又は名称,代表者氏名,支出負担行為担当官,東北森林管理局長 箕輪 富男 殿,入札番号 第2号 秋田森林管理署湯沢支署で使用する電気の調達,入札説明書等に対する質問回答書,入札説明書等に対する質問事項,質問事項に対する回答,入札説明書等の交付確認書,入札番号 第2号 秋田森林管理署湯沢支署で使用する電気の調達, 令和7月12月 日付け入札公告があった上記の入札物件について、次のとおり入札説明資料の交付を受けました。,会 社 名,交付年月日,令和年月日,交付を受けた者氏名,(電話：),入札公告,入札説明書,契約書(案),仕様書,その他〔 〕,注1)交付を受けたい者は、希望する□に☑を付すること。,上記資料の一括交付希望する場合は、当項目に☑を付すること。,紙入札参加承諾願,１．発注事業名,入札番号 第2号,秋田森林管理署湯沢支署で使用する電気の調達,２．電子調達システムでの参加ができない理由, 上記の発注事業は、電子調達システム対象案件ではありますが、今回は当社においては上記理由により電子調達システムを利用しての参加ができないため、紙入札での参加を承諾いただきますようお願い致します。,令和年月日,住所,商号又は名称,代表者氏名,支出負担行為担当官,東北森林管理局長 箕輪 富男 殿,上記について承諾します。,令和年月日,殿,支出負担行為担当官,東北森林管理局長 箕輪 富男, １．物 件 名２．納入場所３．契約内容４．履行期間 自：至：５．契約単価６．契約予定金額７．契約保証金 免除発注者 秋田県秋田市中通五丁目９番１６号支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪 富男 印令和9年3月31日別紙「契約単価表」のとおり金 円(うち消費税及び地方消費税相当額 円) 上記の物品売買契約について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び令和7月12月 日に交付した東北森林管理局物品売買契約約款及び仕様書によって、公正な物品売買契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 この契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印のうえ各自１通を保有する。 令和 年 月 日※本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は、契約予定金額に含まれてない。 令和8年4月1日(案)物品売買契約書(単価契約)東北森林管理局庁舎で使用する電気の調達東北森林管理局庁舎別紙「仕様書」外のとおり秋田県秋田市山王四丁目３番34号分任契約担当官自衛隊秋田地方協力本部長 髙橋 和栄 印秋田県秋田市山王七丁目１番３号支出負担行為担当官秋田労働局総務部長 立花 剛 印宮城県仙台市青葉区本町三丁目３−１支出負担行為担当官仙台国税局総務部次長 大澤 清孝 印受注者 印別紙１ 契約契約単価は、次のとおりとする。なお、以下の各金額には消費税額及び地方消費税額(以下「消費税等相当額」という。)を含むものとする。契約単価表(１)消費税相当額は、消費税法第 28 条第１項及び第 29 条並びに地方税法第72 条の 82 及び第 72 条の 83 の規定に基づき算出する額である。(２)経済情勢等の変化により、契約単価と市況との乖離が大きいと認められる場合には、当該契約単価について、発注者及び受注者にて協議により価格を改定できる。２ 託送供給契約により生ずる債務の負担受注者が東北電力株式会社と締結する託送供給契約によって電気の供給を行う場合は、当該託送供給契約によって生ずる料金その他の金銭債務(発注者に起因し生ずる金銭債務を除く)は、受注者が負担するものとする。３ 料金の算定期間料金の算定期間は、前月計量日から当月計量日前日までの期間とする。４ 料金の算定毎月の電気料金は、契約電力に基本料金単価を乗じて得た金額と、その１月の使用電力量に電力量料金単価を乗じて得た金額との合計額とする。料金算定にあたっては、契約電力に係る力率調整及び使用電力量に係る燃料費調整を行うものとし、その取り扱いは東北地域の一般電気事業者が公表している料金表によるものとする。区分・単位 契約単価業務用電 力基本料金 契約電力(112 ㎾) 1,500 円/㎾・月電力量料金夏季(７月１日～９月 30 日)28.40 円/㎾ h・月その他季(上記以外の月日)28.40 円/㎾ h・月仕 様 書１.概要(１) 件名 東北森林管理局庁舎で使用する電気の調達(２) 需要場所 東北森林管理局庁舎(３) 業種及び用途 官公庁(事務所)２ 仕様供給先に対する供給電力量のうち、「RE100 TECHINICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー由来の供給電力量の割合が 40％以上を満たすこと。また、その環境価値について、東北森林管理局に移転したこととし、いかなる第三者へも移転していないこと。※参照：「RE100 TECHINICAL CRITERIA」の要件https://www.there100.org/sites/re100/files/2023-02/RE100%20technical%20criteria%20%2B%20appendices%20%28Japanese%29.pdf(１)供給電気方式等①供給電力方式 交流３相３線式②供給電圧(標準電圧) 6,600 ボルト③計量電圧(標準電圧) 6,600 ボルト④標準周波数 50ヘルツ⑤受電方式 １回線受電⑥蓄熱式負荷設備の有無 無(２)契約電力及び予定使用電力量①予定契約電力 112 キロワット(ただしその１月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。②予定使用電力量 294,000 キロワット時使用電力量は、予定使用電力量を上回り、または下回ることができる。(月別予定使用電力量は別紙のとおり。)(３)単位及び単数処理①契約電力及び最大需要電力の単位は、１キロワットとし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入することとする。②使用電力量の単位は、１キロワット時とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入することとする。③力率の単位は、１％とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入することとする。④使用電力量の単位は、１キロワット時とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入することとする。⑤月額電気料金の単位は１円とし、その端数は切り捨てることとする。⑥消費税額及び地方消費税額(以下「消費税等相当額」という。)を加算する場合は、消費税等相当額が課される金額及び消費税等相当額の単位は１円とし、その端数はそれぞれ切り捨てることとする。(４)使用期間(履行期間)令和８年４月１日０：００から令和９年３月３１日２４：００まで(５)電力量等の計量①自動検針装置 ：無②電力会社の検診方法：訪問検針③電力量計構成 ：電力需給用複合計器(６)需給地点及び電気工作物の財産分界点需要場所における東北森林管理局が施設した柱上の東北電力株式会社の架空引込線と東北森林管理局の開閉器電源側接続点。但し、取引用計量装 置は、東北電力株式会社の所有である。(７)保安上の責任分界点需給地点及び電気工作物の財産分界点に同じ。但し、取引用計量装置は、東北電力株式会社がその保安の責めを負う。(８)その他① 力率の保持のため自動力率調整装置を設置しているため、使用期間中は１００％を保持する予定。② フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特にない。③ 非常用自家発電設備を有している。構成は以下のとおり。定格容量 72 キロボルトアンペア １台④ 各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、東北管内の一般送配電事業者が特定規模需要に対して定める標準供給条件(基本契約要綱)によるものとする。⑤ 再生可能エネルギー電気の確認資料受注者は、契約年度における電力供給が終了後翌月 10 日までに、供給元電源情報及び供給電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料として、別紙４を発注者に送付すること。また、再生可能エネルギー電気の供給に用いた証書の写しを別紙４提出後、協議により定めた期間内に提出すること。なお、提出された証書の写しに記載されている情報が２．仕様を満たしていない場合、受注者は、２．仕様を満たす証書を追加で購入し、その証書の写しを発注者に提出する等により補修すること。⑥ 最大需要電力が500キロワット以上となる場合は、契約電力を協議により速やかに定めることとし、それまでの間の契約電力は、２(２)①によって定めることとする。⑦ 料金の請求は、官署支出官東北森林管理局長宛てに請求し、支払いは官署支出官東北森林管理局長が算出した分担金を、官署支出官東北森林管理局長、官署支出官自衛隊秋田地方協力本部長、官署支出官秋田労働局長及び官署支出官仙台国税局総務部次長が支払うこととするので事務処理については、担当職員と打合せを行い、担当職員の指示により対応することとする。⑧ この仕様書に定めのない供給条件等については、東北管内の一般電気事業者が特定規模需要に対して定める電気標準約款によるものとする。 ⑨ その他この仕様書に定めのない事項については、別途当局職員の指示に従うものとする。(別紙)東北森林管理局庁舎月 夏季 その他季 合計令和８年４月 21,000 21,000令和８年５月 18,000 18,000令和８年６月 19,000 19,000令和８年７月 22,000 22,000令和８年８月 24,000 24,000令和８年９月 22,000 22,000令和８年１０月 19,000 19,000令和８年１１月 25,000 25,000令和８年１２月 30,000 30,000令和９年１月 34,000 34,000令和９年２月 30,000 30,000令和９年３月 30,000 30,000合計 68,000 226,000 294,000 注１ 夏季 注２ その他季令和８年度予定使用電力量(kwh)令和８年４月１日から令和８年６月30日までの期間及び令和 ８年10月１日から令和９年３月31日までの期間令和８年７月１日から令和８年９月30日までの期間別紙 支出負担行為担当官 東北森林管理局長 箕輪 富男 殿住所商号又は名称代表者氏名以下のとおり東北森林管理局に電力を供給したことをここに証明する。 １ お客様情報 お客様番号 需要施設名 東北森林管理局庁舎 需要施設住所 秋田県秋田市中通五丁目９番１６号 契約電力２ 供給期間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(環境価値の属性情報は別紙のとおり)区分 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月３月(見込み)累積(見込み)再エネ由来電力量(㎾h)【A】供給電力量(㎾h)【B】再エネ比率(％)【A/B】担当者等連絡先部 署 名:責任者名:担当者名:電 話:E - mail:特定電源割当証明書令和 年 月 日別紙環境価値の付与に使用した証書の種類供給元発電所名 住 所 発電設備環境価値移転量(㎾h)発電期間 認証番号FIT非化石証書(再エネ指定) ○○発電所 ○○県○○市○○ 太陽光 ○○ 令和〇年〇月〇日～令和〇年〇月〇日 〇〇非FIT非化石証書(再エネ指定) ○○発電所 ○○県○○市○○ 風力 ○○ 令和〇年〇月〇日～令和〇年〇月〇日 〇〇合計(㎾h)環境価値の属性情報(見込みを含む) 令和 年 月 日発注者 秋田県秋田市中通五丁目９番１６号支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪 富男受注者 納入期限 令和9年3月31日納入場所 秋田森林管理署湯沢支署庁舎契約保証金 免除備考※本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は、契約予定金額に含まれてない。 契約締結の証として、本文書に対し発注者及び受注者が署名を行ったものを本システムで保存し、長期に渡って当該契約の成立及び内容を立証する。 数量(単位) １式仕様 別紙「仕様書」のとおり契約金額(税込み)金 円(うち消費税及び地方消費税相当額 円)品名・物件名 秋田森林管理署湯沢支署で使用する電気の調達物品売買契約書(単価契約) 発注者と受注者とは各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書、仕様書及び、物品売買契約約款によって、物品売買契約に関し、以下のとおり契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 案件名称 入札番号第2号 秋田森林管理署湯沢支署で使用する電気の調達別紙１ 契約契約単価は、次のとおりとする。なお、以下の各金額には消費税額及び地方消費税額(以下「消費税等相当額」という。)を含むものとする。契約単価表(１)消費税相当額は、消費税法第 28 条第１項及び第 29 条並びに地方税法第72 条の 82 及び第 72 条の 83 の規定に基づき算出する額である。(２)経済情勢等の変化により、契約単価と市況との乖離が大きいと認められる場合には、当該契約単価について、発注者及び受注者にて協議により価格を改定できる。２ 託送供給契約により生ずる債務の負担受注者が東北電力株式会社と締結する託送供給契約によって電気の供給を行う場合は、当該託送供給契約によって生ずる料金その他の金銭債務(発注者に起因し生ずる金銭債務を除く)は、受注者が負担するものとする。３ 料金の算定期間料金の算定期間は、前月計量日から当月計量日前日までの期間とする。４ 料金の算定毎月の電気料金は、契約電力に基本料金単価を乗じて得た金額と、その１月の使用電力量に電力量料金単価を乗じて得た金額との合計額とする。料金算定にあたっては、契約電力に係る力率調整及び使用電力量に係る燃料費調整を行うものとし、その取り扱いは東北地域の一般電気事業者が公表している料金表によるものとする。区分・単位 契約単価業務用電 力基本料金 契約電力(25 ㎾) 円/㎾・月電力量料金夏季(７月１日～９月 30 日)円/㎾ h・月その他季(上記以外の月日)円/㎾ h・月仕 様 書１.概要(１) 件名 秋田森林管理署湯沢支署で使用する電気の調達(２) 需要場所 秋田森林管理署湯沢支署庁舎(３) 業種及び用途 官公庁(事務所)２ 仕様供給先に対する供給電力量のうち、「RE100 TECHINICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー由来の供給電力量の割合が 40％以上を満たすこと。また、その環境価値について、東北森林管理局に移転したこととし、いかなる第三者へも移転していないこと。※参照：「RE100 TECHINICAL CRITERIA」の要件https://www.there100.org/sites/re100/files/2023-02/RE100%20technical%20criteria%20%2B%20appendices%20%28Japanese%29.pdf(１)供給電気方式等①供給電力方式 交流３相３線式②供給電圧(標準電圧) 6,600 ボルト③計量電圧(標準電圧) 6,600 ボルト④標準周波数 50ヘルツ⑤受電方式 １回線受電⑥蓄熱式負荷設備の有無 無(２)契約電力及び予定使用電力量①予定契約電力 25 キロワット(ただしその１月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。②予定使用電力量 40,000 キロワット時使用電力量は、予定使用電力量を上回り、または下回ることができる。(月別予定使用電力量は別紙のとおり。)(３)単位及び単数処理①契約電力及び最大需要電力の単位は、１キロワットとし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入することとする。②使用電力量の単位は、１キロワット時とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入することとする。③力率の単位は、１％とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入することとする。④使用電力量の単位は、１キロワット時とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入することとする。⑤月額電気料金の単位は１円とし、その端数は切り捨てることとする。⑥消費税額及び地方消費税額(以下「消費税等相当額」という。)を加算する場合は、消費税等相当額が課される金額及び消費税等相当額の単位は１円とし、その端数はそれぞれ切り捨てることとする。(４)使用期間(履行期間)令和８年４月１日０：００から令和９年３月３１日２４：００まで(５)電力量等の計量①自動検針装置 ：有②電力会社の検診方法：自動検針③電力量計構成 ：電力需給用複合計器(通信機能付普通級)(６)需給地点及び電気工作物の財産分界点供給場所構内引込第１柱に施設した気中開閉器の電源側接続点(７)保安上の責任分界点需給地点及び電気工作物の財産分界点に同じ。但し、取引用計量装置は、東北電力株式会社がその保安の責めを負う。(８)その他① 力率の保持のため自動力率調整装置を設置しているため、使用期間中は１００％を保持する予定。② フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特にない。③ 非常用自家発電設備を有していない。④ 各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、東北管内の一般送配電事業者が特定規模需要に対して定める標準供給条件(基本契約要綱)によるものとする。⑤ 再生可能エネルギー電気の確認資料受注者は、契約年度における電力供給が終了後翌月 10 日までに、供給元電源情報及び供給電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料として、別紙４を発注者に送付すること。また、再生可能エネルギー電気の供給に用いた証書の写しを別紙４提出後、協議により定めた期間内に提出すること。なお、提出された証書の写しに記載されている情報が２．仕様を満たしていない場合、受注者は、２．仕様を満たす証書を追加で購入し、その証書の写しを発注者に提出する等により補修すること。⑥ 最大需要電力が500キロワット以上となる場合は、契約電力を協議により速やかに定めることとし、それまでの間の契約電力は、２(２)①によって定めることとする。⑦ 料金の請求は、官署支出官東北森林管理局長宛てに請求し、官署支出官東北森林管理局長が請求書を受理してから 30 日以内に受注者の指定口座に支払うこととする。⑧ この仕様書に定めのない供給条件等については、東北管内の一般電気事業者が特定規模需要に対して定める電気標準約款によるものとする。⑨ その他この仕様書に定めのない事項については、別途当局職員の指示に従うものとする。 (別紙)秋田森林管理署湯沢支署庁舎月 夏季 その他季 合計令和８年４月 3,500 3,500令和８年５月 3,000 3,000令和８年６月 2,500 2,500令和８年７月 3,000 3,000令和８年８月 3,000 3,000令和８年９月 3,500 3,500令和８年１０月 2,500 2,500令和８年１１月 2,500 2,500令和８年１２月 3,500 3,500令和９年１月 4,000 4,000令和９年２月 5,000 5,000令和９年３月 4,000 4,000合計 9,500 30,500 40,000 注１ 夏季 注２ その他季令和８年度予定使用電力量(kwh)令和８年７月１日から令和８年９月30日までの期間令和８年４月１日から令和８年６月30日までの期間及び令和 ８年10月１日から令和９年３月31日までの期間別紙 支出負担行為担当官 東北森林管理局長 箕輪 富男 殿住所商号又は名称代表者氏名以下のとおり東北森林管理局に電力を供給したことをここに証明する。 １ お客様情報 お客様番号 需要施設名 秋田森林管理署湯沢支署庁舎 需要施設住所 秋田県湯沢市田町２丁目６−３８ 契約電力２ 供給期間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(環境価値の属性情報は別紙のとおり)区分 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月３月(見込み)累積(見込み)再エネ由来電力量(㎾h)【A】供給電力量(㎾h)【B】再エネ比率(％)【A/B】担当者等連絡先部 署 名:責任者名:担当者名:電 話:E - mail:令和 年 月 日特定電源割当証明書別紙環境価値の付与に使用した証書の種類供給元発電所名 住 所 発電設備環境価値移転量(㎾h)発電期間 認証番号FIT非化石証書(再エネ指定) ○○発電所 ○○県○○市○○ 太陽光 ○○ 令和〇年〇月〇日～令和〇年〇月〇日 〇〇非FIT非化石証書(再エネ指定) ○○発電所 ○○県○○市○○ 風力 ○○ 令和〇年〇月〇日～令和〇年〇月〇日 〇〇合計(㎾h)環境価値の属性情報(見込みを含む)