単価契約・公募入札「8年度雇用保険説明会に係る会場及び備品の令和賃貸借契約）」​

単価契約・公募入札「8年度雇用保険説明会に係る会場及び備品の令和賃貸借契約）」​ 公示第36号公 募 公 告次のとおり、契約の相手方を公募します。 令和８年２月１８日支出負担行為担当官栃木労働局総務部長 君島 誠１ 公募内容(１)件名８年度 雇用保険説明会に係る会場及び備品の令和賃貸借契約(単価契約)(２)契約期間令和８年４月１日～令和９年３月３１日ただし、契約締結日(履行期間又は契約期間の初日)までに政府予算案(暫定予算含む)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は別途協議する。 (３)業務の内容宇都宮公共職業安定所が開催する雇用保険説明会(年間３９回を予定)に必要な施設及び付属設備・備品の提供を行う。 ２ 公募に参加する者に必要な資格等次の(１)から(７)をいずれも満たす者であること。 (１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者。 (３)厚生労働省から業務等に関して指名停止を受けていない者。 (４)厚生労働省関係法令を遵守していること。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配するもの又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注役務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６)この公募の見積書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 (７)別紙仕様書「２ 設備等の条件」に挙げられた条件を、いずれも満たす会場を所有している者。 ３ 公募への参加方法等この公募内容等の条件を満たしている者で、公募への参加を希望する者は、下記に基づき意思表示を行うこと。 (１)公募公示期間令和８年２月１８日(水)～令和８年３月５日(木)１０時００分まで(２)意思表示様式交付期間令和８年２月１８日(水)～令和８年３月９日(月)正午まで(３)意思表示期限令和８年３月１０日(火)正午まで(必着)(４)意思表示先栃木労働局総務部総務課会計第一係 担当：齋藤栃木県宇都宮市明保野町１－４ 宇都宮第２地方合同庁舎４階ＴＥＬ ０２８－６３４－９１１１ ＦＡＸ ０２８－６３２－１９９９(５)意思表示方法上記(４)の意思表示先に、事前に問い合わせの上、下記(６)の意思表示様式等を提出すること。 なお、提出は郵送でも差し支えないが、(３)の意思表示期限までの必着とし、郵送事故等について委託者は一切責任を負わない。 (６)意思表示様式(ア)意思表示表【様式１】(イ)見積書(ウ)暴力団等に該当しない旨の誓約書及び役員等名簿【様式２】(エ)自己申告書【様式３】(オ)その他、支出負担行為担当官が必要と認める書類※(イ)は、次の①から③に従い任意の様式で提出すること。 ① 社名・代表者名を記載すること。 ② 会場代及び仕様書２．(３)については以下の内容を踏まえて算出した金額の総価を記載し、税抜または税込の表記をすること。 ・年間使用見込回数は４３回とし、このうち１５０名以上収容可能な会場で４３回(午後４３回)使用するものとする。 ・備品等については、仕様書２．(３)の a～g を借用・設営するものとする。 ③ 見積書宛名は「支出負担行為担当官 栃木労働局総務部長」とすること。 ４ その他(注意事項)(１)公募参加者が複数ある場合公募の結果、参加希望者が複数ある場合は、見積もり合わせを行うものとする。 (２)誓約書の提出受託者が誓約書(上記３(６)参照)を提出しなかった場合、又は虚偽の誓約をした場合、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者との契約を無効とする。 なお、上記に基づいて契約を無効とした結果、受託者に損害が生じた場合であっても、委託者は何ら賠償ないし補償をせず、委託者に損害が生じた場合は、受託者はその損害を賠償するものとするので、併せて留意すること。 (３)守秘義務本契約の履行にあたり知り得た委託者の業務上の秘密事項等は、第三者への漏えい又は他の目的に利用してはならない。 (４)各種提出書類の押印の省略に係る留意事項この入札において、契約書を除く提出書類(契約関係書類)について、押印を省略としているが、担当者から提出される契約関係書類については、事業所として決定した正式なものであること。 なお、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 (５)原則、契約書の締結は電子契約によること。 但し、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り、紙の契約書により契約を締結することができる。 以上公示する。