島根県運転免許センターで使用する電気調達

島根県運転免許センターで使用する電気調達 公 告次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項の規定により公告する。 令和８年２月19日島根県警察本部長 中村 振一郎１ 入札に付する事項⑴ 入札の件名島根県運転免許センターで使用する電気調達 一式⑵ 入札案件の仕様等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 調達期間令和８年(2026年)４月１日 0:00 から令和９年(2027年)３月31日 24:00⑷ 調達施設島根県松江市打出町250番地１ 島根県運転免許センター２ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。 なお、入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)に基づく賦課金は考慮しないこととする。 ３ 入札参加資格⑴ 地方自治法施行令第167条の４第１項各号のいずれかに該当する者でないこと。 ⑵ 地方自治法施行令第167条の４第２項各号のいずれかに該当するため知事が一定の期間を定めて競争入札に参加させないこととした者で当該期間を経過していないもの(その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者を含む)でないこと。 ⑶ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(令和3年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下「暴力団等」という。)を経営に関与させている者でないこと。 ⑷ 電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 ⑸ 庁舎の管理に関する業務及び電気供給業務の契約に係る競争入札参加資格審査要綱(昭和62年島根県告示第211号)第５条の規定により、入札参加資格の認定を受け、入札参加資格者名簿の営業種別「電気供給業務」に登載された者であること。 ⑹ 島根県が行う建設工事等の請負又は物品の売買、借入れ等に係る入札において指名停止の措置を受け、入札日においてその措置の期間が継続中の者でないこと。 ⑺ 島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱(平成23年島根県告示454号)に基づき、入札等排除措置対象者に指定され、当該状態が継続中の者でないこと。 ⑻ 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギー活用状況、再生可能エネルギーの導入状況、省エネに係る情報提供、簡易的ＤＲの取組及び地域における再エネの創出・利用の取組に関し、入札説明書別紙「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件」に掲げる条件を満たしている者であること。 ⑼ 電気の供給を開始する日から、確実に安定した電気の供給ができる者であること。 ⑽ 入札説明書において示す「誓約書」を提出できる者であること。 ⑾ 本件入札に関し、提出書類を提出期限までに提出し、島根県警察本部長の入札参加資格の承認を受けた者であること。 ４ 契約条項を示す場所、担当する本庁等の名称及び問合せ先〒690－8510 島根県松江市殿町８番地１島根県警察本部警務部会計課用度係電話 0852－26－0110(内線2241～2242)５ 入札説明書の交付等⑴ 入札説明書の交付方法ア 交付期間本公告の日から令和８年３月６日(金)正午までの間イ 交付場所島根県ホームページ上⑵ 入札説明会行わない。 ６ 入札参加希望者に要求される事項⑴ この入札に参加を希望する者は、令和８年３月６日(金)正午までに、入札説明書に定める方法により入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)を提出し、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 (郵便(書留等配達記録が残るものに限る。)による提出にあっては、提出期限までに必着していること。 )⑵ 提出された申請書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ⑶ 期限までに申請書を提出しなかった者又は入札参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することができない。 ７ 入札及び開札の日時及び場所等⑴ 日時令和８年３月18日(水) 午後１時⑵ 場所島根県松江市殿町８番地１ 島根県警察本部５階 第３小会議室⑶ 郵便(書留等配達記録が残るものに限る。)による入札については、令和８年３月17日(火)午後４時までに到着していること。 ８ その他⑴ 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨⑵ 入札保証金入札書に記載する金額に消費税及び地方消費税の額を加えた金額の100分の５以上を納付すること。 ただし、島根県会計規則(昭和39年島根県規則第22号)第61条の２各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 ⑶ 契約保証金契約単価に契約期間における予定使用電力量を乗じて算出した金額の100分の10以上を納付すること。 ただし、島根県会計規則第69条の２各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 ⑷ 入札執行の取りやめ又は延期不正の入札が行われるおそれがあると認められるとき、又は天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を取りやめ、又は延期することがある。 ⑸ 入札の無効この公告に示した入札参加資格のない者が入札をしたときその他島根県会計規則第63条各号のいずれかに該当するときは、当該入札者の入札は無効とする。 ⑹ 落札者の決定方法島根県会計規則第62条の規定により、定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ⑺ 契約書作成の要否要する。 ⑻ 不当介入への対応入札の履行に当たって暴力団等から不当介入を受けたときは、島根県警察本部警務部会計課に通報すること。 なお、当該通報を怠ったと認められるときは、注意喚起その他の必要な措置を講ずるものとする。 ⑼ 留意事項本契約に係る令和８年度予算が議決されない場合は、入札は行わない。 ⑽ その他詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書島根県運転免許センターで使用する電気調達に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。 １ 入札公告令和８年２月19日２ 入札に付する事項⑴ 件名及び数量島根県運転免許センターで使用する電気調達 一式⑵ 入札案件の仕様等島根県運転免許センターで使用する電気調達一式に係る仕様書のとおり⑶ 調達期間令和８年(2026年)４月１日 0:00から令和９年(2027年)３月31日 24:00⑷ 調達施設島根県松江市打出町250－１ 島根県運転免許センター３ 入札参加資格⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号のいずれかに該当する者でないこと。 ⑵ 地方自治法施行令第167条の４第２項各号のいずれかに該当するため知事が一定の期間を定めて一般競争入札に参加させないこととした者で当該期間を経過していないもの(その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者を含む)でないこと。 ⑶ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(令和３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下「暴力団等」という。)を経営に関与させている者でないこと。 ⑷ 電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。 ⑸ 庁舎の管理に関する業務及び電気供給業務の契約に係る競争入札参加資格審査要綱(昭和62年島根県告示第211号)第５条の規定により、入札参加資格の認定を受け、入札参加資格者名簿の営業種別「電気供給業務」に登載された者であること。 ⑹ 島根県が行う建設工事等の請負又は物品の売買、借入れ等に係る入札において指名停止の措置を受け、入札日においてその措置の期間が継続中の者でないこと。 ⑺ 島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱(平成23年島根県告示454号)に基づき、入札等排除措置対象者に指定され、当該状態が継続中の者でないこと。 ⑻ 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギー活用状況、再生可能エネルギーの導入状況、省エネに係る情報提供、簡易的ＤＲの取組及び地域における再エネの創出・利用の取組に関し、入札説明書別紙「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件」に掲げる条件を満たしている者であること。 ⑼ 電気の供給を開始する日から、確実に安定した電気の供給ができる者であること。 ⑽ 入札説明書において示す「誓約書」を提出できる者であること。 ⑾ 本件入札に関し、提出書類を提出期限までに提出し、島根県警察本部長の入札参加資格の承認を受けた者であること。 ４ 入札参加資格審査の申請手続⑴ 入札に参加する者に必要な資格の審査を受けようとする者は、入札参加確認申請書(別添様式第１号)に、次に掲げる書類を添付して提出しなければならない。 ア 誓約書 (別添様式第２号)イ 島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱第３条に基づく役員名簿(別添様式第３号)ウ 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者の登録を受けていることを照明する書類の写しエ 二酸化炭素排出係数等適合証明書(別添様式第８号)オ 事故発生時等緊急体制表(任意様式)カ 資格確認結果通知書返信用封筒(定形封筒長型３号程度に110円切手を貼付し、送付先を明記したもの。)キ 入札保証金の免除に該当する場合は、これを証明する書類⑵ 申請書の提出期間ア 持参により提出する場合令和８年２月19日(木)から令和８年３月６日(金)正午までの土曜、日曜及び祝日を除く午前９時から午後５時までとする｡イ 郵送により提出する場合書留郵便により提出期間内に必着すること。 ⑶ 提出書の提出先及び申請に関する問合せ先〒690－8510 島根県松江市殿町８番地１島根県警察本部警務部会計課用度係電話 0852－26－0110(内線2241～2242)⑷ 資格審査の結果通知入札参加資格の確認結果は、申請者に郵送により送付する。 ５ 入札及び開札の日時及び場所⑴ 実施日 令和８年３月18日(水)⑵ 時 間 午後１時⑶ 場 所 島根県警察本部５階 第３小会議室⑷ 入札及び開札の立ち会い入札及び開札の立ち会いについては、入札者又は代理人をもって行う。 ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ６ 入札の方法等⑴ 電報、ファクシミリ、電子メール等による入札は認めない。 郵送(書留等配達記録が残るものに限る。)により入札書を提出する場合は、二重封筒とし、入札書(様式第５号)のほか、入札金額の根拠となる入札付属書(内訳計算書)(様式第５－２号)を同封し、表封筒に「入札書在中」の旨朱書し、中封筒に入札件名等を記載のうえ、令和８年３月17日(火)午後４時までに上記４⑶宛に必着すること。 ⑵ 入札者は、入札書を商号又は名称等を記入した封筒に入れて入札箱に投函する。 なお、この際下記⑾で作成を指示する入札付属書を添付すること。 ⑶ 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ島根県警察本部が提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した供給期間中の総額(以下「総価」という。)とすること。 ※ 入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。 ⑷ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)を落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、入札書には予定契約電力及び予定使用電力量に対する単価等(入札付属書の積算で用いた各社において設定する契約電力に対する単一の単価(月額)及び使用電力量に対する単価(同一月においては単一のものとする。))を記載すること。 (小数点以下を含むことができる。)⑸ 入札者は、投函した入札書の書き換え、引き換え又は撤回をすることができない。 ⑹ 入札者は、入札開始時刻後においては入札会場に入場することはできない。 ⑺ 入札参加確認申請書を提出した後に入札を辞退する場合は、入札日前日までに入札辞退届(別添様式第４号)を提出すること。 ⑻ 入札書は指定したもの(別添様式第５号)を使用すること。 また、代理人が入札する場合は、入札書を提出する前に委任状(別添様式第６号)を提出すること。 ⑼ 代理人が入札する場合は、入札書に入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載すること。 ⑽ 入札参加者又はその代理人は、仕様書、本入札説明書、別添契約書(案)及び島根県会計規則を十分考慮のうえ入札金額を見積もるものとする。 仕様書等についての不知又は不明を理由として入札後に異議を申し立てることはできない。 ⑾ 入札付属書の作成方法ア 入札付属書は別添様式第５－２によること。 イ 仕様書に示した予定契約電力及び予定使用電力量等に対する当該単価に従って計算した結果を記載すること。 ただし、入札付属書に積算内訳を記載できない場合は、当該様式に倣って１年間の予定総額の内訳を任意様式(用紙はＡ４サイズとし、２ページ以上に及ぶ場合はページ間に割印をすること。)に記載して提出すること。 なお、入札付属書提出にあたっては、商号又は名称及び代表者氏名を記載し、提出すること。 ウ 「基本料金」の欄には、仕様書に定めた予定契約電力に対する各月毎の基本料金の金額を記入すること。 エ 各単価の欄には、各月毎の当該単価を記入すること。 (同一月は、単一の単価とすること。)オ 基本料金及び電力量料金の単価には、１円未満の端数を含むことができる。 ただし、各月の基本料金と電力量料金、及び固有の割引額の合計額に１円未満の端数があるときは、その全部を切り捨てるものとする。 カ 各月の電気料金の算定について、基本料金の力率割引又は割増、燃料費調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については考慮しないこと。 キ 入札者固有の割引制度が適用できる場合は、その割引額を記入すること。 なお、割引額算定に当たり、本件公告、仕様書、及びこの入札説明書等に記載のない項目・数値が必要な場合は、質問書を提出すること。 ク 単価は、調達期間内において変わらないものとするが、原油価格等の変動により単価が著しく逸脱した場合又は法律の改正により変更が必要となった場合等に買い主と売主の協議により変更することができる。 ケ 入札付属書の記載に用いた単価及び算出式については落札決定後も適用する。 ⑿ 再度入札ア 再度入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限り、再度入札の回数は２回とする。 なお、再度入札を行った場合でも落札者がない場合には、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により最低価格入札者と随意契約の協議を行うものとする。 ただし、この場合にあっても予定価格は変更しない。 イ ただし、郵送による入札者がいた場合において、直ちに再度入札を行うことができないときは、入札執行官等が指定する日時において、再度入札を行う。 ７ 入札の無効入札に関する条件に違反したとき、入札に際して連合その他不正の行為があったとき、その他島根県会計規則第63条各号のいずれかに該当するときは、当該入札者の入札は無効とする。 ８ 入札の取りやめ又は延期不正の入札が行われるおそれがあると認められるとき、又は、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、島根県会計規則第61条の３第１項の規定により当該入札を取り止め、又は入札期日を延期することがある。 ９ 不当介入への対応入札の履行に当たって暴力団等から不当介入を受けたときは、島根県(島根県警察本部警務部会計課)に報告すること。 なお、当該報告を怠ったと認められるときは、注意喚起その他必要な措置を講ずるものとする。 10 落札者の決定方法⑴ 島根県会計規則(昭和39年島根県規則第22号)第62条の規定に基づき定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ⑵ 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに、当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。 ⑶ 落札者が別に指定する期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消す。 11 入札保証金⑴ 島根県会計規則第61条第１項の規定により、入札書に記載する金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額の100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、島根県会計規則第61条の２各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金を免除する。 ⑵ 入札保証金の納付は、島根県会計規則第61条第２項の規定により現金のほか、国債、地方債その他の有価証券の提供をもって代えることができる。 ⑶ 入札保証金は、島根県会計規則第61条第３項の規定により落札者には契約締結後に、その他の者には落札決定後に還付するものとする。 ⑷ 入札保証金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第４項の規定により落札者が契約を締結しないときは、県に帰属する。 ⑸ 入札保証金の納付は、入札日の午前９時から午前10時までの間に、島根県警察本部会計課まで持参の上納付を行うこと。 12 契約⑴ 契約条項別添契約書(案)のとおり⑵ 契約書の作成ア 契約書には、基本料金及び電力量料金の単価(消費税及び地方消費税相当額を含む金額)を記載する。 また、対価については、契約書に記す方法により算出した額を支払う。 ただし、算出した額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。 イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書２通に記名押印し、更に島根県警察本部長が当該契約書の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ウ 前記イの場合において島根県警察本部長が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 エ 地方自治法第234条第５項の規定により島根県警察本部長が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 ⑶ 契約保証金島根県会計規則第69条第１項の規定により、契約単価(消費税及び地方消費税を含む)に入札付属書で示す契約期間における予定使用電力量を乗じて算出した金額の100 分の10以上を徴収する。 ただし、島根県会計規則第69条の２各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。 ⑷ 契約の手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 13 入札者に求められる義務⑴ 入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について、契約担当者の求めに応じ、入札参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 ⑵ 入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が本件入札及び契約書の作成に要した費用については、すべて入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方の負担とする。 14 調達に係る質疑⑴ 本件調達に関して質疑がある場合は、指定した質疑票(別添様式第７号)により持参又はファクシミリで文書で行うこと。 なお、原則として訪問及び電話等による質問は受け付けない。 ⑵ ⑴の受付は、令和８年２月19日(木)午前９時から令和８年２月26日(金)正午まとする。 ⑶ 質疑に対する回答は、島根県ホームページの公告と同じ場所に掲載する。 15 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒690－8510 島根県松江市殿町８番地１島根県警察本部警務部会計課用度係電話 0852-26-0110 内線2241～2242電話ファクシミリ 0852-28-711116 入札説明書添付書類⑴ 仕様書⑵ 単価契約書(案)⑶ 入札参加資格確認申請書(様式第１号)⑷ 誓約書(様式第２号)⑸ 役員名簿(様式第３号)⑹ 入札辞退届(様式第４号)⑺ 入札書(様式第５号)⑻ 入札付属書(様式第５－２号)⑼ 委任状(代理人が入札する場合)(様式第６号)⑽ 質疑票(様式第７号)⑾ 二酸化炭素排出係数等適合証明書(様式第８号)⑿ 入札説明書別紙「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件」⒀ 入札書封筒の作成要領 入札参加資格申請書(1号)誓約書(２号)役員名簿(３号)入札辞退届(４号)入札書(５号)【免許】入札書付属書(５－２号)委任状(６号)質疑票(７号)8号・Co2排出適合証明書入札封筒様式第１号 , 令和 年 月 日, 島根県警察本部長 様 ,住所：,商号又は名称：,代表者(職)氏名：,担当者：,TEL：,FAX：,入札参加資格確認申請書, 島根県で調達される下記の入札に参加する資格の確認を受けたいので、関係,書類を添えて申請いたします。 , なお、この申請書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないこと,を誓約します。 , また、この申請書及び関係書類のすべての記載事項が、情報公開の対象とな,ることについて承諾します。 ,記,１ 件名,島根県運転免許センターで使用する電気調達 一式 ,２ 提出書類一覧,(警察本部チェック欄),提 出 書 類,提出チェック,⑴ 誓約書,⑵ 役員名簿,⑶ 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者の登録を受けていることを証明する書類の写し,⑷ 二酸化炭素排出係数等適合証明書,⑸ 緊急時の体制表,⑹ 資格確認結果通知返信用封筒(110円切手を貼付し送付先を明記したもの),⑺ 入札保証金の免除に該当する場合は、これを証明する書類,様式第２号,誓 約 書, 島根県運転免許センターで使用する電気調達一式に係る一般競争入札に関して、下記のとおり誓約します。 ,記,１ 私は、本件入札参加資格確認に係るすべての事項及び提出した資料の内容 について、事実と相違ないことを誓約するとともに、落札者となった場合は 貴本部の指示により速やかに契約書を取り交わし、供給開始日から確実に安 定した供給を行うこと及び契約内容を誠実に履行することを誓約します。 ,２ 私は、過去国又は地方公共団体等との入札・契約において不正な行為や不 誠実な行為は行ったことがないことを誓約します。 ,令和 年 月 日,島根県警察本部長 様, 住所, 提出者 商号又は名称, 代表者職氏名,様式第３号 , 令和 年 月 日 ,島根県警察本部長 様,住所,商号又は名称,代表者(職)氏名,役 員 名 簿,当社の役員は、次のとおりです。 ,区分,フリカナ,性別,生年月日,住所,氏 名,なお、「区分」の欄には代表取締役、役員、監査役等の役員名称を記載する。 ,様式第４号,入 札 辞 退 届, 令和 年 月 日, 島根県警察本部長 様, 住所, 商号又は名称, 代表者職氏名 , 令和８年２月19日付けで公告のあった下記の入札について辞退します。 , 記,１ 入札件名 島根県運転免許センターで使用する電気調達 一式, ２ 入 札 日 令和８年３月18日, (担当者氏名等), 住所, 商号又は名称, 氏名, 連絡先(電話番号),様式第５号 , 第 回,入 札 書,[件 名] 島根県運転免許センターで使用する電気調達 一式,[供給場所] 松江市打出町２５０－１,[入札金額],憶,千万,百万,十万,万,千,百,十,円,(別紙「入札付属書」Ａ欄に記載する金額の110分の100に相当する金額を記入),[単 価],区分,金額,基本料金 (単位：円／ｋＷ),電力量料金単価(単位:円／ｋＷｈ),夏季,その他季,１ 消費税及び地方消費税相当額を含む値とし、別紙「入札付属書」の各当該単価を記入する。 ,２ 基本料金及び電力料金の単価には、１円未満の端数を記載することができる。 , 上記のとおり島根県会計規則(昭和３９年島根県会計規則第２２号)その他,仕様書及び現場等を承知の上、入札します。 ,令和 年 月 日,島根県警察本部長 様,住所,商号又は名称,代表者職氏名,様式第５号 , 第 回,入 札 書,[件 名] 島根県運転免許センターで使用する電気調達 一式,[供給場所] 松江市打出町２５０－１,[入札金額],憶,千万,百万,十万,万,千,百,十,円,(別紙「入札付属書」Ａ欄に記載する金額の110分の100に相当する金額を記入),[単 価],区分,金額,基本料金 (単位：円／ｋＷ),電力量料金単価(単位:円／ｋＷｈ),夏季,その他季,１ 消費税及び地方消費税相当額を含む値とし、別紙「入札付属書」の各当該単価を記入する。 ,２ 基本料金及び電力料金の単価には、１円未満の端数を記載することができる。 , 上記のとおり島根県会計規則(昭和３９年島根県会計規則第２２号)その他,仕様書及び現場等を承知の上、入札します。 ,令和 年 月 日,島根県警察本部長 様,住所,商号又は名称,代表者職氏名,(上記代理人),住所,商号又は名称,氏 名, 様式第５－２号 ,入札付属書(内訳計算書),【島根県運転免許センター】,商号又は名称,代表者氏名,区 分,基本料金,電力量料金,固有の,予定契約電力,基本料金単価,月額,予定使用電力量,電力量料金単価,月額,割引額,電気料金合計,(ｋＷ),(円／ｋＷ),(円),(ｋＷｈ),(円／ｋＷｈ),(円),(円),(円),４月,(常時),167,22000,５月,(常時),167,19000,６月,(常時),167,30000,７月【夏季】,(常時),167,42000,８月【夏季】,(常時),167,41000,９月【夏季】,(常時),167,36000,10月,(常時),167,24000,11月,(常時),167,20000,12月,(常時),167,29000,１月,(常時),167,32000,２月,(常時),167,29000,３月,(常時),167,31000,合計,－,355000,－,－,－,年間合計金額(A),入札金額(税抜),(注 意),１ 記載する各単価、割引額等の金額には、消費税及び地方消費税相当額を含む金額を記入すること。 ,２ 力率割引又は割増、燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に,※Ａ欄に記載する金額の110分の100に相当, 基づく賦課金は考慮しないこと。 ,する金額を記入(小数点以下切り上げ),３ 月毎の電気料金合計欄には１円未満の端数を切り捨てた金額を記載することとし、年間合計金額欄には各月の, 電気料金を合計した金額を記載すること。 ,４ 区分欄の月表示は使用月を示す。 ,５ 総価の入札金額(税抜)にあっては、年間合計金額(A)を割り戻した際、小数点以下を切り上げるものと統一する。 ,&R,様式第６号,委 任 状,令和 年 月 日,島根県警察本部長 様,委任者,住所,商号又は名称,代表者職氏名, 私は、次の者を代理人と定め、下記事項の権限を委任します。 ,受任者,住所,商号又は名称,氏名,記,「島根県運転免許センターで使用する電気調達 一式」の入札及び見積りに関する一切の権限。 , , ,様式第７号,質 疑 票,令和 年 月 日,件 名,島根県運転免許センターで使用する電気調達 一式 ,質疑項目,質疑内容,会 社 名,所属･担当,電話･FAX,( ) － FAX( ) －,＊ 質疑項目は１項目ずつ別紙とすること。 ,回 答＊記入しないこと,様式第８号,二酸化炭素排出係数等適合証明書,令和 年 月 日, 島根県警察本部長 様,住 所, ,商号又は名称, ,代表者職氏名,下記のとおり相違ないことを証明します。 ,１ 電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法,開示方法,番号,①ホームページ ②パンフレット ③チラシ④その他( ), ,２ 令和５年度の状況,評価する項目,自社の基準値,点数, ①,令和５年度1kWhあたりの二酸化炭素, , 点,排出係数 (単位 ： kg-CO2/kWh) , ②,令和５年度の未利用エネルギー活用状況, , 点, ③,令和５年度の再生可能エネルギー導入状況, 点,評価する項目,取組の有無,点数,④,省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組,地域における再エネの創出・利用の取組, 点, ①から④の合計点数, 点,注１)１の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等や非化石証書の使用状況の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(事業開始日から１年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、事業開始日及び開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。 ,注２)１の「自社基準値」及び「点数」には、入札説明書別紙「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件」により算出した値を記載すること。 ,注３)１の開示方法(又は事業開始日及び開示予定時期)を明示し、かつ、２の合計点数が70点以上となった者を本案件の入札適合者とする。 ,注４)１及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。 ,入札書封筒の作成要領,(表),島根県警察本部長 様,入札書在中,←「あて名」を記載、「入札書在中」,を朱書で記載,入 札 書,島根県運転免許センターで使用する電気調達 一式,←「件 名」を記載,株式会社○○○○,←「御社名」を記載,(注)入札案件ごとに作成すること。 ,(同日開札の複数入札に参加する場合、郵送時の外封筒は１通で可),記入内容が同じであれば、市販の封筒又は御社専用の封筒でも使用可。 ,上記封筒を別の封筒に封入し期日までに、島根県警察本部会計課に郵送すること。 , 仕 様 書区 分 内 容件 名 島根県運転免許センターで使用する電気調達 一式需 要 場 所 島根県松江市打出町250－１受 電 設 備 島根県運転免許センター電気室内業 種 及 び 用 途 事務所供 給 電 気 方 式 交流３相３線式標 準 電 圧 ６，６００Ｖ(受電電圧６，６００Ｖ)標 準 周 波 数 ６０Hz受 電 方 式 １回線受電１６７kW予 定 契 約 電 力 (ただし、各月の契約電力は、その１月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。)標 準 力 率 １００％予定使用電力量 ３５５，０００kWh／１年契 約 期 間 令和８年４月１日 0:00 ～ 令和９年３月31日 24:00「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生エネルギー由来の供給電力量の割合が40％を満たすこと。 また、その環境価値について、供給電気の種類等 調達者側に移転したこととし、いかなる第三者へも移転しないこと。 参照：「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件(http://there100.org)検 針 方 法 訪問検針(記録型計量器による指示数確認)又は自動検針電 力 量 計 電力需給用複合機(通信機能付)需 給 地 点 島根県運転免許センター内第１柱の開閉器の電源側接続点保安責任分界点 需給地点に同じ。 財 産 分 界 点 需給地点に同じ。 ・ 契約電力が５００kW以上となる場合は、あらためて協議により契約そ の 他 電力を決定するものとする。 ・ 各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、中国管内の一般電気事業者が特定規模需要に対して定める標準供給条件(電気契約要綱)によるものとする。 ・ その他定めのない調達条件については、電気事業者が定める電気契約要綱等による。 ・ 非常用ディーゼル発動発電装置(300KVA １台)を有している。 (暴力団排除措置について)売主は、島根県暴力団排除条例(島根県条例第49号)、島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱(平成23年６月30日島根県告示第454号)の内容及び趣旨を十分理解し、業務を行うものとする。 ) 入札説明書別紙二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１．条件電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)しており、かつ、①令和５年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数、②令和５年度の未利用エネルギー活用状況、③令和５年度の再生可能エネルギーの導入状況、④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の合計点が70点以上であること。 要素 区分 得点①令和５年度１kWhあたりの二酸 ０．０００ 以上 ０．４５０未満 ７０化炭素排出係数(調整後排出係数)(単位：kg-CO2/kWh) ０．４５０ 以上 ０．４７５未満 ６５０．４７５ 以上 ０．５００未満 ６００．５００ 以上 ０．５２０未満 ５５②令和５年度の未利用エネルギー活 ０．６７５％以上 １０用状況０％超 ０．６７５％未満 ５活用していない ０③令和５年度の再生可能エネルギー １５．００％以上 ２０導入状況８．００％以上 １５．００％未満 １５３．００％以上 ８．００％未満 １００％超 ３．００％未満 ５活用していない ０④省エネに係る情報提供、簡易的DR 取り組んでいる ５の取組地域における再エネの創出・利用 取り組んでいない ０の取組(注)各用語の定義は、「４．各用語の定義」を参照＊経済産業省「電力の小売営業に関する指針」に示された電源構成等や非化石証書の使用状況の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、事業開始日から１年間に限って開示予定時期(事業開始日から１年以内に限る。)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。 ２．添付書類等入札参加に当たっては、１の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。 ３．契約期間内における努力等⑴ 契約事業者は、契約期間の１年間についても、１の表による評点の合計が基準70点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。 ⑵ １の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。 また、契約事業者は、契約期間満了後、速やかに、１の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。 ４．各用語の定義用 語 定 義①令和５年度1k 「令和５年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。 Wh当たりの二 地球温暖化対策推進法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表さ酸化炭素排出 れている令和５年度の二酸化炭素排出係数。 係数②令和５年度の 未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和５年度における未利用エネル未利用エネル ギーの活用比率を使用する。 算出方法は、以下のとおり。 ギー活用状況令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)を令和５年度の供給電力量(需要端)(kWh)で除した数値(算定方式)令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)令和５年度の未利用エネルギーの活用状況(%)＝ ×100令和５年度の供給電力量(需要端)１．未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。 ①未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。 ②未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。 ２．未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。 ①工場等の廃熱又は排圧②廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)(以下「再エネ特措法」という。)第二条第３項において定める再生可能エネルギー源に該当するものを除く。 )③高炉ガス又は副生ガス３．令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他電気事業者への販売分は含まない。 ４．令和５年度の供給電力量には他電気事業者への販売分は含まない。 ③令和５年度の 化石燃料に代わる再生可能エネルギーの導入拡大の観点から、令和５年度の再生エネルギ 供給電力量に占める令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量の割合を使ーの導入状況 用する。 算出方法は、以下のとおり。 令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)(kWh)を令和５年度の供給電力量(需要端)(kWh)で除した数値。 (算定方式)令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)令和５年度の再生可能エネルギーの導入状況(%) ＝ ×100令和５年度の供給電力量(需要端)１．令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)(kWh)は、次の①から⑤の合計値とする。 ただし、①から⑤は令和５年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。 ①自社施設で発生した再生可能エネルギー電気又は相対契約によって他社から購入した再生可能エネルギー電気とセットで供給されることで再生可能エネルギー電源が特定できる非FIT非化石証書の量(送電端(kWh))②グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギー証書(電力)の量(kWh)③J-クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kWh)④非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kWh)⑤非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であることが判別できるトラッキング付非化石証書の量(kWh)２．再生可能エネルギーの導入状況における評価対象の再生可能エネルギー電気は再エネ特措法施行規則において規定されている交付金の対象となる再生可能エネルギー源を用いる発電設備源(太陽光、風力、水力(30,000kW未満。 ただし、揚水発電は含まない。 )、地熱及びバイオマス)による電気を対象とする。 ⑤省エネに係る 需要家の省エネルギーの促進、電力逼迫時における使用量抑制時に資する観情報提供、簡易 点及び地域における再生可能エネルギー電気の導入拡大に資する観点から評価的DRの取組 する。 地域における再 具体的な評価内容として、エネの創出・利 ・需要家の設定した使用電力を超過した場合に通知する仕組みを有している用の取組 こと・需給逼迫時等において供給側からの要請に応じ、電力使用抑制に協力した需要家に対し経済的な優遇措置を実施すること・地産地消の再生可能エネルギーに関する再エネ電力メニューを設定していること・発電所の指定が可能な再エネ電力メニューを設定していることなお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・地域における再生可能エネルギーに関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。