R7.12.25公告 令和７年度京都拘置所等敷地調査

R7.12.25公告 令和７年度京都拘置所等敷地調査 1入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年12月25日支出負担行為担当官法務省大臣官房施設課長 細 川 隆 夫１ 競争入札に付する事項(1) 品目分類番号 42(2) 業 務 名 令和７年度京都拘置所等敷地調査(3) 業務場所 (京都拘置所)京都府京都市伏見区竹田向代町138(京都少年鑑別所)京都府京都市左京区吉田上阿達町37(4) 業務内容 本業務は、京都拘置所等の地盤調査等を行うものである。 (5) 履行期限 令和８年７月31日(6) 本件入札手続は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.p-portal.go.jp/))により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 法務省における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格(業種区分が地質調査業務であるもの。)の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除2く。 )でないこと。 (4) 法務省大臣官房施設課長から地質調査業務及び測量、建築関係建設コンサルタント業務に関し指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する企業又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (6) 地質調査業者登録規程(昭和52年４月15日建設省告示第718号)第２条の規定に基づく地質調査業者の登録を行っていること。 (7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ３ 入札手続等(1) 担当部局 〒100-8977 東京都千代田区霞が関１－１－１法務省大臣官房施設課経理係電話 03-3592-7027電子メールアドレス：skeiri@moj.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間、交付場所及び交付方法ア 交付期間 令和８年２月６日までイ 交付場所及び交付方法(ｱ) 入札説明書等(入札説明書別冊の特記仕様書等(以下「特記仕様書」という。)を除く。 )は、法務省ホームページ(https://www.moj.go.jp/chotatsu_kensetsu_chotatsujyoho_homu.html)からダウンロードできる。 (ｲ) 特記仕様書は以下のaの方法で交付するので、「図面等の交付申請及び機密保持誓約書(以下「誓約書」という。 法務省ホームページからダウンロードできる。 )」のPDFデータを上記(1)の電子メールアドレス宛てに送付し、必ず入手すること。 なお、aの方法により特記仕様書を入手することが困難な場合は、以下のb又はc等の方法により交付するので、誓約書のPDFデータを電子メールで送付する際に、メール本文に希望する方法を記載すること。 a クラウドストレージからのダウンロード特記仕様書をダウンロードするためのURLを電子メールで通知するので同URLからダウンロードすること。 また、特記仕様書を閲覧するためのパスワードは別途電子メールで交付するので、上記(1)の電子メールアドレス宛てに、特記仕様書をダウンロードしたこと及び閲覧用パスワードの交付を申請する旨を電子メールで送信すること。 b 窓口での交付上記(1)の窓口にてPDFデータ(CD-R)を交付する。 ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日を除く日の午前10時から午後５時までに限る。 3また、特記仕様書を閲覧するためのパスワードは、特記仕様書の交付後、電子メールで交付する。 c 郵送による交付郵送(着払い)にてPDFデータ(CD-R)を交付する。 なお、速達での郵送を希望する場合は、誓約書のPDFデータを電子メールで送付する際に電子メール本文に付記すること。 また、特記仕様書を閲覧するためのパスワードは、特記仕様書の交付後、電子メールで交付するので、上記(1)の電子メールアドレス宛てに、特記仕様書を受領したこと及び閲覧用パスワードを申請する旨の電子メールを別途送信すること。 (3) 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法ア 提出期間 令和８年１月19日午後３時まで(必着)イ 提出方法 申請書及び資料(地質調査業者登録証明書の写し又は地質調査業者としての登録(登録の更新)に関する通知書写し。 )を電子調達システムにおいて提出すること。 詳細は入札説明書による。 なお、紙入札方式による場合は、申請書及び資料を上記(1)の場所に持参又は郵送すること。 (4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法ア 提出期限 令和８年２月９日午前10時(必着)イ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は、上記(1)の場所に持参又は郵送すること。 (5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和８年２月10日午前11時イ 場所 〒100-8977 東京都千代田区霞が関１－１－１法務省17階共用会議室２又は電子調達システム４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本標準時及び単位は計量法(平成４年法律第51号)による。 (2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行丸ノ内代理店(三菱 UFJ 銀行新丸の内支店))。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行丸ノ内代理店(三菱UFJ銀行新丸の内支店))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、4又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 なお、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 手続において交渉を行う意図の有無無(7) 契約書作成の要否要(8) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 (9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 当該資格の認定に係る申請方法は法務省ホームページ(https://www.moj.go.jp/chotatsu_kensetsu_shikakushinsa.html)に掲示している。 (10) 詳細は入札説明書による。 1入札説明書法務省の令和７年度京都拘置所等敷地調査の入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和７年12月25日２ 契約担当官等支出負担行為担当官 法務省大臣官房施設課長 細 川 隆 夫３ 担当部局 〒100-8977 東京都千代田区霞が関１－１－１法務省大臣官房施設課経理係電話 03-3592-7027電子メールアドレス：skeiri@moj.go.jp４ 業務概要(1) 業 務 名 令和７年度京都拘置所等敷地調査(2) 業務場所 (京都拘置所)京都府京都市伏見区竹田向代町138(京都少年鑑別所)京都府京都市左京区吉田上阿達町37(3) 業務内容 本業務は、京都拘置所等の地盤調査等を行うものである。 (4) 業務の詳細な説明 別冊の特記仕様書及び図面(以下「特記仕様書等」という。)による。 (5) 履行期限 令和８年７月31日(6) 本件入札手続は、下記に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.p-portal.go.jp/))により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 ５ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 法務省における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格(業種区分が地質調査業務であるもの。)の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再認2定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。 (4) 法務省大臣官房施設課長から地質調査業務及び測量、建築関係建設コンサルタント業務(以下「建築関係建設コンサルタント業務等」という。)に関し指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する企業又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (6) 地質調査業者登録規程(昭和52年４月15日建設省告示第718号)第２条の規定に基づく地質調査業者の登録を行っていること。 (7) 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、法務省競争契約入札心得(平成元年３月23日法務省営訓第436号大臣訓令「法務省所管工事取扱規程」第３号様式)第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する２者のとき。 (ｱ) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にあるとき。 (ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にあるとき。 イ 人的関係以下のいずれかに該当する２者のとき。 ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。 (ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねているとき。 ａ 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (a) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役3(b) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(c) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役(d) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｄ 組合の理事ｅ その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねているとき。 (ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねているとき。 ウ その他入札の適正さが阻害されると認められるとき。 組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加しているとき。 その他上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められるとき。 ６ 日程・提出期限等(1) 申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期間令和８年１月19日午後３時まで(必着)(2) 競争参加資格確認通知 令和８年１月22日(3) 苦情申立期間競争参加資格確認通知を受けた日の翌日から起算して５日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。 )以内(4) 苦情申立てに対する回答期限苦情申立期間の最終日の翌日から起算して２日(休日を除く。)以内(5) 特記仕様書等についての質問書の提出期間令和７年12月25日から令和８年１月29日午後３時まで(必着)(6) 質問書に対する回答期限 令和８年２月３日(7) 入札書の提出期限 令和８年２月９日午前10時(必着)(8) 開札の日時 令和８年２月10日午前11時７ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記５に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料各１部を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 4また、上記５(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記５(1)及び(3)から(7)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において一般競争参加資格の認定を受けていることを条件として、競争参加資格があることを確認できるものとする。 なお、上記５(2)の資格の認定に係る申請方法は、法務省ホームページ(https://www.moj.go.jp/chotatsu_kensetsu_shikakushinsa.html)に掲示している。 ア 提出書類(ｱ) 申請書(第１号様式)(ｲ) 資 料地質調査業者登録証明書の写し又は地質調査業者としての登録(登録の更新)に関する通知書写し。 ただし、申請書の提出期間の最終日現在において有効なものに限る。 イ 提出場所及び提出方法(ｱ) 上記６(1)の提出期限までに、上記アの提出書類(申請書及び資料)を電子調達システムにおいて提出すること。 (ｲ) 紙入札方式による参加を希望する場合は、申請書及び資料のほか、紙入札方式による参加申請書(第２号様式)を作成し、これらを併せて上記３の場所に持参又は郵送すること。 (ｳ) 持参又は郵送による提出に当たっては、クリップ止めとし、製本、ステープラー止め等は行わないこと。 (2) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期間の最終日をもって行うものとし、その結果は、令和８年１月22日までに電子調達システム又は書面により通知する。 なお、紙入札方式による参加申請に対する承認は、競争参加資格の確認に併せて書面により通知する。 (3) その他ア 提出期間内に申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本件競争に参加することができない。 イ 申請書及び資料の作成、提出等に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 虚偽の記載をした申請書又は資料を提出した場合は、申請書又は資料を無効とするとともに、当該申請書又は資料を提出した者に対して指名停止を行うことがある。 エ 提出後の申請書及び資料の内容の変更(差し替え及び再提出を含む。)は認めない。 オ 提出された申請書及び資料は、提出者の同意がある場合を除き、競争参加資格の確認以外に使用しない。 5カ 提出された申請書及び資料は、返却しない。 キ 発注者から受領した計画概要、特記仕様書等は、発注者の承諾なく公表又は使用してはならない。 ８ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して、競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は適宜とする。)により苦情を申し立てることができる。 ア 提出場所 上記３に同じ。 イ 提出方法 上記６(3)の期間内に、上記３の宛先に電子メールにより提出又は上記３の場所に持参若しくは郵送すること。 電子メールにより提出する場合は、上記３の宛先に受信確認を行うこと。 (2) 苦情申立てに対する回答は、上記６(4)の期限までに、説明を求めた者に対し、書面により行う。 ９ 競争参加資格があると認めた者に対する特記仕様書等の交付(1) 公告時に交付する本入札説明書別冊の特記仕様書等のほかに、追加で交付すべき特記仕様書等がある場合は、競争参加資格確認通知の際、交付する。 (2) 受領した特記仕様書等は、発注者の承諾なく公表又は使用してはならない。 10 特記仕様書等に対する質問書の提出及びその回答(1) 質問書の提出場所及び提出方法上記６(5)の提出期間内に、質問書様式(Microsoft Excel)により作成し、上記３の宛先に電子メールにより提出すること。 電子メールによる提出ができない場合は、上記３の場所に持参又は郵送すること。 メール件名：令和７年度京都拘置所等敷地調査に関する質問書の提出について(会社名)添付ファイル名：令和７年度京都拘置所等敷地調査質問書(会社名)(2) 質問に対する回答は、上記６(6)の期限までに、競争参加資格があると認められた者に対し電子メールにより行う。 11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除(2) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行丸ノ内代理店(三菱 UFJ 銀行新丸の内支店))。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行丸ノ内代理店(三菱UFJ銀行新丸の内支店))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、6又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金の100分の10以上とする。 12 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法(1) 提出期限令和８年２月９日午前10時(必着)(2) 提出場所及び提出方法電子調達システムによる。 ただし、紙入札方式の場合は上記３の場所に持参又は郵送すること。 なお、落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに「電子くじ」により落札者を決定するので、入札書の電子くじ番号欄に任意の正数３桁を必ず入力(紙入札方式の場合は記入)すること。 おって、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 13 開札開札は、次の(1)及び(2)に掲げる日時場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合には、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 (1) 日時 令和８年２月10日午前11時(2) 場所 〒100-8977 東京都千代田区霞が関１―１―１法務省17階共用会議室２又は電子調達システム(3) 方法原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約(以下「不落随契」という。)に移行する場合がある。 その場合は以下のとおりとする。 ① 不落随契に伴う見積依頼は、２回目の入札を行った者に対して行うものとする。 ② 見積書提出意思のある者は、見積書の提出を行うこと。 ③ 見積書提出意思のない者は、辞退届を必ず提出すること。 なお、紙入札方式による入札者は、開札場より退出すること。 ④ 何ら意思表示のない者は、見積書提出意思のない者とみなす。 開札は、電子調達システムを使用して行うので、同システムにおいて入札をする者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機すること。 また、紙入札方式による入札の開札については、電子調達システムによる開札と合わせて入札者の面前で行7うので、紙入札方式での入札参加者が開札に参加する際は、代表者又は代表者から本件入札に関する委任を受けた者が出席すること。 また、１回目の開札の結果、予定価格の制限に達した入札がない場合は、引き続き再度の入札を行うので、紙入札方式で開札に参加する場合は、あらかじめ入札書用紙を持参すること。 なお、再度入札になった場合、紙入札方式での入札参加者で１回目の開札時刻に遅れた者、電子調達システムでの入札参加者で２回目の入札時刻までに入札がない者は、再度入札の資格を失うものとするので、留意すること。 おって、電子調達システムに停電、システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、入札を延期することがある。 14 入札の無効本件業務の公告及び本入札説明書において示した競争参加資格がないと認められた者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊法務省競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において上記５に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。 15 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 16 低入札に該当した場合の受注者の義務予決令第85条に基づく調査基準価格(※１)若しくは調査基準価格相当額(※２)を下回る場合で契約がなされた業務については、受注者は次の(1)及び(2)を実施するものとし、その旨を明記した品質確保対策計画書を契約締結日から７日以内に提出するものとする。 なお、法務省における「低入札」の考え方については、法務省ホームページ(https://www.moj.go.jp/shisetsu/keiri/chotatsu_low_tender_index.html－「法務省における低入札対策について」－「業務(建設コンサルタント等)の委託契約における低入札価格調査の概要」」)に掲載しているので、入札参加に際して必ず確認すること。 ※１ 調査基準価格(予決令第85条に基づく基準価格)とは、予定価格算出の基礎となった次(①～④)に掲げる額の合計額に、100分の110を乗じて得た額とする。 ただし、その額が予定価格に10分の8.5を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10分の8.5を乗じて得た額とし、予定価格に３分の２を乗じて得た8額に満たない場合にあっては予定価格に３分の２を乗じて得た額とする。 ① 直接人件費の額② 間接調査費の額に10分の９を乗じて得た額③ 解析等調査業務費の額に10分の８を乗じて得た額④ 諸経費の額に10分の５を乗じて得た額※２ 調査基準価格相当額とは、予定価格又は予定調達総額が100万円を超え1,000万円以下の調達において、上記※１の算出方法に基づいて算出した額をいう。 (1) 品質証明等について、次のア又はイのいずれかを実施するものとする。 ア 当該業務の不備により法務省に損害を与えた場合、受注者の責任において損害補填する旨を記載した「代表者の品質証明書」を提出する。 なお、代表者とは本業務の契約書に記載される受注者の代表者とし、損害補填の期間は、本業務に係る工事が完了するまでとする。 イ 当該業務の照査等に加え、第三者による照査等を受注者の負担において実施する。 ただし、照査を実施する第三者については、以下の(ｱ)から(ｴ)の要件を満たす者で発注者の承認を得た者とする。 なお、第三者への照査の再委託については、請負契約書(総価契約)に定める主たる部分には該当しないものとする。 おって、成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合において、請負契約書に定める修補の請求及び損害の賠償については、発注者が受注者に対して行うものであるため、照査を実施した当該第三者が責任を負うこととはしない。 (ｱ) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (ｲ) 法務省における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格(業種区分が地質調査業務であるもの)の認定を受けていること。 (ｳ) 法務省大臣官房施設課長から建築関係建設コンサルタント業務等に関し指名停止等を受けている期間中でないこと。 (ｴ) 受注者と資本関係又は人的関係がなく、かつ過去５年間に受注者と請負関係がない(元請・下請、照査受注も含む。)こと。 (2) 業務実施上必要となる全ての打合せに主任担当技術者が出席するものとする。 17 手続において交渉を行う意図の有無無18 契約書作成の要否別紙契約書案により、契約書を作成するものとする。 19 支払条件当該請負契約に係る請負代金の支払は、原則として２回とする。 20 再苦情申立て9(1) 支出負担行為担当官からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服があるものは、上記８(2)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。 )以内に、支出負担行為担当官に対し、書面(様式は適宜とする。)により再苦情を申し立てることができる。 なお、再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。 (2) 提出場所 上記３に同じ。 (3) 提出方法 上記８(1)イに同じ。 21 関連情報を入手するための照会窓口上記３に同じ。 22 その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本標準時及び単位は計量法(平成４年法律第51号)による。 (2) 入札参加者は、別冊法務省競争契約入札心得及び別紙契約書案を熟読し、同入札心得を遵守すること。 なお、電子調達システムにより入札手続を行う場合、同システムによる手続と法務省競争契約入札心得に相違がある場合は、同システムによる手続を優先する。 (3) 入札参加者の過失により本件入札手続に遅延を及ぼすこととなった場合は、指名停止を行うことがある。 (4) 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置についてア 暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合には、断固としてこれを拒否し、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 イ 上記アにより警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、その内容を記載した書面により速やかに発注者に報告すること。 ウ 本件業務において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合には、発注者と協議を行うこと。 (5) 受注者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 (6) 本件では、電子調達システムにおいて入開札から落札後の契約事務等までの手続を行う。 ただし、請負代金額の請求、支払等については、電子調達システムを使用しないものとする。 (7) 申請書の提出期間の最終日(上記６(1))を経過した後に、紙入札方式による参加を希望する場合は、速やかに紙入札方式による入札参加申請書(第２号様式)を作成の上、上記３の場所に持参又は郵送すること。 (8) 電子調達システムに関する問合せ先等ア 電子調達システム操作上の手引書として次に掲げるファイル等が政府電子調達10(ＧＥＰＳ)ポータルサイト上において公開されているので参考にすること。 (ｱ) 初めてご利用になる方へ(ｲ) 操作マニュアル(ｳ) ＦＡＱ・お問い合わせイ 障害発生時及び電子調達システム操作等の問合せ先は以下のとおり。 電子調達システムヘルプデスク電話 0570-000-683(受付時間は 9:00 から 17:30 まで。ただし、国民の祝日・休日、12月29日から１月３日までの年末年始を除く。)fax 017-731-3352政府電子調達(ＧＥＰＳ) https://www.p-portal.go.jp/ウ ＩＣカード不具合等発生時発行元の認証局に直接問い合わせるものとする。 各認証局の連絡先は、「初めてご利用になる方へ」参照。 エ 入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合は、同システムから送信される通知書及び受付票を確認すること(内容及び通知の時期については「操作マニュアル」参照。)。 業 務 説 明 書令和７年12月25日業務名 令和７年度京都拘置所等敷地調査内 容 仕様書及び図面による。 履行場所 (京都拘置所)京都府京都市伏見区竹田向代町138(京都少年鑑別所)京都府京都市左京区吉田上阿達町37履行期限 令和８年７月31日事 項 記 事入札(見積)執行に関する事項１入札書又は見積書の宛先支出負担行為担当官法務省大臣官房施設課長 細 川 隆 夫２入札執行回数入札執行回数は、２回を限度とする。 ただし、この限度内において落札者がないときは、予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約に移行する場合がある。 ３その他(1) 入札(見積)に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 落札決定(決定)に当たっては、入札書(見積書)に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額を落札価格(決定価格)とするので、入札書(見積書)に記載する金額は当該10％に相当する額を除いた金額とすること。 契約条件に関する事項１支払条件前金払有(契約金額の 3／10以内)・無※契約金額が300万円以上の場合に限る。 ２ 契約の保証 納 付３契約保証金等(1) 落札者(随意契約の相手方)は、敷地調査等請負契約書案の提出とともに、次の各号に掲げるいずれかの書類を提出しなければならない。 なお、三、四及び五に関する保証については、保証書又は証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等が認める措置を講ずることができるものとする。 この場合において契約の相手方は、保証書又は証券を提出したものとみなす。 おって、上記の電磁的方法による提出に係る規定は前払金保証についても適用する。 一 契約保証金に係る保管金領収証書及び保管金提出書(歳入歳出外現金出納官吏に提出し、交付された保管金受領証書を敷地調査等請負契約書案とともに提出する。)二 契約保証金に代わる担保としての有価証券(利付国債に限る。)に係る政府保管有価証券払込済通知書及び保管有価証券提出書(政府有価証券取扱主任官に提出し、交付された政府保管有価証券受領証書を敷地調査等請負契約書案とともに提出する。)三 債務不履行による損害金の支払を保証する銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証に係る保証書及び保証書提出書四 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券に係る証券及び保険証券・保証証券提出書五 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券及び保険証券・保証証券提出書(2) その他別添のとおり。 ４契約関係提出書類の書式原則として、支出負担行為担当官が定める書式による。 その他の事項 なし［注］ 契約保証金等について１ 契約保証金に係る保管金領収証書及び保管金提出書(1) 保管金領収証書は 「日本銀行丸ノ内代理店(三菱ＵＦＪ銀行新丸の内支店 」から契約保証金 、 )に相当する金銭を払い込んで交付を受ける。 (2) 保管金領収証書の宛名の欄には 歳入歳出外現金出納官吏 法務事務官 と記載 、「 」 宮川聰司 するよう申し込む。 (3) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いは、支出負担行為担当官の 指示に従う。 (4) 請負(受託)者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 (5) 請負(受託)者は、工事完成(業務完了)後、請負代金額(委託料)の支払請求書の提出とともに保管金払渡請求書を提出する。 ２ 契約保証金に代わる担保としての有価証券 利付国債に限る に係る政府保管有価証券払込済通 ( 。) 知書及び保管有価証券提出書(1) 政府保管有価証券払込済通知書は 「日本銀行丸ノ内代理店(三菱ＵＦＪ銀行新丸の内支店 」 、 )から契約保証金の金額に相当する利付国債を払い込んで交付を受ける。 (2) 政府保管有価証券払込済通知書の宛名の欄には 政府保管有価証券取扱主任官 法務事務官 、「宮川聰司」と記載するよう申し込む。 (3) 請負代金額(委託料)の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いは、支出負担行為担当官の指示に従う。 (4) 請負(受託)者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保管有価証券は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 (5) 請負(受託)者は、工事完成(業務完了)後、請負代金額(委託料)の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出する。 ３ 債務不履行による損害金の支払いを保証する銀行等又は保証事業会社の保証に係る保証書及び保 証書提出書(1) 債務不履行による損害金の支払の保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締 りに関する法律(昭和２９年法律第１９５号)に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険 会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金 庫 信用協同組合 農業協同組合 水産業協同組合若しくはその他の貯金の受入れを行う組合 以 、 、 、 ( 下「銀行等」という )又は保証事業会社(以下「金融機関等」という )とする。 。 。 (2) 保証書の宛名の欄には 支出負担行為担当官 法務省大臣官房施設課長 と記載す 、「 」 細川隆夫るよう申し込む。 (3) 保証債務の内容は、工事請負(業務委託)契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いとする。 (4) 保証書上の保証に係る工事(業務)の工事(業務)名の欄には、工事請負(業務委託)契約書に記載される工事(業務)名を記載するよう申し込む。 (5) 保証金額は、契約保証金の金額以上とする。 (6) 保証期間は、工期(履行期間)を含むものとする。 (7) 保証債務履行の請求の有効期間は、保証期間経過後６月以上確保されるものとする。 (8) 請負代金額(委託料)の変更又は工期(履行期間)の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合の取扱いについては、支出負担行為担当官の指示に従う。 (9) 請負(受託)者の責に帰すべき事由により契約が解除され、金融機関等から支払われた保証金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 (10) 請負(受託)者は、銀行等の保証による場合にあっては、工事完成(業務完了)後、支出負担行為担当官から保証書の返還を受け、銀行等に返還する。 ４ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券に係る証券及び保険証券・保証証券提出書(1) 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証であ る。 細川 (2) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には 「支出負担行為担当官 法務省大臣官房施設課長 、隆夫」と記載するよう申し込む。 (3) 証券上の主契約の内容としての工事(業務)名の欄には、工事請負(業務委託)契約書に記載される工事(業務)名を記載するよう申し込む。 (4) 保証金額は、請負代金額(委託料)の１００分の１０(政府調達案件については３０)の金額以上とする。 (5) 保証期間は、工期(履行期間)を含むものとする。 (6) 請負代金額(委託料)の変更又は工期(履行期間)の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合の取扱いについては、支出負担行為担当官の指示に従う。 ( ) 、 、 (7) 請負 受託 者の責に帰すべき事由により契約が解除され 保険会社から支払われた保証金は会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 ５ 債務の不履行による損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券及び保険証券・保証証券提出 書(1) 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に保険金を支払うことを約する保険である。 (2) 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込む。 (3) 保険証券の宛名の欄には 支出負担行為担当官 法務省大臣官房施設課長 と記載 、「 」 細川隆夫するよう申し込む。 (4) 証券上の主契約の内容としての工事(業務)名の欄には、工事請負(業務委託)契約書に記載される工事名を記載するよう申し込む。 (5) 保険金額は、請負代金額(委託料)の１００分の１０(政府調達案件については３０)の金額以上とする。 (6) 保険期間は、工期(履行期間)を含むものとする。 (7) 請負代金額(委託料)の変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては、支出負担行為担当官の指示に従う。 ( ) 、 、 (8) 請負 受託 者の責に帰すべき事由により契約が解除され 保険会社から支払われた保険金は会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。