【電子入札】【電子契約】核燃料物質の安定化処理業務に関する労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】核燃料物質の安定化処理業務に関する労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00491一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 核燃料物質の安定化処理業務に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月29日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月3日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月3日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 第１研究棟 １３７号室契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第１課小平潟 今日子(外線：080-3726-8654 内線：803-41064 Ｅメール：kohiragata.kyoko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月3日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 核燃料物質の安定化処理業務に関する労働者派遣契約仕 様 書核燃料物質の安定化処理業務に関する労働者派遣契約 仕様書１．目 的本仕様書は、ホットセル、グローブボックス及びフードでの核燃料物質の安定化処理に関する業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) 核燃料物質の安定化処理業務核燃料物質を含有する金属、窒化物、炭化物等の化学的に活性な試料を酸素分圧制御下で加熱し安定な酸化物にする作業に係る試料加熱、加工、分析等の業務(固体、粉体等の放射性物質の安全な取扱いについて専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務)であり、以下に掲げるもの。 ①フード、アルゴン雰囲気グローブボックスにおけるウラン含有試料の取扱い(試料計量、切断、粉砕、研磨等)②アルゴン循環精製装置の再生作業及び安定化処理用ガスボンベの交換作業③試料加熱時の各種電気炉の運転及び監視作業④研究グループ員が行う実験作業の補助(グローブボックスでの試料取扱、バッグイン・バッグアウトによる物品の搬出入作業、装置組立を含む)(2) 第4研究棟における実験業務ウランを用いた燃料開発及び模擬燃料デブリ性状研究に関する試料調製、加工等の業務(固体、粉体等の放射性物質の安全な取扱いについて専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務)であり、以下に掲げるもの。 ⑤アルゴン雰囲気グローブボックスにおけるウラン含有試料の取扱い(ボールミル粉砕、油圧プレス機によるペレット成型)⑥実験で使用した治具類の洗浄・除染作業、実験で生じた放射性廃棄物の仕分け、梱包作業⑦実験設備・装置類の日常点検作業(3) NUCEFにおける実験補助及び点検立会の業務高線量の超ウラン元素を取扱うアルゴン雰囲気のホットセルとグローブボックスからなる TRU 高温化学試験設備における試験補助等の業務(マニピュレータ操作等の技術と経験を必要とする業務)であり、以下に掲げるもの。 ⑧ホットセル、グローブボックスにおける試料の取扱い(マニピュレータ操作含む)⑨設備の定期自主点検(グローブボックスの気密試験、各種センサーの警報試験)及び運転モード切り替えの作業、外注にて行う設備の定期自主点検の立会・監視業務(4) その他の業務上記(1)及び(2)、(3)に関連した業務で、以下に掲げるもの。 ⑩安定化処理や実験作業時の数値データの記録・整理⑪研究グループの安全衛生会議への参加⑫業務の遂行上必要な、機構の行う教育の受講及び訓練への参加３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件・ 放射線業務従事者であること・ 放射性物質及び核燃料物質の取扱い経験があること、もしくは放射性物質及び核燃料物質を取扱う設備での作業経験があること・ 原子力科学研究所「作業責任者等認定制度の運用要領」に定める所定の教育を受講し、「作業責任者」または「作業担当者」の認定を受けていること、もしくは業務開始までに認定を受けること(2) 技術的要件・ グローブボックスへのバッグイン・バッグアウトによる物品の搬出入の経験を有していること・ マニピュレータによるホットセル内の試料容器類取扱の経験を有していること・ ワード、エクセル、パワーポイント等のアプリケーションソフトの操作ができること(3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・ グローブボックス内での遊星ボールミル粉砕やペレット成型など、ウランを含有した微細粉末取扱いの比較的高度な作業を滞りなく迅速に行える。 ・ 酸化物、炭化物、窒化物、金属等、取扱う試料の物理・化学性状の大きな相違に対して、専門知識や経験に基づき微粉砕や研磨時の適切な条件を設定できる。 ・ 個人の信頼性確認制度の審査に合格し、防護区分Ⅰ・Ⅱ施設の常時立入者に指定できる。 (4) 派遣労働者の条件派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし４．組織単位原子力科学研究所 原子力基礎工学研究センター燃料高温科学研究グループ５．就業場所茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所原子力基礎工学研究センター 燃料高温科学研究グループTEL：029-282-5495居室：第１研究棟(一般施設)実験施設：第４研究棟(放射線管理区域)、NUCEF(放射線管理区域かつ核物質防護区域)その他、指揮命令者と事前に定めた場所６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 原子力基礎工学研究センター燃料高温科学研究グループリーダーTEL：029-282-5379７．派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間9時から17時30分まで(2) 休憩時間12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 人材開発部 職員11．派遣人員１名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) 個人の信頼性確認に必要な個人情報※〔自己申告書(機構が定める様式用紙)及び原子力規制委員会告示第一号(平成31年3月1日)に示す公的機関証明書類等(運転免許証の写し、住民票記載事項証明書の原本、パスポートの写し(必要に応じて)、身分証明書の原本、その他必要な公的証明書類等の原本または写し)より必要に応じて選定し、自己申告書に添付すること)〕(7) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 第4研究棟及びNUCEF施設に従事している際に、非常事態が発生した場合は、施設責任者の指示に従うものとする。 (2) 原子力規制委員会規則第一号(平成31年3月1日)に基づき、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は秘密情報取扱者の指定を受けようとする者については、あらかじめ、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについて原子力機構が確認を行うため、これに伴い必要となる個人情報の提出(原子力規制委員会告示第一号(平成31年3月1日))に指定された公的証明書※の取得及び提出を含む)、適性検査、面接の受検等に協力すること。 また、受検の結果、妨害破壊行為等を行うおそれがある又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあると判断された場合、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行及び核物質防護に係る秘密情報取扱者の指定を受けることはできない。 ※居住している地域を管轄する地方公共団体が発行する住民票記載事項証明書及び身分証明書またはこれに準ずる書類(原子力機構が薬物検査及びアルコール検査を実施するため医師の診断書は不要(不合格となった場合を除く))