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【電子入札】【電子契約】令和8年度 Acrobatライセンスの取得

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
所在地
茨城県 東海村
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年12月24日
納入期限
入札開始日
開札日
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【電子入札】【電子契約】令和8年度 Acrobatライセンスの取得 1/4入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年12月25日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1508-1号1 調達内容(1) 品目分類番号71、27(2) 購入等件名及び数量令和8年度 Acrobatライセンスの取得 1式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限令和8年4月1日(5) 納入場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札決定については、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の競争参加資格又は国の競争参加資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付されている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 2/4(5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (6) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術条件を満たすことを証明できる者であること。 3 入札書の提出場所及び問い合わせ先(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所は入札説明書のとおりとする。 問い合わせ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第2課電話080-4938-5218(2)入札説明書の交付方法機構ホームページまたは 3(1)に示す場所にて交付する。 (3) 入札書の受領期限令和8年2月24日 14時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所令和8年2月26日14時00分電子入札システムにより行う。 4 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 5 その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札説明書に記載した期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき契約履行が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効3/4本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者と決定する。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 4/46 Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ;71、27(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ;The acquisition of the Adobe Acrobat licensein FY2026, 1 set(4) Delivery deadline;By 1 April 2026(5) Delivery place ; It is based on specifications(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender arethose who shall ①not come under Article 70of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, furthermore,minors, Person under Conservatorship orPerson under Assistance that obtained theconsent necessary for concluding a contractmay be applicable under cases of specialreasons within the said clause, ②not comeunder Article 71 the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing andAccounting, ③have Grade A, B, C or D onthe "provision of services" in terms of thequalification for participating in tenders byJapan Atomic Energy Agency, or in tendersrelated to the governmental agencies(Singlequalification for every ministry and agency)in the fiscal year, ④ not be currentlyunder suspension of nomination by Directorof Contract Department,Japan AtomicEnergy Agency(7) Time limit for tender ;14:00, 24 February 2026(8) Contact point for the notice ; ContractSection 2, Financial Affairs and ContractDepartment,Japan Atomic Energy Agency,765-1,Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL 080-4938-5218 令和8年度 Acrobat ライセンスの取得仕様書1.目的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)においては、事務の合理化並びに業務の効率的な遂行のためPDFファイルを作成・編集・加工作業等に必要なソフトウェアを使用している。 本件は、ソフトウェアライセンス管理の適正化及び調達の合理化の観点から、原子力機構内で幅広く使用されているビジネスソフトであるAdobe AcrobatDC Proのライセンスを業務DX推進室が一括取得するものである。 2.仕様(1)品名及び数量・Adobe Acrobat DC Pro版 3,850ライセンス※相当品は上位版のみ可。 ※ライセンスは「ETLA」を利用すること。 上記ソフトウェアにおいて、下記のサービスが利用可能であること。 ・機能改善等バージョンアップ版を無償にて提供すること。 ・インターネット非接続環境下における導入作業について指導・助言を行うこと。 ・電話・電子メール等による、製品の使用に関する問合せ対応を行うこと。 3.納期及び利用期間(1) 令和8年4月1日(2) 令和8年4月1日~令和9年3月31日4.提出書類品名・ライセンス数が記載された証明書等(提出場所)茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所情報交流棟南ウィング 203号室 業務DX推進室5.検収条件第4項に示す提出書類の確認及びライセンス管理機能(Admin Console)の正常動作確認をもって検収とする。 6.検査員(1)一般検査 管財担当課長7. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 8. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。以 上

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