令和８年石垣港港湾業務艇管理

令和８年石垣港港湾業務艇管理 - 1 -入札公告(役務の提供等)次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該役務に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 令和８年２月１９日分任支出負担行為担当官沖縄総合事務局 石垣港湾事務所長 大城 直１．内 容(1) 件名及び数量令和８年度石垣港港湾業務艇管理 一式 (電子調達対象案件)(2) 特質等 入札説明書による。 (3) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(4) 履行場所 石垣港及びその周辺海域の発注者が指定する場所(5) 入札方法1) 入札者は、別冊仕様書により運航 1 日当たりの単価を算出し、金額を入札書に記載すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2) 原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、落札者が決定しない場合には、原則として、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (6) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願(別紙－１)を提出すること。 - 2 -２．競争参加資格(1) 予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の定期受付に係る申請を行っていること。 なお、令和８年４月１日までに上記参加申請の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格の認定を受けているものであること。 (会社更生法(平成 14年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )競争参加資格審査の問合せ先は次のとおり。 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち２丁目１番１号沖縄総合事務局総務部会計課 ℡098-866-0031(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。 (4) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和 60年８月６日付け総会計第 642 号)」に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 平成２８年４月１日以降に、行政機関発注の船舶運航管理業務又は用船(半年以上)を元請けで受注した実績を有すること。 (令和７年度完了予定案件も含む。)(6) 本業務の船舶運航に必要な資格を有する乗組員を配置すること。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者またはこれに準ずるものとして、沖縄総合事務局発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (8) 入札説明書、入札公告の写し、契約書(案)、入札心得、仕様書及び数量総括表(以下「入札説明書等」)を直接手渡しで交付を受けた者、郵送の希望を申し出、交付を受けた者又は電子調達システムから直接ダウンロードにより交付を受けた者であること。 (9) 電子調達システムによる場合は、電子認証(IC カード)を取得していること。 (10) 3.(5)の提出期限までに申請書等の書類を提出していること。 ３．入札手続等(1) 電子調達システムの URL、申請書等及び入札書の提出場所、契約条項を示す- 3 -場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先政府電子調達システム(GEPS)https://www.p-portal.go.jp/〒907-0012 沖縄県石垣市美崎町１－１０沖縄総合事務局石垣港湾事務所 総務課 総務係電話:0980-82-4740(2) 紙入札方式による申請書等及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先上記3.(1)に同じ。 なお、電子調達システム以外での提出方法については、契約担当部署へ問い合わせすること。 (3) 入札説明書等の交付期間令和８年２月１９日(木)から令和８年２月２７日(金)までの土曜日、日曜日及び祝祭日を除く、毎日９時００分～１７時００分まで。 (4) 入札説明会の日時及び場所入札説明会は行わない。 (5) 電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の提出期限令和８年２月２７日(金)１７時００分まで。 (6) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限をもって行うものとし、その結果は、令和８年３月９日(月)までに電子調達システム(書面により申請した場合は書面)にて通知する。 (7) 電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期限令和８年３月２４日(火)１７時００分まで。 郵送(書留郵便に限る。)の場合は上記必着とする。 (8) 開札の日時及び場所令和８年３月２５日(水)１０時００分沖縄県石垣市美崎町１－１０ 沖縄総合事務局石垣港湾事務所(9) 本案件にかかる開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落札決定及び契約締結は、令和８年４月１日とする。 ただし、当該案件にかかる令和８年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。 また暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 なお、履行開始日は令和８年４月１日からとする。 (令和８年度予算成立が- 4 -４月２日以降となった場合も同じとする。)４．その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除②契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項ア) 電子調達システムにより参加を希望する場合は、申請書等を上記 3.(5)の提出期限までに、上記 3.(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 イ) 紙入札方式により参加を希望するものは、必要な申請書等を上記 3.(5)の提出期限までに、上記 3.(1)に示す場所に提出しなければならない。 なお、ア)・イ)いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 (4) 入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、提出資料等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、予め予定したＩＣカード以外を使用した場合は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法1) 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 2) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。 この場合、当該調査に協力しなければならない。 (7) その他詳細は入札説明書による。