令和８年度奄美群島国立公園管理事務所及び徳之島管理官事務所における自動車賃貸借業務［最低価格落札方式］

令和８年度奄美群島国立公園管理事務所及び徳之島管理官事務所における自動車賃貸借業務［最低価格落札方式］ 令和８年度奄美群島国立公園管理事務所及び徳之島管理官事務所における自動車賃貸借業務［最低価格落札方式］ | 沖縄奄美自然環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 沖縄奄美自然環境事務所 九州地方環境事務所 総合TOP 令和８年度奄美群島国立公園管理事務所及び徳之島管理官事務所における自動車賃貸借業務［最低価格落札方式］ 地方環境事務所 沖縄奄美自然環境事務所 調達情報 入札公告 令和８年度奄美群島国立公園管理事務所及び徳之島管理官事務所における自動車賃貸借業務［最低価格落札方式］ 入札公告2026年02月19日 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 令和８年２月19日 分任支出負担行為担当官 九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 大林 圭司 １ 競争入札に付する事項（１）件名 令和８年度奄美群島国立公園管理事務所及び徳之島管理官事務所における自動車賃貸借業務（２）仕様等 入札説明書による。（３）履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日（４）履行場所 入札説明書による。（５）入札方法 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。（４）令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「賃貸借」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。（５）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所及び問合せ先 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課 調整係 ＴＥＬ：098-836-6400 電子メール： nco-naha@env.go.jp（２）入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 ・ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（３）入札への参加を希望する者は、下記のとおり（１）の場所に電子メール、電子調達システム上、持参又は郵送（配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）で提出すること。 ①沖縄奄美自然環境事務所入札心得様式４による書類 ②令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）を証明する書類 令和８年３月13日（金）１６時００分まで（４）入札・開札の日時及び場所 日時 令和８年３月16日（月）１１時００分 場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所会議室 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎1階 ４ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ・https://www.geps.go.jp５ その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）契約書作成の要否 要（５）落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （６）契約締結日までに令和８年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。（７）その他 詳細は入札説明書による。 調達資料 01_入札説明書[PDF 164KB] 02_（別添１）契約書（案）[PDF 226KB] 03_（別添２）仕様書[PDF 154KB] 【ご協力のお願い】環境省発注の契約案件に係る競争参加に関するアンケート調査について及び調査票[Excel 110KB] ページ先頭へ 総合トップ 沖縄奄美自然環境事務所 ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 サイトマップ 関連リンク一覧 環境省（法人番号1000012110001） 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎1階 TEL 098-836-6400 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved. 入 札 説 明 書令和８年度奄美群島国立公園管理事務所及び徳之島管理官事務所における自動車賃貸借業務[全省庁共通電子調達システム対応]環 境 省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所は じ め に本令和８年度奄美群島国立公園管理事務所及び徳之島管理官事務所における自動車賃貸借業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等分任支出負担行為担当官九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 大林 圭司２．競争入札に付する事項(１)件名 令和８年度奄美群島国立公園管理事務所及び徳之島管理官事務所における自動車賃貸借業務(２)特質等 別添２の仕様書による(３)履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日(４)履行場所 別添２の仕様書による(５)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「賃貸借」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(５)沖縄奄美自然環境事務所入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。４．契約条項を示す場所〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課調整係ＴＥＬ：098-836-6400電子メール：nco-naha@env.go.jp５．入札参加書等の提出期限及び提出場所入札への参加を希望する者は、下記のとおり４．の場所に電子メール、電子調達システム上、持参又は郵送(配達の記録が残るものに限る。以下同じ。)で提出し参加表明すること。 なお、電子入札をする予定の者は、７．(２)ア．のとおり、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書を、電子調達システムへ証明書として(２)提出期限までに提出すること。(１)沖縄奄美自然環境事務所入札心得様式４による書類(２)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を証明する書類令和８年３月13日(金)１６時まで６．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い、沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定める様式６による書面を提出すること。提出期限 令和８年３月９日(月)１６時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く)提出場所 ４．の場所提出方法 持参又は電子メールによって提出すること。なお、電子メールで提出した際、環境省より受信連絡がない場合は、確認連絡を行うこと。(２)(１)の質問に対する回答は、令和８年３月10日(火)１６時までに環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ(https://kyushu.env.go.jp/okinawa/index.html)に掲載する。７．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和８年３月16日(月)１１時００分場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合(１)の日時までに同システムにより入札を行うものとする。電子調達システムで入札をする予定の者については、同システムにより、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書をＰＤＦ化し、証明書として５．(２)の日時までに提出すること。イ．書面による入札の場合沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定める様式２による電子入札案件の紙入札方式での参加についての書面、様式１による入札書及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを令和８年３月13日(金)１６時までに４．の場所へ持参又は郵送により提出すること。(電話、ＦＡＸ、電子メール等により提出することは認めない。)なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。８．落札者の決定方法有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。９．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、沖縄奄美自然環境事務所入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。１０．人権尊重の取組本調達に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和４年９月１３日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。１１．その他(１)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表するとともに、政府電子調達システム(GEPS)ホームページで公表するものとする。(２)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル) 受付時間 平日9時00分～17時30分(３)沖縄奄美自然環境事務所入札心得掲載先環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ「調達情報」＞「入札・契約情報」https://kyushu.env.go.jp/okinawa/procure/index.html(４)契約締結日について本入札に係る契約締結日は、落札決定日とする。ただし、落札決定日が当該契約の前年度となる場合には、翌年度４月１日とする。(５)契約締結日までに令和８年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。◎ 添付資料・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書 (別添２)令和８年度奄美群島国立公園管理事務所及び徳之島管理官事務所における自動車賃貸借業務 仕様書１．業務の目的本件は、環境省奄美群島国立公園管理事務所及び徳之島管理官事務所において、官用車として使する自動車の賃貸借に係る条件及び仕様等について定めるものである。２．自動車の仕様等最新閣議決定の「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)第６条第１項の規定に基づく、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の「１３．自動車等」の基準を満たすほか、次の要件を満たすものとする。(１)環境省奄美群島国立公園管理事務所：ハイブリッド自動車 １台徳之島管理官事務所事務所：ハイブリッド自動車 １台① 排気量が２０００ｃｃ相当以上であること。② 全長４．８ｍ未満であること。③ ５人乗りで４ドア以上あること。④ 駆動方式が四輪駆動であること。⑤ トランスミッションは、変速式オートマチックであること。⑥ パワーウィンドウ、パワードアロックを標準装備していること。⑦ 運転席及び助手席にエアバッグを標準装備していること。⑧ ブレーキシステムにＡＢＳを装備していること。⑨ エアコンを標準装備していること。⑩ 使用燃料は、無鉛レギュラーガソリンであること。⑪ ステアリングは、右ハンドル(パワーアシスト付)であること。⑫ ドライブレコーダーを車両前後に装備していること。⑬ その他付属品として、フロアマット、カーナビゲーションシステムを装備していること。⑭ カーナビゲーションシステムにテレビチューナー機能(ワンセグ／フルセグ等)が搭載されている場合、構造または設定により地上デジタル放送の受信・視聴が物理的に不可能な状態とすること。(２)環境省奄美群島国立公園管理事務所：ハイブリッド自動車 １台奄美群島国立公園管理事務所(住用事務室)：ハイブリッド自動車 １台道幅が狭く悪路の林道調査等での使用を想定する。① 排気量が７００ｃｃ以内であること。② 全長４ｍ未満であること。③ 全幅１．５ｍ未満であること。④ ４人乗りで４ドア以上あること。⑤ 駆動方式が四輪駆動であること。⑥ トランスミッションは、変速式オートマチックであること。⑦ パワーウィンドウ、パワードアロックを標準装備していること。⑧ 運転席及び助手席にエアバッグを標準装備していること。⑨ ブレーキシステムにＡＢＳを装備していること。⑩ エアコンを標準装備していること。⑪ ステアリングは、右ハンドル(パワーアシスト付)であること。⑫ ドライブレコーダーを車両前後に装備していること。⑬ タイヤは、オフロードタイヤを標準装備していること。⑭ その他付属品として、フロアマット(泥よけ)、カーナビゲーションシステムを装備していること。⑮ カーナビゲーションシステムにテレビチューナー機能(ワンセグ／フルセグ等)が搭載されている場合、構造または設定により地上デジタル放送の受信・視聴が物理的に不可能な状態とすること。(３)賃貸借に含まれるもの車両の登録に要する費用、各種自動車税、メンテナンス(法定点検、継続車検整備、エンジンオイル及びオイルフィルターの交換、タイヤ交換)、パンク修理(縁石等の接触によるものを除く)。必要に応じてバッテリー交換、ブレーキパッド交換、ワイパーブレード等各種消耗品の交換及び補充、故障修理(甲の責務によるものを除く)。(４)自動車保険対象車両については、任意保険への加入を行うこと。①自動車賠償責任保険に加入すること。②以下の任意保険に加入すること。・運転者年齢条件：無制限・対人補償：無制限・対物補償：無制限(免責０円)・車両保険：時価額(免責０円)・搭乗者傷害保険(死亡、入・通院、後遺障害含む)：３，０００万円以上③免責補償料は借料に含む。④ノンオペレーションチャージ(ＮＯＣ)事故・盗難・故障・汚損等により、自動車の修理・清掃等が必要となった場合、借主はその期間中の営業補償の一部として下記金額を支払う。・自動車を自走し、貸主の指定場所に返却した場合：２０，０００円(非課税)・自動車を自走できずに貸主の指定場所に返却しない場合：５０，０００円(非課税)３．賃貸借期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで４．使用場所(１)環境省奄美群島国立公園管理事務所〒894-3104 鹿児島県大島郡大和村思勝字腰ノ畑５５１TEL：0997-55-8620(２)環境省奄美群島国立公園管理事務所(住用事務室)〒894-1201 鹿児島県奄美市住用町石原467-1TEL：0997-69-2280(３)環境省徳之島管理官事務所事務所〒891-7612 鹿児島県大島郡天城町平土野２６９１－１TEL：0997-85-2919５．車両の納品方法賃貸借期間の開始までに、上記４．に示す使用場所において、環境省奄美群島国立公園管理事務所担当官(以下「環境省担当官」という。)と調整の上、完了させるものとする。納車前に車内の清掃及び消臭作業を行うこと。なお、新車の場合、この限りではない。６．車両の返還方法賃貸借期間の終了までに、上記４．に示す使用場所において、環境省担当官と調整の上決めた時間に返還するものとする。７．事故等による代車対応事故等により修理が必要となった場合、修理期間中は貸主の負担で代車(契約車と同等以上(軽車両を除く))を用意するものとする。ただし、環境省担当官との協議により、不要とする場合がある。８．その他本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部について必要と認めたときは、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。