令和8年度新発田地方合同庁舎共用部分建物総合管理業務委託及び新発田公共職業安定所専用部分清掃業務委託

令和8年度新発田地方合同庁舎共用部分建物総合管理業務委託及び新発田公共職業安定所専用部分清掃業務委託 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月１９日支出負担行為担当官新潟労働局総務部長 本間 健司１ 調達内容(調達案件番号：５８３１２７)(１) 品目分類番号 ７５(２) 調達件名及び数量調達件名：令和８年度「新発田地方合同庁舎共用部分建物総合管理業務委託及び新発田公共職業安定所専用部分清掃業務委託」数 量：新発田地方合同庁舎(共用部分)に係る清掃業務、貯水槽管理業務、植栽管理業務一式及び新発田公共職業安定所専用部分に係る清掃業務一式(３) 調達件名の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (４) 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日までとする。 (５) 履行場所支出負担行為担当官の指定する場所とする。 (６) 入札方法入札金額は、入札書に記載された総価の比較による一般競争入札(最低価格落札方式)で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額(円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (７) 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４) 令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (５) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納が無いこと。 (６) 資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (７) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (８) 労働関係法令を遵守していること。 (９) 「新潟県建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づき、ビル維持管理業(建築物清掃及び建築物貯水槽清掃業、又は建築物環境衛生総合管理業)の新潟県知事登録を受けた者であること。 (10) 当該履行の管理体制として、新潟県内に本社、支店又は営業所を有すること。 (11) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所等(１) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先等〒９５０－８６２５新潟市中央区美咲町１丁目２番１号 新潟美咲合同庁舎２号館３階新潟労働局総務部総務課会計第一係 本間電話 ０２５－２８８－３５００メールアドレス homma-yuuki@mhlw.go.jp(２) 入札説明書及び仕様書の交付期間令和８年２月１９日(木)から令和８年３月９日(月)１７時００分まで(３) 入札説明会の日時及び場所上記３(１)の場所で入札説明書等の交付により入札説明会に代えるものとする。 (４) 入札申込書・証明書等の提出期限及び提出場所提出期限 令和８年３月９日(月)１７時００分提出場所 ３(１)の場所とする。 (５) 入札書の受領期限及び提出場所受領期限 令和８年３月１１日(水)９時４５分提出場所 ３(１)の場所とする。 (６) 開札の日時及び場所日時 令和８年３月１１日(水)１０時００分場所 新潟労働局 第２小会議室・審査室(新潟美咲合同庁舎２号館３階)４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 (２) 入札保証金及び契約保証金免除する。 (３) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類(上記２に記載した要件を確認できる書類(詳細は、入札説明書による。))を添えて、指定する期日までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と併せて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (５) 落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (６) 契約書作成の要否要とする。 なお、契約書の締結は原則、電子契約で行うこととする。 ただし、紙による入札の場合、その他電子調達システムにより難い事情がある場合は、従来の紙による契約書を提出するものとする。 (７) その他詳細は入札説明書による。