令和8年度長崎県水質監視調査業務委託

令和8年度長崎県水質監視調査業務委託 一般競争入札の実施(公告)令和８年度長崎県水質監視調査業務委託について、一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和８年２月１９日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名及び業務番号令和８年度長崎県水質監視調査業務委託(業務番号 ７地環第１５６号)(2) 業務の仕様等入札説明書添付の「令和８年度長崎県水質監視調査業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)による。(3) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月１９日まで(4) 履行場所大村湾及びその周辺並びに受託者の業務場所(5) 入札の方法等① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。② 入札執行回数は、３回を限度とする。③ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、直ちに再度又は再々度の入札を行う。④ 電送及び郵送による入札は認めない。２ 入札参加資格(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。)第１６７条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。(２)令第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。(３)令和８年度長崎県水質監視調査業務委託に関する令和８年２月１９日付けの一般競争入札の参加者の資格等について(告示)に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。(４)この公示の日から１０の開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者、又は受けることが明らかである者でないこと。(５)この公示の日から１０の開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者、又は受けることが明らかである者でないこと。(6)本業務を履行するにあたり必要な知識及び技術を有する技術者を配置するなど、適正な業務体制を整えていること。(7)長崎県内に本社、支社又は事業所等を有すること。３ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望する者は、令和８年度長崎県水質監視調査業務委託に関する令和８年２月１９日付けの一般競争入札の参加者の資格等について(告示)に定める審査申請書に必要事項を記載のうえ、次の場所へ提出すること。申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問合せ先(住所)〒850－8570 長崎市尾上町３－１(名称)長崎県県民生活環境部地域環境課(環境監視班)(電話)095－895－2356(提出期限)令和８年３月５日(木)午後５時４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称(住所)〒850－8570 長崎市尾上町３－１(名称)長崎県県民生活環境部地域環境課(環境監視班)(電話)095－895－2356(FAX)095－895－2572６ 契約条項を示す場所５の部局等とする。７ 入札説明書の交付方法(期間) この公告の日から令和８年３月５日(木)午後５時までの間(県の休日を除く。)(場所) ５の部局等とする。なお、県のホームページから入手することもできる。８ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 資格審査結果通知書の提示入札に参加する者は、入札の執行に先立ち、資格審査結果通知書等(資格審査結果通知書の写しのほか、名刺、運転免許証、健康保険証など。)を入札執行者又は補助者に提示すること。10 入札の日時及び場所令和８年３月１８日(水)１５時００分長崎県庁行政棟３階 ３０９会議室開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、入札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金① 契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。)の１００分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ⅰ 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。)の１００分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合ⅱ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成１５年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成１５年法律第１１８号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に締結した同種、同規模の契約を締結したことの証明(２件以上)を提出する場合② 納付の方法ⅰ 納付に係る書類の様式は特に定めないが、次の事項を記載した申出書を令和８年３月１１日(水)正午までに、５の部局へ提出すること(書留郵便など配達記録が残るものに限り郵送も可)。・宛名(長崎県知事)・作成日・入札者の住所または所在地、氏名または名称及び代表者名(代表者印(個人の場合、本人の印)を押印)・申出内容(「下記業務の入札に参加するにあたって、入札保証金を納付したいので申し出ます。」と記載。)・業務名 令和８年度長崎県水質監視調査業務委託・入札保証金納入額ⅱ 申出書を受け取り次第、納付書を送付するので、最寄りの金融機関において納付すること。ⅲ 納付を確認するため、金融機関による領収済みの印鑑が押印されている箇所の写しを令和８年３月１２日(木)正午までに５の部局へ提出すること。(2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む。)の１００分の１０以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の１００分の１０以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成１５年法律第１１２号)第２条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成１５年法律第１１８号)第2条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約と同種、同規模の契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行証明(２件以上)を提出する場合12 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。適正な委任状がない場合、代理人は入札に参加することができない。13 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(7)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることができない。(1)競争入札に参加する者に必要な参加資格のない者が入札したとき。(2)入札者が法令の規定に違反したとき。(3)入札者が連合して入札したとき。(4)入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(5)入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(6)指名停止の措置を長崎県から受けている者、又は受けることが明らかである者が入札したとき。(7)長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者、又は受けることが明らかである者が入札したとき。(8)所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。(9)入札者又はその代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。(10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等、入札者の意思表示が確認できないとき。(11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(12)入札書の首標金額が訂正されているとき。(13)民法(明治29 年法律第89 号)第95 条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合。(14)その他の入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。14 落札者の決定方法(1)本入札は、最低制限価格を設定していない。(2)長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって申込をした者を契約の相手方とする。(3)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上ある時は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(4)落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合、又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。(5)落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合、又は受けることが明らかである場合、落札決定を取り消すこととする。15 その他(1)契約書の作成を要する。(2)この契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、付属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。(3)その他、詳細は入札説明書による。