【電子入札】【電子契約】戦略推進室のOA機器の運用及び情報発信、会議等事務局業務に関する労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】戦略推進室のOA機器の運用及び情報発信、会議等事務局業務に関する労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00139一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名戦略推進室のOA機器の運用及び情報発信、会議等事務局業務に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月29日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月3日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月3日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和11年3月31日納 入(実 施)場 所 事務管理棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項中途解約に関する特約条項複数年契約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第２課黒澤 あやか(外線：080-4938-5218 内線：803-41026 Ｅメール：kurosawa.ayaka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月3日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 戦略推進室のOA機器の運用及び情報発信、会議等事務局業務に関する労働者派遣契約仕様書11. 目的本仕様書は、サイクル工学研究所 戦略推進室のOA機器の運用及び情報発信、会議等事務局業務に関する労働者の派遣について定めたものである。 2. 業務内容(1) 戦略推進室のOA機器の運用及び維持管理に関する業務① 戦略推進室の管理する※共有サーバ、PC及びOA機器(以下、「OA機器等」という。)の設定、維持管理、情報セキュリティ対策、改善提案、改良及びトラブル対応等※ 戦略推進室の管理するOA機器等には、戦略推進室内の他、所幹部、所付職員等及びその居室、事務管理棟会議室等の機器も含まれる。 ② OA機器等の管理に関するデータベースおよび書類作成、機構内外調整、仕様作成、発注業務③ 機構システムへの入力に必要な情報収集及びシステムへの情報入力④ TV会議等の運営・実施に関する情報収集及び作業支援(2) 戦略推進室の情報発信、事務管理棟のネットワーク管理に関する業務① イントラホームページの更新、データ作成、登録手続② ネットワーク障害発生時の復旧対応、情報セキュリティ対策(3) 拠点連絡会、所運営会議等の事務局に関する業務① 拠点連絡会、所運営会議、所定例会等(以下、「会議等」という。)の会議開催に係る所内外部署との日程調整及び開催周知② 会議等に係る所内外部署への資料作成指示、資料収集及び資料内容確認③ 会議等開催に係る会場確保、会場準備、会議資料準備(OA機器による資料準備含む)等④ 会議等資料に係る資料の整理・保管(4) 戦略推進業務支援、庶務業務① 所業務の戦略推進に必要なデータの収集・整理② 所業務の戦略推進に必要な資料作成の支援等③ 環境配慮に関する管理作業支援④ 規則、要領書類等の整備・管理等(5) 付随的業務上記業務に関し密接不可分・一体的に行われる付随業務で、派遣労働者の就業場所において自他の業務に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。 23. 派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 基本的要件システム等の基本的操作が可能で、これらのパソコンソフトを活用して事務処理ができる者とする。 ① Microsoft Word・Excel・PowerPointにより書類作成･印刷等の操作ができ、Microsoft Excelについては、関数を用いた表計算・グラフの作成等を行うことができること。 ② Adobe ReaderによりPDFファイルの閲覧、印刷等の操作ができること。 (2) 技術的要件・初級システムアドミニストレータもしくはITパスポート以上のITスキルを有すること。 (3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・比較的高度な作業を滞りなく迅速に処理できる。 ・特定の専門知識や経験に基づき、作業上の特殊な条件変化に対応できる。 ・電算機分野においては、プログラム仕様書通りのプログラミングができる。 又は、プログラミング通りのオペレーションができる。 普通程度の作業を滞りなく迅速に処理できること。 (4) 派遣労働者の条件派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 4. 組織単位日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 戦略推進室5. 就業場所(住所)茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 戦略推進室TEL：029-282-1133 内線：60100その他、指揮命令者と事前に協議して定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 36. 指揮命令者日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所 戦略推進室長TEL：029-282-1133 内線：601007. 派遣期間令和8年4月1日から令和11年3月31日まで8. 就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。ただし、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 9. 就業時間及び休憩時間(1) 就業時間8時30分から17時まで(2) 休憩時間12時から13時まで当機構の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10. 派遣先責任者日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 労務課 職員11. 派遣人員1名12. 業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13. 提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の4都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15. 特記事項当機構の業務の都合により国内出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 以 上