【電子入札】【電子契約】放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究における元素分離及び分析業務に係る労働者派遣

【電子入札】【電子契約】放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究における元素分離及び分析業務に係る労働者派遣 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00286一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究における元素分離及び分析業務に係る労働者派遣数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月29日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月3日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月3日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 第２応用試験棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課竹内 庸江(外線：090-9847-0065 内線：803-41059 Ｅメール：takeuchi.nobue@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月3日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究における元素分離及び分析業務に係る労働者派遣仕様書21． 目的本書は、放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究における元素分離及び分析業務に従事する労働者の派遣について定めるものである。 2． 業務内容(1) 元素分離装置(抽出クロマト装置・単一液滴装置・遠心抽出器等)を用いた元素分離試験並びに装置の調整、運転及び点検業務。 (「5. 就業場所」に記載の各施設における核燃料物質及びコールド試薬を用いた元素分離試験に関する次に示す業務。)① 元素分離試験の計画書作成作業② 元素分離装置等の組み立て・調整作業③ 元素分離試験用試料及び試薬の調製作業④ 元素分離試験作業⑤ 元素分離試験後の片付及び装置等の保守・点検作業⑥ 元素分離試験報告書の作成作業⑦ 元素分離試験に関する関係部署調整及び試験装置や消耗品調達等に関する関係部署調整作業(2) 核燃料物質及びコールド試薬を用いた元素分離試験で得られた試料の分析に関する次に示す業務。 ① 分析試料の前処理作業② 分析装置の運転及び保守作業③ 試料の分析作業④ 測定後試料の廃棄作業⑤ 分析データの解析及び結果の取り纏め⑥ 試料の分析に関する関係部署調整作業(3) 放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究全体に係る業務① 放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究に係る計画等検討作業② 放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究に係る関係部署調整作業3． 派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に揚げるものとする。 (1) 技術的要件① 元素分離装置(抽出クロマト装置・単一液滴装置・遠心抽出器等)の操作及び保守業務の経験を有すること。 ② 放射性物質の取扱業務の経験を有すること。 ③ 滴定分析、ICP-AES、原子吸光分析、熱分析等の装置を使用した分析、測定業務の経験を有すること。 ④ ワード、エクセル、パワーポイント等の各種アプリケーションソフトの操作ができること。 (2) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件① 元素分離の専門知識や経験に基づき、元素分離装置を適切に操作するとともに、元素分離試験を安全かつ効率的に実施できること。 ② 元素分離の専門知識や経験に基づき、試験試料に応じて、分析装置を適切に選定し、作業を滞りなく迅速に処理できること。 3③ 元素分離の専門知識や経験に基づき、分析データの解析や結果の評価を適切に実施できること。 (3) 派遣労働者の条件派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(4) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 4． 組織単位日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所戦略推進部 酸化物燃料サイクルグループ(核サ研駐在)5． 就業場所〒319-1194 茨城県那珂郡東海村村松4-33日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所にある以下施設(1) 応用試験棟 TEL：029-282-1133(内線66800)(2) 第2応用試験棟 TEL：029-282-1133(内線69100)(3) 実規模開発試験室 TEL：029-282-1133(内線66800)(4) A棟 TEL：029-282-1133(内線66800)(5) 乾式プロセス・材料試験棟 TEL：029-282-1133(内線66800)及び指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 6． 指揮命令者日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所戦略推進部 酸化物燃料サイクルグループ グループリーダー電話：029-282-1133(内線66106)7． 派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。 8． 就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、原子力機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構業務の都合により、休日労働を行わせることができる。 休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 49． 就業時間及び休憩時間原則として、就業時間は 8時 30分から17時 00分まで(時差出勤の場合は 9時30分から18時00分まで)、休憩時間は12時00分から13時00分までである。 ただし、当機構の業務の都合により、就業時間外の労働を行わせることができる。 なお、就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 また、機構が業務に支障がないと認めた場合において、就業時間を7時30分から16時00分、8時00分から16時30分、9時00分から17時30分に変更することができる。 ただし、指揮命令者は、派遣元へ事前に適用可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所労務課 職員11．派遣人員１名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類(部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 515．特記事項当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 16．その他業務上必要な事務用品やパソコン、試験時の装備品等については、機構より貸与または支給する。 以 上