【電子入札】【電子契約】使用済燃料直接処分における臨界安全評価に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】使用済燃料直接処分における臨界安全評価に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00239一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 使用済燃料直接処分における臨界安全評価に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月29日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月3日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月3日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 地層処分基盤研究施設(研究棟)契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 真衣(外線：090-9805-8055 内線：803-41091 Ｅメール：tobita.mai@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月3日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 使用済燃料直接処分における臨界安全評価に係る労働者派遣契約仕様書１．目 的本仕様書は、使用済燃料直接処分における臨界安全評価手法の開発に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) 使用済燃料直接処分における臨界安全評価手法の開発に係る調査・解析① 処分場閉鎖後の使用済燃料、処分容器および人工バリア材料の配置等の状態の変化が臨界安全性に与える影響に関する調査、モデル化の作業② 解析計画の作成作業③ 解析ケースおよび入力データの作成作業④ 解析作業⑤ 解析結果の分析作業⑥ 上記作業を進めるにあたって必要な労働安全衛生に係わる作業(2) 成果報告書、会議等での発表資料の作成および報告業務① Microsoft word、Excel、Power Pointなどのソフトウェアを用いた図表等の資料作成② 成果報告書等の作成、編集、印刷③ 関係者間での会議等の開催の調整、資料等の準備、報告④ 解析結果に係る文書や電子データの管理⑤ 解析に係るコンピュータ、解析ソフトウェア等の管理３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるとおりとする。 (1)技術的要件・地層処分に関する物理化学的な現象の知識を有すること・地層処分を対象とする臨界安全評価に関わるモデル化・解析ケース・条件の設定、解析の実施、結果の分析業務の経験を有すること・臨界安全評価で用いられる解析コード(MVP、MCNP、SCALE等)を使用した業務の経験を有すること(2)業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・職務上の問題点を複数の専門的知識に照らして分析し、様々な視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できる。 ・指示された作業を把握し、問題なく対応できる。 ・指示された作業の計画の作成を的確に行える。 ・職員と協調し、責任をもって業務を遂行できる。 ・機構及び当グループに与えられた役割を理解し、ルール等を遵守しながら適切に業務を遂行できる。 (3)条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(4)派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度・役職なし。 ４．組織単位日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所ＢＥ資源・処分システム開発部 処分システム開発グループ５．就業場所(住所)茨城県那珂郡東海村大字村松４番地３３日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所ＢＥ資源・処分システム開発部 処分システム開発グループTEL：029-287-3695(居室直通)その他、指揮命令者と協議して定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所ＢＥ資源・処分システム開発部 処分システム開発グループリーダーTEL：080-4876-0143７．派遣期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。ただし、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他原子力機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、原子力機構の業務の都合により、休日労働を行わせることができる。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1)就業時間８時３０分から１７時まで(2)休憩時間１２時から１３時まで原子力機構の業務の都合により就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 労務課長11．派遣人員１名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他契約上必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1)受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であり高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、関係法令及び原子力機構の規程等を遵守し、安全性に配慮し、業務を遂行し得る能力を有する者を派遣すること。 (2)本業務の都合により出張・外勤を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を原子力機構が負担する。 (3)原子力機構の業務の都合により学会等への参加を命ずることがある。 この場合の学会等参加費については、契約書別紙に定める費用を原子力機構が負担する。 (4)保安規定等の適用施設で業務に従事する場合は、指揮命令者を介して、施設管理者等の指示に従うものとする。 (5)本業務に関係して事故・トラブルが発生した場合、その収束・対応作業を命ずることがある。 収束・対応作業の内容は、別途協議の上決定する。 以 上