令和9年度分給与支払報告書総括表作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告）

令和9年度分給与支払報告書総括表作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告） 告 示 第２４０号令和８年２月２０日鹿児島市長 下 鶴 隆 央令和９年度分給与支払報告書総括表作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札について(公告)令和９年度分給与支払報告書総括表作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札に参加する者に必要な資格を、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。記１ 入札に付する事項次に掲げる業務の委託契約(1) 令和９年度分給与支払報告書総括表等の作成(2) 給与支払報告書総括表等用紙へのデータ印刷(3) 印刷済み給与支払報告書総括表等の封入封かん作業及び納品作業２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) この公告の日(以下「公告日」という。)以後において、本市から契約に係る指名停止を受けている期間がない者であること。(3)公告日までに納期の到来している市税を完納していること。(4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により更生手続開始の申立てがなされている法人又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(6) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(8) 鹿児島市内に主たる事務所又は営業所を有する法人であること。(9) 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマーク制度の認証又は一般社団法人 情報マネジメントシステム認定センターが認定するＩＳＭＳ適合性評価制度の認証を受けている者であること。(10) 令和５年４月１日以降において、データ印刷を含む税金又は公共料金の納付書等の作成及び封入封かん業務を行った実績があること。(11) 異常検知装置を備えた封入封かん機を保有しており、封入封かん事故発生時に迅速に代替作業が可能である体制を整えていること。３ 受付要領(1) 申請書の受付期間公告日から令和８年３月６日(金)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)(2) 申請書の受付時間午前８時４５分から午後４時３０分まで(3) 申請書交付場所、提出場所及び問い合わせ先鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市総務局税務部市民税課(別館２階)電話 ０９９－２１６－１１７３(4) 申請書等の様式は、鹿児島市ホームページ(https://www.city.kagoshima.lg.jp/)においても入手することができる。４ 提出書類(1) 令和９年度分給与支払報告書総括表作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)(2) 会社概要書(様式あり)(3) 法人の登記簿謄本(4) 市税滞納有無調査承諾書(様式あり)(5) 印鑑証明書(３か月以内に発行されたもの)(6) 直近１期分の財務諸表(7) プライバシーマーク認証又はＩＳＭＳ適合性評価制度認証の取得を証明する書類(写しでも可)(8) データ印刷を含む税金又は公共料金の納付書の作成及び封入封かん業務受託実績(様式あり)(9) 封入封かん機の使用及び稼働台数が分かる書類(10) 封入封かん事故発生時の代替作業が可能である体制を整えていることを示す書類５ 注意事項(1) 提出書類は、提出日現在で作成すること。(2) 公告日現在において、鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿又は鹿児島市物品購入等入札参加有資格業者名簿に登載されている者は、４の(3)、(5)及び(6)の書類の提出を省略することができる。６ 入札参加資格の審査、通知等(1) 入札参加資格は、提出された書面により審査し、その結果は令和８年３月１６日(月)までに通知する。(2) 入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日から２日(休日、土曜日及び日曜日を除く。)以内に市長に対して、入札参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる。なお、説明を求める場合には、３(2)の受付時間内に３(3)の場所に書面を持参して行わなければならない。(3) (2)の説明を求められたときは、説明を求められた日から２日(休日、土曜日及び日曜日を除く。)以内に書面により回答する。７ 仕様書等の閲覧及び質疑応答(1) この契約の仕様書等(以下「仕様書等」という。)は、公告日から令和８年３月２５日(水)までの間、本市ホームページにおいて閲覧に供する。(2) 仕様書等に関して質問がある場合は、質問書様式に質問事項を記載し、電子メールで送付すること。ア 受付期間及び受付時間公告日から令和８年３月４日(水)午後４時３０分までイ 受付電子メールアドレスshiminzei@city.kagoshima.lg.jpウ 質問書様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。(3) (2)に関する回答は、質問を受け付けた日から３日(土曜日、日曜日及び休日を除く。 )以内の日から令和８年３月２５日(水)までの間、本市ホームページ上に掲載する。８ 入札説明会実施しない。９ 入札の日時及び場所(1) 日時令和８年３月２５日(水)午後２時４５分から(2) 場所鹿児島市役所東別館２階２０１会議室１０ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金は、鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。(2) 契約保証金は、鹿児島市契約規則第２６条第９号の規定により免除とする。１１ 最低制限価格設定しない１２ 入札方法(1) 郵便及びファックスによる入札は、認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、３回までとする。１３ 開札即時開札１４ 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(3) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。(4) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5) 初度又は再度の入札に参加しなかった者及び無効事項に該当する入札をした者は、その後の再度の入札に参加することができないものとする。(6) この入札は、令和８年３月３１日までに鹿児島市議会において令和８年度予算が可決されなかった場合は、無効とする。１５ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者とする。 令和９年度分 給与支払報告書総括表作成等業務委託仕様書この仕様書は、「令和９年度分 給与支払報告書総括表」等の作成から封入封かん及び納品までの業務委託に関するものである。１．業務の概要等「令和９年度分 給与支払報告書総括表」(以下「総括表」という。)」等について本仕様書に基づき、鹿児島市(以下「発注者」という。)が提供する電子記録媒体により受注者が用紙を作成し、データの印刷、封入封かん、引抜き、完成品の運搬・納品等の一連の処理を行う。以下に業務の概要と作業区分を示す。業 務 の 概 要作業区分発注者 受注者(1) 印刷データの作成、データの電子媒体による引渡し ○ －(2)「令和9年度給与支払報告書の提出について(別紙)」の作成① 用紙の調達 － ○② 印刷様式の設計 ○ ○③ データ印刷 － ○④ QRコードの読み取り検査 － ○⑤ カスタマーバーコードの品質検査－ ○(3)「給与支払報告書総括表／普通徴収申請書」の作成① 用紙の調達 － ○② 印刷様式の設計 ○ ○③ データ印刷 － ○(4) (2)及び(3)へのデータ印刷のためのシステム開発 － ○(5) (2)及び(3)のデータ印刷内容のチェック作業 ○ ○(6)「令和９年度給与支払報告書の提出について(お願い)」及び窓あき封筒の作成① 用紙の調達 － ○② 作成・印刷－ ○(7) 総括表等の封入封かん作業 － ○(8) 郵便番号別の仕分作業 － ○(9) 発注者が指示した総括表等の引抜作業 － ○(10) 完成品の運搬・納品 － ○２．提供データ(1) 提供する電子記録媒体の仕様項目等 仕 様 等媒体の形状 CD-R、ＤＶＤ-Ｒ又は発注者及び受注者が同意した方法で提供フォーマット形式 Windows フォーマット(2) 提供する印刷データの形式項目等 仕 様 等印刷データの形式 CＳＶ形式(3) 取り扱うデータは個人情報であるため、セキュリティが確保された方法で受け渡しを行うこととし、受け渡しにかかる費用は受注者が負担する。3. 業務の仕様等(1) 帳票の仕様① 「令和9年度給与支払報告書の提出について(別紙)」項目等 仕 様 等サイズ 縦︓12インチ × 横︓8.267インチ(横仕上がり210ｍｍ)紙質・色 NIP上質紙55kg・白色印刷色等 ２色刷り(見本参考)、片面印刷 ※データ印字は黒色とする。公印印刷 なし折 り折り︓外３つ折り(均等に外３つ折りではなく、横線に沿って折り、宛名が面にくるようにする。見本参考)※テスト用1,000枚は折りなし。数 量 作成︓12,800枚(うち データ印刷分11,800枚、テスト用1,000枚)校 正 文字３回、色１回備 考宛名欄にはＱＲコードとカスタマーバーコードを付けること。用紙が封筒内で動いても宛名全体が見えるよう出力位置を調整する。詳細については、発注者と事前に協議し同意を得ること。② 「給与支払報告書総括表／普通徴収申請書」項目等 仕 様 等サイズ 縦︓12インチ × 横︓8.267インチ(横仕上がり210ｍｍ)紙質・色 NIP上質紙70kg・白色印刷色等 ２色刷り(見本参考)、片面印刷 ※データ印字は黒色とする。公印印刷 なし折り 中３つ折り(見本参考)加 工ミシン目︓縦方向(１か所)※テスト用の1,000枚、オンライン用の1,000枚は折りなし。数 量作成︓13,800枚(うち データ印刷分11,800枚、テスト用1,000枚、オンライン1,000枚※オンライン用1,000枚は先行納品する。)校 正 文字３回、色１回備 考 詳細については発注者と事前に協議し、同意を得ること。③ 「令和９年度給与支払報告書の提出について(お願い)」項目等 仕 様 等サイズ Ａ3紙質・色 70㎏(再生上質紙)、黄緑色印刷色等 2色刷り・両面印刷公印印刷 なし折 り・11,800 枚はＤＭ折り３か所の折りあり︓「2 給与支払報告書(個人別明細書)を作成する際の留意事項」を内面にして２つ折りにし、さらに、「令和９年度 給与支払報告書の提出について(お願い)」を外面にして３つ折り。)・500 枚は２つ折り(「2 給与支払報告書(個人別明細書)提出前にご確認ください」を内面にして２つ折り。)数 量 12,300枚(うち ２つ折りの500枚は先行納品する。)校 正 文字３回、色１回備 考詳細については発注者と事前に協議し、同意を得ること。住民税システム改修に合わせ、変更が生じる場合がある。④ 「窓あき封筒」項目等 仕 様 等サイズ 縦︓120ｍｍ × 横︓235ｍｍ紙質・色 封入封かん・郵送に際し、破損しない程度の強度があるもの。印刷色等２色刷り(表面右下及び裏面の図については２色のダブルトーンあり。)、両面印刷※見本参考窓 グラシン窓(１か所)糊 アラビア糊(封入封かん用)数 量作成︓12,300枚(うち 封入封かん用11,800枚)※予備用500枚は先行納品する。校 正 文字２回、色１回備 考 詳細については、発注者と事前に協議し同意を得ること。(2) データ印刷、封入封かん等予定数総括表等データ印刷及び封入封かん︓11,800件(3) 帳票へのデータ印刷についての仕様① 印刷の色、フォントについて印刷色︓黒印刷フォント︓行政事務標準当用明朝※ 印刷フォントは変更する場合があり、詳細は発注者と協議すること。② OCRフォントの印刷について反射率︓20％以上ポイント数︓6〜30ポイントその他︓印刷濃度や印刷位置を適切にすること③ 利用者定義文字の印刷についてあり︓利用者定義文字パターンについては、発注者から受注者へ電子記録媒体により提供する。(4) 「令和９年度給与支払報告書の提出について(別紙)」及び「給与支払報告書総括表／普通徴収申請書」について① 「令和９年度給与支払報告書の提出について(別紙)」等の作成スケジュール提出受注者は、「令和９年度給与支払報告書の提出について(別紙)」等の作成スケジュール表を作成発注者に提出する。(様式なし)② 「令和９年度給与支払報告書の提出について(別紙)」等のサンプル受渡し受注者は、発注者が作成する「令和９年度給与支払報告書の提出について(別紙)」等の下書きを受領し、版を作成し版下を提出する。また、校正を行い、サンプルを作成する。③ 印字テスト受注者は、「令和９年度給与支払報告書の提出について(別紙)」等の印字テストを行うため、発注者が作成したテストデータを受領し、本番で使用する印刷機で印刷を行う。④ QRコードについて受注者は、QRコードを生成し、読み取りテストを行うものとする。⑤ カスタマーバーコード印刷について受注者は、カスタマーバーコードを生成し、日本郵便株式会社(鹿児島東郵便局)に事前に品質検査を受け、適正な品質を確保すること。(封入封かんした状態で、適正に読み取ることが可能であるかの検査を受けること。)また、発注者へ納品日の前日までにカスタマーバーコード検査結果を書面で渡すこと。(5) 封入封かん及び仕分け作業について① 封入するもの及び封入する順番は次のとおりとする。 順番 封入書類1 令和9年度給与支払報告書の提出について(別紙)2 給与支払報告書総括表／普通徴収申請書3 令和９年度給与支払報告書の提出について(お願い)※ 個人情報の取扱に留意し、「令和９年度給与支払報告書の提出について(別紙)」及び「給与支払報告書総括表／普通徴収申請書」の誤封入がないように十分な対策を講じること。② 「料金後納郵便」と「郵便区内特別」については次のとおりとし、「料金後納郵便」の表示を封筒右上(見本参考)に表示し、「郵便区内特別」の表示を「令和 9 年度給与支払報告書の提出について(別紙)」の宛名表紙の窓から見える位置(郵便番号の右側)に明示すること。(ア) 「890」や「892」、「891－01」など郵便番号別に100件を超える場合「料金後納郵便」及び「郵便区内特別」(イ) 上記以外「料金後納郵便」③ 仕分けは次の順に行うこと。(ア) 郵便番号「890」「892」「891-01」「その他」など 11区分(6) 総括表等の引抜き① 引抜件数 約200件② 発注者が所定の様式に基づき引抜指示した総括表等を引抜き、発注者の指定する場所へ納品すること。(7) 総括表等の管理について① 受注者は、総括表等の管理については、情報の漏えい等不測の事態が起こることがないよう十分に注意を払うこと。② データ印刷後に不具合が発生した総括表等は名簿を作成し、全て発注者に報告・納品すること。4．納品の方法及び納入場所(1)引抜き① 受注者は発注者から受領した引抜きデータに基づき、引抜き作業を行い、郵便局別に区分けすること。② 引抜き分については、発送日の3日前までに市民税課へ引き渡すこと。(2)先行納品分先行納品分については、発注者の指定する日に市民税課に引き渡すこと。引き渡しの時間については、事前に発注者へ連絡すること。(3)(1)、(2)以外① 受注者は発注者が指定した発送日に、鹿児島郵便局(霧島市隼人町小田 2322-１)へ持ち込みを行う。② 発送物は郵便番号別に区分けし箱詰めを行う。その際、鹿児島郵便局へ区分特別郵便等として納品するために必要なラベル貼付その他必要な作業等に対応したうえで納品すること。③ 受注者は令和８年１１月１８日(水)までに、郵便番号ごとの発送件数リストを別紙１「令和９年度分給与支払報告書総括表発送件数表」のとおり作成し発注者へ提供し、納品日の１週間前までに別紙 2-1「区分別把捉数等内訳票①」及び別紙 2-2「区分別把捉数等内訳票②」を発注者に提供すること。なお、別紙２－１及び別紙２―２の通数には引抜分の件数は含めず、実際に発送する通数で作成し、別の書類等での代替可能とする(受注者において鹿児島郵便局の了承を得ること)。発注者は発送日の前日までに郵便物差出票を作成し、カスタマーバーコード検査結果と一緒に鹿児島郵便局へ提出する。5．データ提供日及び納品期限帳票等 データ引渡日 納品期限テストデータ、テスト印刷分 令和８年９月１８日(金) 令和８年１０月２日(金)令和９年度給与支払報告書の提出について(別紙)令和８年１１月２日 (月)令和８年１２月１日(火)鹿児島郵便局へ納品給与支払報告書総括表／普通徴収申請書令和９年度給与支払報告書の提出について(お願い)―引抜きデータ、引抜き分※帳票の残材も納品すること令和８年１１月１１日(水)令和８年１１月２５日(水)令和９年度給与支払報告書総括表発送件数表／令和９年度給与支払報告書総括表引抜き件数表令和８年１１月１８日(水)令和９年度給与支払報告書の提出について(お願い) 500枚 ※先行納品分―令和８年１０月３０日 (金)給与支払報告書総括表／普通徴収申請書1,000枚 ※先行納品分―窓あき封筒 500枚 ※先行納品分 ―※ 下線部分は予定日※ 納品の際は、発注者にあらかじめ納品日時を連絡すること。6．業務体制(1) 受注者は、受注業務の遂行を総括する業務責任者を定める。(2) 業務責任者は、常に業務全体を把握するとともに、業務従事者を指揮・監督し、業務の円滑な進捗に努める。(3) 業務責任者及び業務従事者は、本業務の履行が確実に行われるよう、本契約の全期間に渡って、必要となるスキル、経験を有した要員の確保を保証する。(4) 受注者は、業務責任者を変更せざるを得ない特別な事情が生じた場合には、速やかに発注者に届け出ること。(5) 業務責任者を変更する場合は、業務に支障の無いよう、事前及び業務中の教育を万全に行う。7．情報セキュリティ対策及び秘密情報(個人情報等)の取り扱い(1) 受注者は、本業務の履行にあたり、個人情報の保護に関する法律及び関連する各種の規定を遵守すること。(2) 本業務で秘密情報等重要な情報を扱う場合は、使用目的及び使用範囲等を明確にし、報告すること。(3) 本業務に係る従業員における、秘密情報等保護に関する規則等について報告すること。(4) 受注者は、本業務で使用する秘密情報等その他の重要な情報にアクセスできる従業員の範囲を明確にするとともに、アクセス方法及び防犯体制について報告すること。(5) 本業務に係る従業員に行う、セキュリティ教育の内容及び実施年月日等について報告すること。(6) 本業務に関する情報セキュリティインシデントが発生した場合は、その公表又は本市における公表に対応するため、状況等について、逐次報告すること。(7) サーバーは国内のデータセンターに設置すること。(8) 秘密情報等重要なデータについては、原則インターネットと接続されていない環境で保存することとし、やむを得ずインターネットに接続する場合は、事前に本市へ承認を得るとともに、セキュリティ対策について報告すること。(9) 秘密情報等重要なデータについては、暗号化等による保護を行うこと。(10) 個人情報を取り扱う作業場所への入退室管理等における防犯対策をとること。(11) 本業務終了後、本市が提供した、又は業務を履行するうえで収集した個人情報等重要なデータについては返却及び復元できない方法による消去を行い、結果を報告すること。(12) 受注者は、契約締結後10日以内に、別紙「情報セキュリティ対策チェックシート」により、本市が求めるセキュリティ対策が満たされているか確認し、結果を発注者に提出すること。また満たされない項目については是正措置を行うこと。(13) 本業務の履行にあたり知り得た情報を、第三者に開示及び漏洩せず、本業務の履行以外の目的で利用(資料の転写、複写、転載、閲覧及び貸出を含む)しないこと。契約が終了した後又は解除された後においても同様の義務を負うものとする。8．その他の特記事項(1) 本業務の開始に当たっては、業務が整然かつ速やかに進行するように万全の体制を整え実施すること。 (2) 発注者は受注者に対し立入検査を行い、委託業務の処理に関して指示を与えることができる。(3) 発注者が要請する緊急の連絡や協議には迅速に対処する。(4) 発注者の承諾があるときを除き、業務の処理を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。(5) 受注者は、本業務で作成する給与支払報告書の提出について(別紙)、給与支払報告書総括表／普通徴収申請書、給与支払報告書の提出について(お願い)及び窓あき封筒について、破損事故のないよう適正に管理すること。万一、事故が生じたときは、直ちに発注者に通知するとともに、遅滞なくその状況を書面により報告し、発注者の指示に従うこと。(6) 受注者は、本業務の契約締結後、直ちに、作業の準備行為を発注者の指示に従って開始するものとする。この結果、不都合が生じた場合には、速やかに改善の処置をとること。(7) この仕様に定めのないことは双方協議のうえ、決定すること。※「Windows」は米国Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標です。※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。別紙1令和９年度分給与支払報告書総括表発送件数表郵便区分 総件数(A) 引き抜き件数(B) 発送件数(A)－(B)01．〒８９０02．〒８９２03．〒８９０－０１04．〒８９１－０２05．〒８９１－１１06．〒８９１－１２07．〒８９１－１３08．〒８９１－１４09．〒８９１－１５10．〒８９９－２７11. その他合計