令和8年度かがわ子育てステーションパワーアップ事業委託に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について

令和8年度かがわ子育てステーションパワーアップ事業委託に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について - 1 -業務委託契約に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。 令和８年２月１９日香川県知事 池 田 豊 人１ 公募に付する事項(１)委託業務名 令和８年度かがわ子育てステーションパワーアップ事業業務(２)委託期間 契約締結日から令和９年３月 31日まで(３)委託限度額 3,200,000 円(消費税及び地方消費税を含む。)(４)委託業務の内容 別添、令和８年度かがわ子育てステーションパワーアップ事業業務委託仕様書のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (１)地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167条の４の規定に該当しない者(２)香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成 11年香川県告示第 787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者 。 (３)会社更生法(平成 14年法律第 154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第 225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ①会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者②民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(４)香川県税に滞納のない者(香川県会計規則(昭和 39 年香川県規則第 19 号)第 180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 )(５)香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長を代理人として香川県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者。 ３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(１)応募意思表明書(様式任意)及び応募資格要件に適合することを証明する書類(以下「応募意思表明書等」という。)を提出してください。 １)提出書類①応募意思表明書(様式任意)②応募資格要件に適合することを証明する書類- 2 -③香川県会計規則(昭和 39 年香川県規則第 19 号)第 180 条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 ２)提出方法・①②については、持参、郵送又は電子メールにより提出すること。 なお、電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式に限ります。 ・③については、持参又は郵送により提出すること。 ３)受付期間・受付時間【持参の場合】(受付期間)令和８年２月 19日(木)から令和８年３月４日(水)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和８年２月 19 日(木)から令和８年３月４日(水)まで(２)応募意思表明書等を提出した者全員に対し、令和８年３月５日(木)までに応募資格の確認結果を郵送又は電子メールで通知します。 (３)応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 ４ 説明会本業務の企画提案に係る説明会は開催しません。 ５ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 ① 提出書類受付期限までに所定の書類(電子データを含む。)が整わなかったとき。 ② 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ③ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。 ④ 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ６ 質問の回答方法令和８年３月５日(木)に、応募資格要件に適合する者全員に電子メールにて回答します。 ７ 選定方法応募の受付期間終了後、応募資格要件に適合した者を対象として質問の受付を行った後、企画提案書の提出を求めます。 この企画提案書について、選定委員会において審査の上、候補者を選定します。 なお、審査基準の下限の点数を１者も満たさない場合には、候補者なしとします。 - 3 -８ 審査基準審査は、下記の各項目について評価基準による５段階評価とし、選定委員会の５名の委員が評価した結果の合計点を各提案者の得点とします。 (１) 評価項目① 事業全般に対するコンセプト② 事業全般に係る作業スケジュール③ 事業全般における企画提案力④ プログラムの内容、工夫等⑤ 各研修・交流会の内容、工夫、スケジュール及び会場選定の考え方⑦ 各業務の遂行に係る経費明細(２) 評価基準大変優れている＝５点、優れている＝４点、普通＝３点、やや劣っている＝２点、劣っている＝１点(３)下限の点数の設定下限の点数として満点の５割を設定します。 この点数を満たす企画提案がないときは、候補者なしとなります。 ９ 契約書作成の要否要します。 10 電子契約の可否(１)可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (２)電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選定後の見積書提出時に電子メールにより提出してください。 (３)電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 11 応募・照会先〒760-8570 香川県高松市番町四丁目１番１０号香川県健康福祉部子ども政策推進局子ども政策課少子化対策グループ 担当者：東條ＴＥＬ：０８７－８３２－３２８７ＦＡＸ：０８７－８０６－０２０７E-mail：kosodate@pref.kagawa.lg.jp- 4 -12 スケジュール２月 19 日(木) 公告開始３月４日(水) 公告終了、応募意思表明書受付締切、質問受付締切３月５日(木) 質問に対する回答期限３月11日(水) 企画提案書受付締切、書類審査、書類委審査結果通知３月26日(木) 選定委員会(予定)３月27日(金) 企画提案書審査結果通知(予定)３月31日(火) 見積書徴収(予定)４月１日(水) 契約締結(予定) - 1 -令和８年度かがわ子育てステーションパワーアップ事業委託業務に係る公募要領１ 趣旨本公募要領は、令和８年度かがわ子育てステーションパワーアップ事業に関する業務を事業者に委託するに当たり、事業者を選定するための必須事項を定めるものである。 ２ 事業実施予定期間契約締結日から令和９年３月 31日まで３ 委託業務の内容及び契約限度額等別添、令和８年度かがわ子育てステーションパワーアップ事業委託業務仕様書のとおり４ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とする。 (１)地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167条の４の規定に該当しない者(２)香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成 11年香川県告示第 787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者。 (３)会社更生法(平成 14年法律第 154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第 225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ①会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者②民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(４)香川県税に滞納のない者(香川県会計規則(昭和 39 年香川県規則第 19 号)第 180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 )(５)香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長を代理人として香川県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者。 ５ 事務を担当する部署香川県健康福祉部子ども政策推進局子ども政策課少子化グループ 担当者：東條ＴＥＬ：０８７－８３２－３２８７ＦＡＸ：０８７－８０６－０２０７e-mail：kosodate@pref.kagawa.lg.jp６ 応募期間及び方法(１)受付期間 令和８年２月 19 日(木)から令和８年３月４日(水)までとする。 ただし、持参の場合は、県の休日を除く、8:30～12:00、13:00～17:15 とする。 (２)提出書類 応募意思表明書(別紙様式１)、また、応募意思表明書を提出後に提案を辞退する場合には、辞退届(別紙様式２)を速やかに提出すること。 (３)応募方法 上記５まで、持参、郵送又は電子メール(郵送の場合は、書留郵便その他これに準じる方法によること。なお、期限内に必着することが要件となる)。 - 2 -７ 質問事項の受付(１)受付期間 令和８年２月 19 日(木)から令和８年３月４日(水) までとする。 ただし、持参の場合は、県の休日を除く、8:30～12:00、13:00～17:15 とする。 (２)提出方法 任意の様式を使用して、上記５まで直接持参するか、事前に電話連絡の上、ＦＡＸ又は電子メールで提出すること。 (３)回答方法 令和８年３月５日(木)までに、応募意思表明書提出者全員に回答を電子メールで送付する。 ８ 企画提案書の作成等(１)内容次の内容について、具体的に記載すること。 要件項目 評価項目１ 事業実施方針 ① 事業全般に対するコンセプト２ 事業遂行能力 ② 事業全般に係る作業スケジュール３ 企画提案力 ③ 事業全般における企画提案力④ プログラムの内容、工夫等⑤ 各研修・交流会の内容、工夫、スケジュール及び会場選定の考え方４ 事業経費 ➅ 各業務の遂行に係る経費明細(２)作成に当たっての留意事項・Ａ４版・長辺とじを基本とする。 図面等で縮小が困難なものについては、Ａ３サイズをＡ４サイズに折ること。 ・上記(１)の項目毎に、項番(１－①、１－②・・・６－①)を付して作成すること。 ・企画提案書には、事業者名や所在地等、事業者の特定につながる内容は記載しないこと。 ・別途設置する保育関係事業等業務委託先選定委員会(以下「選定委員会」という。)の委員が具体的なイメージを掴むことができるよう、可能な限り具体的に記載すること。 (３)提出部数 応募申請書、応募事業者概要書：１部(任意様式)企画提案書：６部(うち５部は団体及び社名等を記載しないこと)(４)提出方法 上記５まで、持参又は郵送すること(郵送の場合は、書留郵便その他これに準じる方法によること)。 (５)提出期限 令和８年３月 11日(水)12:00必着事前に企画提案書提出の日時の電話連絡をすること。 ９ 書類審査上記８の企画提案書について、上記５の部署において書類審査を実施する。 書類審査の結果は、書面にて各応募者あてに、通知する。 10 プレゼンテーション上記９の書類審査に合格した各応募者は、自身の企画提案について、次によりプレゼンテーションを実施し、選定委員会はその企画提案の審査を行う。 選定委員会の各委員が別紙「企画提案評価表」により採点を行う。 結果を合計したものを当該応募者の得点とし、最も高い得点の者を受託候補者として決定するが、これによりがたい場合は委員の合議により決定する。 - 3 -なお、審査の結果、応募者全てが最低基準点(満点の５割)に達しない場合、受託候補者を選定せず、再度企画提案を募集することがある。 選定結果については、書面にて通知する。 (１)日 時 書類審査の結果通知にて連絡する。 (２)場 所 同上(３)実施方法 企画提案書に基づき説明することとし、機材等の使用は認めない。 １事業者当たりの持ち時間は 15分とし、説明終了後に委員が質問を行う。 11 留意事項(１)応募書類の受領後の差し替え及び再提出は認めない。 (２)本委託業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることは認めない。 ただし、業務の一部について、予め県が認めた場合はこの限りではない。 (３)プレゼンテーションにおいて最も高い得点の者と本委託業務の契約締結交渉を行うが、その者が、契約締結時までに上記４に定める資格条件に該当しなくなった場合や、事故等の特別な理由から契約締結が不可能となった場合には、その者を失格とし、次点の者と契約締結の交渉を行う。 (４)企画提案書作成等に係る一切の費用は応募者の負担とする。 (５)応募書類は返還しない。 (６)本件は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和８年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、効力が生ずる。 - 4 -(別 紙)企画提案評価表評価項目 評価事項 配点１業務実施方針(10点)・事業に対する理解は適切で、コンセプトの明確な提示ができているか。 10２業務遂行能力(10点)・事業全般に係るスケジュールが具体的に提示されており、進行管理が明確で実現可能な内容であるか。 10３企画提案力(75点)業務全般・事業目的やターゲットを的確にとらえた企画(テーマ設定、開催場所の提案等)となっているか。 ・実施方法等が具体的で、実現性があるか。 15新婚世帯が来訪した際の拠点への伴走支援業務・プログラムの内容は、対象者の興味や関心が高い内容となっているか。 ・プログラムを実施するステーション職員が誰もが統一的に実施できるような内容となっているか。 30研修・交流会実施業務・参加者の利便性を踏まえた実施時期及び会場設定とするなど、参加者を増やすための工夫がされているか。 ・参加者同士が交流できるような工夫がなされているか。 30４経費(5点)・各業務の遂行に係る経費明細が適切に提示されており、提案内容に対して、妥当な経費が見積もられているか。 5合 計 100- 5 -(別紙様式１)令和８年度かがわ子育てステーションパワーアップ事業委託業務に係る応募意思表明書令和 年 月 日香川県知事 池田豊人 殿令和８年度かがわ子育てステーションパワーアップ事業委託業務仕様書の条件等を了解し、応募します。 住 所団体の名称代 表 者電話番号ＦＡＸ番号Ｅ－ｍａｉｌ＜応募者に関する書類＞次の書類を作成(様式任意)し、添付してください。 (１)応募者が運営する事業の概要が分かる資料(２)定款又は寄附行為(３)令和６年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書なお、令和７年度に設立された法人にあっては、設立時の財産目録(４)香川県税に滞納がないことの証明(香川県指定様式)を添付すること(香川県競争入札参加資格者名簿に登載されている者は提出しなくてよい)。 ＜連絡先＞上記と異なる場合に記入してください。 住 所〒担当者名電話番号ＦＡＸ番号E - m a i l- 6 -(別紙様式２)令和８年度かがわ子育てステーションパワーアップ事業委託業務に係る応募辞退届令和 年 月 日香川県知事 池田豊人 殿令和８年度かがわ子育てステーションパワーアップ事業委託業務に係る企画提案への参加を辞退します。 住 所団体の名称代 表 者電話番号ＦＡＸ番号Ｅ－ｍａｉｌ - 1 -令和８年度かがわ子育てステーションパワーアップ事業業務委託仕様書１ 事業の目的子育てに関する相談支援や情報の提供が受けられ、子育て家庭同士の交流ができるなど、定の要件を満たし、県の登録を受けた子育て拠点である「かがわ子育てステーション」(以下「ステーション」という。)に関し、子育て前の段階である新婚世帯等を対象としたプログラムを実施するステーション(以下「実施ステーション」という。)が、新婚世帯等に対し、ライフデザインに資する様々な支援制度の周知や、乳幼児とのふれあい体験の機会等を提供することで、県内における子育ての環境が整っている実情を知り、妊娠・出産、子育てについて前向きに捉えられるような意識の醸成を図るとともに、ステーションの一層の認知度向上や利用促進を図る。 また、ステーション職員を対象とした研修会・交流会を実施することで、各ステーションの支援力の強化や、ステーション同士が相互に連携・補完し、利用者に最善のサービスを提供することができるようなネットワーク構築を図る。 ２ 委託業務の内容(１) プログラムの作成及び実施ステーションへの伴走支援業務子育て前の段階である新婚世帯等向けに、妊娠や出産、子育て、仕事や家計など結婚後の多様なライフデザインを考えられるプログラムを作成するとともに、実施ステーションに対し、プログラムの利用方法や、ステーションに訪れた新婚世帯等が子育てに対して否定的な印象を持たないための積極的な声掛け、関わり方の指導、プログラムを受講した新婚世帯等の意見の集約など、実施ステーションへの伴走支援を行うもの。 ア プログラムの作成新婚世帯等が実施ステーションへ来訪し、子育て環境が整っている実情を知ってもらい、子どもを持つという選択をした時に役立つ経験をしてもらうとともに、結婚後の仕事や働き方、貯蓄・家計など、多様な価値観や人生設計にも配慮した情報を知ることで、将来の妊娠・出産・子育てなどのライフイベントを安心して迎えられ、自身の希望に沿った選択や経験ができる内容とするもの。 なお、プログラム構成については、提案者独自の創意工夫を凝らしたものを提案すること。 (ア)概要ａ 対象子育て前の段階である新婚世帯等ｂ 内容・動画や体験型イベント等を含めたプログラム(例：ステーションの紹介の動画、実際に妊娠・出産を経験した妻(女性)とそれを支えた夫(男性)が、仕事の両立や子育ての工夫を語る「ワーキングマザーの一日」、「育休男性の子育て記録」や「育休復旧した方へのインタビュー」など、リア- 2 -ルな体験を伝える動画、貯蓄・家計についてお互いの価値観・理想の暮らしを話し合う場、赤ちゃん(人形による)の沐浴体験、子育てに関する知識が学べる〇×クイズ、乳幼児やその保護者との交流や、乳幼児の安全な抱き方や遊び方の体験等)ｃ 所要時間おおむね 30分程度ｄ 実施場所実施ステーションe その他・特定の価値観の押し付けや妊娠・出産をしなければならないというプレッシャーとならず、かつ、出産をする・しない、子どもを持つ・持たないにかかわらず、多様な生き方を前提とした内容とすること。 ・動画を作成する場合は、一定期間の継続利用を想定し、内容に大きな変更がない限り、編集・再撮影を必要としない構成とし、年度や日付、担当者名など、変更の生じやすい情報は動画内に記載しないこと。 ・動画を作成する場合は、テロップやナレーション、イラスト等により、視覚的・聴覚的に分かりやすい表現とすること。 ・実施ステーション職員、誰もが統一的に、実施できるよう、プログラムの実施手順書を作成すること。 実施手順書は、動画、音声、文章など媒体は問わない。 ・プログラム完成後、実施ステーション職員に対し、プログラムの利用方法や運用手順、新婚世帯等を受け入れる際の心構え及び新婚世帯等への適切な声掛け、支援方法等のスキルを習得するための説明会を実施すること。 ・プログラムの内容にあたって、物品の購入が必要となる場合の経費は、契約金額にすべて含まれるものとし、特に定められたものを除き、受託者がその支払いを行うこと。 ・著作権、肖像権等の権利関係については、細心の注意をもって、後々トラブル等にならない様、配慮すること。 (イ)企画立案、進行・運営管理・事業の目的に沿った企画設計を行い、動画や体験イベント等の選定、業務の準備期間を含めた進行及び運営管理、その他必要な業務を行うこと。 ・プログラムの内容については、県と協議の上決定すること。 イ 実施ステーションへの伴走支援実施ステーション職員に対し、プログラムの利用方法や、ステーションに訪れた新婚世帯等が子育てに対して否定的な印象を持たないための積極的な声掛け、関わり方の指導・助言、プログラムを実施した新婚世帯等の意見の集約など、実施ステーションの職員への伴走支援を行うもの。 - 3 -(ア)概要a 内容(a) 伴走支援員の確保伴走支援を円滑に進めるため、プログラムの利用方法を熟知しており、新婚世帯等との関わり方についての知識や経験、及び助言能力を持つ人材を「伴走支援員」として確保すること。 伴走支援員については、受託者の職員以外に、外部から幅広く人材を確保するため、東讃地域・中讃地域・西讃地域ごとに外部の伴走支援員(以下「エリアマネージャー」という。)を公募できるものとする。 また、伴走支援員(エリアリーダーを含む)間において、情報共有できる体制を構築すること。 (b)調整・連携等の強化実施ステーションと伴走支援員(エリアリーダーを含む)が連携し、円滑な運営が行えるよう、受託者は全体の調整及び支援体制の管理に努めること。 (c)課題の抽出、助言の実施プログラムを実施した新婚世帯等の意見の集約を行い、伴走支援を必要としている実施ステーション職員へのヒアリングを実施するなどし、現状を把握し、課題を明らかにする。 抽出した課題を踏まえ、実施ステーション等と認識を共有しながら、今後の方向性やその実現、課題解決のために取り組むべき事項について検討、助言をすること。 (d)助言の実行支援上記(c)で検討、助言を行った事項について、必要な支援を実施すること。 実施した内容を実績報告書(任意様式)にまとめ、実施ステーション職員に共有すること。 (２) 研修・交流会実施業務子育て家庭に対する相談、援助等のサポート対応の底上げ、またステーション職員同士が、連携、協力できるよう、ネットワークの構築とその活用に向けて、主にステーション登録施設で勤務している者を対象とした研修・交流会を実施するもの。 ア 概要(ア) 対象ステーションとして登録を受けた施設等の職員をはじめ、地域子育て支援拠点や保育所・認定こども園、幼稚園、児童館、子ども食堂など、子育て支援に携わる様々な施設等の職員や、ステーションとの連携が必要となる専門期間等の職員(イ) 実施回数年２回程度(ウ) 実施場所高松・東讃地域で１回程度、中讃・西讃地域で１回程度実施すること。 なお、小豆地域の参加者が参加できるよう、開催時間等に配慮すること。 - 4 -(エ) 実施時期上半期、下半期にそれぞれ１回程度(オ) 内容・ステーションのサービス向上に資する研修テーマ及び研修時間を設定し、講義のほか、研修参加者同士の意見交換等ができるよう、グループワーク等を含めた方法で実施すること。 (例：「傾聴と共感のコミュニケーション技法」「地域の関係機関との連携強化」「子どもの自己肯定感を育むかかわりの実践」「子どもの発達段階に応じた関わり方」「複合的な課題や多様なニーズを抱えた子育て家庭への対応」等)・それぞれの参加者の活動を相互に知ってもらい、顔の見える関係を構築するため、参加者がリラックスして交流し、円滑なコミュニケーションを取ることができるよう努めること。 ・受講料は無料とすること。 ・実施方法は、オンラインを併用する方法も可能とする。 イ 企画立案、進行・運営管理・事業の目的に沿った企画設計を行い、講師等の選定及び連絡調整、運営スタッフの配置、業務の準備期間を含めた進行及び運営管理、その他必要な業務を行うこと。 ・テーマの設定及び募集定員については、県と協議の上決定すること。 ・参加者の決定にあたり、希望者数が募集定員を上回った場合は、できるだけ受け入れるよう調整等を行うとともに、人数制限を行う場合の選定方法等を予め示すこと。 ・研修・交流会実施の案内、参加申込みの受付、参加者の決定及び参加者に対する当日の案内を実施すること。 ウ 会場借上げ、設営等・会場、附属設備、貸出器具等の借上げを行うとともに、事前準備、当日の会場及び設備等の設営、撤去、清掃、ゴミ処理等を行うこと。 ・会場の選定にあたっては、参加者の利便性向上(公共交通機関利用者の利便性、駐車場利用台数の確保等)を図ること。 エ 研修・交流会の広報・参加案内用チラシの作成(200枚程度)オ その他・受託業務の遂行に必要となる経費は、契約金額にすべて含まれるものとし、特に定めたものを除き、受託者がその支払いを行うこと。 ・各研修・交流会の日程終了後、参加者へアンケートを実施するとともに、参加者の名簿等の資料とあわせて、県に報告すること。 - 5 -３ 各種提出物(１)業務成果物本事業の業務完了後、以下の業務成果物を令和９年３月 19日(金)までを目途に県に提出すること。 ① プログラムの実施手順書② 実績報告書(任意様式)③ 研修会・交流会後のアンケートと名簿等の資料４ 契約限度額3,200,000 円(消費税及び地方消費税を含む)以内とする。 ５ その他(１)本事業実施に関する準備は、受託者の責任において行うこと。 (２)本事業の成果物並びにデザインの著作権(著作権法(昭和 45年法律第 48号)第 21条から第 28 条までに規定する権利をいう。 以下同じ。 )は県に帰属する。 この成果物等の中に第三者の著作物が含まれている場合は、受託者は、あらかじめ当該第三者の書面による契約により当該著作物に係る著作権を受託者に譲渡させた上で、当該成果物等を県に引き渡すものとする。 なお、研修で受講者が使用する書籍及び講師等が配布する参考資料については、当該成果物等には当たらないものとする。 県及び県の指定する者は、この成果物に係るアイディア、ノウハウ、コンセプト等について、対価を支払うことなく自由に使用できるものとし、県が必要と判断する限りにおいて、本事業に係る契約の満了又は解除等契約終了事由のいかんを問わず、契約の終了後も継続するものとする。 (３)受託者決定後、協議により、採用された企画を一部変更することがある。 (４)委託業務の実施に伴うスタッフ等の就労について、労働関係法令を遵守すること。 (５)委託料の請求は、原則完了払とする。 (６)本仕様書に定めのない事項及び不明な点が生じたときは、その都度県と協議すること。