令和8年度児童家庭相談実証実験に係るGWS導入・運用支援業務の受託者を募集します
- 発注機関
- 香川県
- 所在地
- 香川県
- 公告日
- 2026年2月18日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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令和8年度児童家庭相談実証実験に係るGWS導入・運用支援業務の受託者を募集します
「令和8年度 児童家庭相談実証実験に係るGWS導入・運用支援業務」に係る企画提案方式による受託者の公募について次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。
令和8年2月19日香川県知事 池 田 豊 人1 公募に付する事項(1) 委託業務名 令和8年度 児童家庭相談実証実験に係るGWS導入・運用支援業務(2) 委託期間 契約締結日~令和9年3月31日(3) 契約限度額 9,105,000円(消費税及び地方消費税を含む。)(4) 委託業務の概要香川県(以下「県」という。)では、児童虐待対応件数が高止まりする中、児童家庭相談業務における経験の浅い担当者の増加により、情報収集に多大な時間を要するなど、対応の非効率化が顕在化している。
また、県と県内市町間の連絡手段が電話や口頭に依存しているため、情報伝達の遅延や認識の齟齬が生じやすく、加えて、膨大な事務負担により担当者の心理的負荷が増大するなど、現場における改善が急務となっている。
こうした状況を打開し、担当者が直接的な支援に専念できる環境を構築するため、県では来年度、Google Workspace(本公告において「GWS」という。)を活用し、県・市町間の連携強化や事務作業の効率化を図る実証実験を実施する予定であり、本業務は、当該実証実験の実施に必要な技術的支援を行うものである。
【本業務の主な内容】○ GWS環境の構築とセキュリティ設定・GWSの初期設定・接続制限(IP制限)や端末管理(MDM)などのセキュリティ対策 など○ 生成AI(Gems等)の開発・導入支援・児童相談業務を効率化するためのAI(Gems)の設計・作成・チャットやスプレッドシートの運用ルールの策定支援 など○ 研修の実施とマニュアル作成・管理者及び利用者(最大135名規模)への操作研修・各種マニュアル・手順書の整備 など○ 運用・テクニカルサポート・導入後のAIの改善・システム利用に関する問い合わせ対応(ヘルプデスク)など※ 本業務の仕様書については、3により交付を受けてください。
2 応募資格次に掲げる全ての要件を満たす者とします。
ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体を除きます。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。
ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。
① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4) 香川県税に滞納のない者。
(香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第2項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。
ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。
)(5) 本業務の実施に必要な組織及び人員を有していること。
また、本業務の責任者として、自治体でのGWS導入又は運用に係る経験を有する者を配置できること。
3 仕様書及び資料の交付(1) 交付申請方法仕様書及び資料(以下「仕様書等」という。)の交付に際しては、仕様書等交付申請書(様式1)を提出してください。
(2) 仕様書等の廃棄企画提案書選定結果通知後、香川県から交付された仕様書等の原本及び複写物又は複製物については、完全に廃棄又は消去してください。
4 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(1) 応募希望者は、次の書類を提出してください。
なお、応募意思表明書提出後に辞退する場合は「辞退届(任意様式)」を提出してください。
1)提出書類① 応募意思表明書(様式2)② 応募者の概要が分かる書類(会社案内、パンフレット等でも可)③ 法人の場合は、商業・法人登記簿謄本又は登記事項証明書の全部事項証明(履歴事項証明)(香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第2項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている者(以下「競争入札参加資格者名簿登載者」という。)を除く。
)④ 香川県税の納税証明書(競争入札参加資格者名簿登載者及び県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。
)⑤ 業務履行能力証明書(様式3)2)提出方法・①②③⑤については、持参、郵送又は電子メールにより提出すること。
なお、電子メールで提出する場合は、PDF形式に限ります。
・④については、持参又は郵送により提出すること。
3)受付期間・受付時間【持参の場合】令和8年2月19日(木)から令和8年2月27日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く8:30~12:00、13:00~17:15)【郵送又は電子メールの場合】令和8年2月19日(木)から令和8年2月27日(金)17:15まで(必着)(2) 応募意思表明書等を提出した者全員に対し、3 月 5 日(木)までに応募資格の確認結果を郵送又は電子メールで通知します。
(3) 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。
5 質問の受付応募意思表明書を提出した者で、質問がある場合は、2月27日(金)までに質問書(任意様式)を持参、郵送又は電子メールにより提出すること。
6 質問の回答方法令和8年3月5日(木)に、応募資格要件に適合する者全員に電子メールで回答します。
また、13に示した場所において閲覧に供します。
7 企画提案書の提出次のとおり、企画提案書の PDF ファイルを提出してください。
提案は1応募者当たり1案とします。
(1) 企画提案書の記載内容別紙1「『令和8年度児童家庭相談実証実験に係るGWS導入・運用支援業務』に係る企画提案書記載内容」を参照し、項目順のとおりに提案内容を具体的かつ分かりやすく記載してください。
(2) 企画提案書の様式用紙サイズ等は、A4横、横書きとしてください。
文字は10.5ポイント以上を原則としますが、既存の資料等を添付書類とする際は、この限りではありません。
企画提案書本体に記載しきれない場合は、別紙を添付してください。
この場合、基本的事項を企画提案書本体の項目欄に記載した上で「詳細は別紙を参照」と記載し、当該別紙の左上に「別紙」と記載してください。
(3) 企画提案書の作成に係る留意事項企画提案書のPDFファイルは、表紙の1ページ目のみ団体名及び代表者の職氏名を記載し、表紙以外のページには団体名及び代表者の職氏名のほか、商号、商標、その他応募者を判別できる文字、記号等を記載しないでください。
(4) 受付期間令和8年3月6日(金)から3月16日(月)まで(休日を除く8:30~12:00、13:00~17:15)(5) 提出方法応募資格要件に適合した者に電子メールで別途通知します。
(6) 企画提案書についての質問回答応募者から提出された企画提案書について、必要に応じて質問等を行う場合があります。
質問等を受けた応募者は、指定する日時までに、回答(任意様式)を提出してください。
8 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。
(1) 提出書類受付期限までに所定の書類(電子データを含む。)が整わなかったとき。
(2) 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。
(3) 提出書類に虚偽又は不正があったとき。
(4) 企画提案書についての質問に対して、指示する日時までに回答しなかったとき。
(5) 提案の見積金額(消費税及び地方消費税を含む額)が1の(3)の契約限度額を上回るとき。
9 契約予定者の選定応募者から提出された企画提案書の内容を選定委員会において評価の上、得点(選定委員会の各委員が、別紙2「『令和8年度児童家庭相談実証実験に係るGWS導入・運用支援業務』に係る契約予定者選定評価基準」に基づき採点した点数の合計)の最も高い応募者を契約予定者として選定します。
なお、得点の最も高い応募者が2者以上いる場合は、選定委員会で協議の上、契約予定者を選定します。
なお、評価の結果、応募者全てが最低基準点(満点の 6 割)に達しない場合は、契約予定者を選定せず、再度企画提案を募集することがあります。
10 プレゼンテーション9の評価に際しては、応募者のプレゼンテーションによる提案内容の説明(オンライン開催とします。日時等は、後日、応募者に通知します。)を実施します。
(1) プレゼンテーションは、1参加者ごとに15分程度で行い、説明終了後に審査員が質問します。
提案内容の説明は、本事業を実施するときの責任者が行ってください。
(2) プレゼンテーションでは、企画提案書等の内容と異なる新たな提案はできません。
(3) 応募多数の場合は、プレゼンテーションに先立ち書類選考を行う場合があります。
11 審査結果の通知審査結果については、9による選定に参加した提案者全員に書面で通知します。
なお、審査結果に対する異議申し立ては一切受け付けません。
また、選定に至った経緯、理由等の公表は行いません。
12 委託契約の締結(1) 業務の実施に当たっては、契約予定者として選定した者(その者が契約締結時までに「2の応募資格」に定める要件に該当しなくなった場合、又は事故等の特別な理由により契約締結が不可能となった場合は、9の選定方法において次点の者)と、予算の範囲内で委託契約を締結します。
(2) 仕様書の内容及び契約予定者が提出した企画提案書の提案内容については、契約予定者と香川県との事前協議により変更することがあるので、企画提案書の見積金額が契約金額とならない場合があります。
(3) 委託契約に係る委託料の取扱い及び成果物に関する知的財産権の取扱い等は、別紙 3「令和8年度児童家庭相談実証実験に係るGWS導入・運用支援業務委託契約書(案)」のとおりとし、当該契約書(案)に記載した条項(契約保証金を減免する場合の当該減免に関する条項の変更その他軽微な字句の変更を除く。)の変更には応じないものとします。
(4) 契約予定者は、県から契約書案の送付を受けた日から5日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければなりません。
この期間内に契約の締結に応じない場合は、その落札は無効とします。
ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがあります。
なお、契約予定者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第 787号)」に基づく措置を講じることとします。
(5) 電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用し、契約を締結することとなり、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。
電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約予定者選定後の見積書提出時に電子メールにより提出してください。
(6) 県との契約の内容については、県の随意契約の公表の対象となります。
13 応募・照会先郵便番号760-8570 高松市番町四丁目1番10号香川県健康福祉部子ども政策推進局子ども家庭課 担当者:豊岡TEL: 087-832-3286FAX: 087-806-0207E-mail: aj7339@pref.kagawa.lg.jp14 スケジュール2月19日(木) 公告開始2月27日(金) 公告終了、応募意思表明書等提出書類受付締切り、質問の受付締切り3月5日(木) 応募資格要件の確認結果通知、質問への回答3月6日(金) 企画提案書受付開始3月16日(月) 企画提案書受付締切3月下旬 選定委員会(プレゼンテーション実施)の開催(予定)3月下旬 企画提案書審査結果通知(予定)3月下旬 見積書を徴収(予定)4月1日(水) 契約締結(予定)15 その他(1) 応募に当たって必要な書類(企画提案書を含む。)は、応募者の負担で作成し、提出された書類は返却しません。
また、提出された書類の提出締切後の差換え、再提出は認めません。
(2) 仕様書等は、企画提案以外の目的に使用することは禁じます。
(3) 企画提案に応募した企業名等は、公表する場合があります。
(4) 応募資格を満たさない者の提出した書類又は虚偽の記載のあった書類は無効とします。
(5) 本公募は年度開始前の契約準備行為であり、その契約に係る予算が議会で議決され、令和8年4月1日以降で当該予算の執行が可能となったときに、その効力が生じます。
「令和8年度 児童家庭相談実証実験に係るGWS導入・運用支援業務」に係る企画提案方式による受託者の公募について次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。
令和8年2月19日香川県知事 池 田 豊 人1 公募に付する事項(1) 委託業務名 令和8年度 児童家庭相談実証実験に係るGWS導入・運用支援業務(2) 委託期間 契約締結日~令和9年3月31日(3) 契約限度額 9,105,000円(消費税及び地方消費税を含む。)(4) 委託業務の概要香川県(以下「県」という。)では、児童虐待対応件数が高止まりする中、児童家庭相談業務における経験の浅い担当者の増加により、情報収集に多大な時間を要するなど、対応の非効率化が顕在化している。
また、県と県内市町間の連絡手段が電話や口頭に依存しているため、情報伝達の遅延や認識の齟齬が生じやすく、加えて、膨大な事務負担により担当者の心理的負荷が増大するなど、現場における改善が急務となっている。
こうした状況を打開し、担当者が直接的な支援に専念できる環境を構築するため、県では来年度、Google Workspace(本公告において「GWS」という。)を活用し、県・市町間の連携強化や事務作業の効率化を図る実証実験を実施する予定であり、本業務は、当該実証実験の実施に必要な技術的支援を行うものである。
【本業務の主な内容】○ GWS環境の構築とセキュリティ設定・GWSの初期設定・接続制限(IP制限)や端末管理(MDM)などのセキュリティ対策 など○ 生成AI(Gems等)の開発・導入支援・児童相談業務を効率化するためのAI(Gems)の設計・作成・チャットやスプレッドシートの運用ルールの策定支援 など○ 研修の実施とマニュアル作成・管理者及び利用者(最大135名規模)への操作研修・各種マニュアル・手順書の整備 など○ 運用・テクニカルサポート・導入後のAIの改善・システム利用に関する問い合わせ対応(ヘルプデスク)など※ 本業務の仕様書については、3により交付を受けてください。
2 応募資格次に掲げる全ての要件を満たす者とします。
ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体を除きます。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。
ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。
① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4) 香川県税に滞納のない者。
(香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第2項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。
ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。
)(5) 本業務の実施に必要な組織及び人員を有していること。
また、本業務の責任者として、自治体でのGWS導入又は運用に係る経験を有する者を配置できること。
3 仕様書及び資料の交付(1) 交付申請方法仕様書及び資料(以下「仕様書等」という。)の交付に際しては、仕様書等交付申請書(様式1)を提出してください。
(2) 仕様書等の廃棄企画提案書選定結果通知後、香川県から交付された仕様書等の原本及び複写物又は複製物については、完全に廃棄又は消去してください。
4 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(1) 応募希望者は、次の書類を提出してください。
なお、応募意思表明書提出後に辞退する場合は「辞退届(任意様式)」を提出してください。
1)提出書類① 応募意思表明書(様式2)② 応募者の概要が分かる書類(会社案内、パンフレット等でも可)③ 法人の場合は、商業・法人登記簿謄本又は登記事項証明書の全部事項証明(履歴事項証明)(香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第2項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている者(以下「競争入札参加資格者名簿登載者」という。)を除く。
)④ 香川県税の納税証明書(競争入札参加資格者名簿登載者及び県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。
)⑤ 業務履行能力証明書(様式3)2)提出方法・①②③⑤については、持参、郵送又は電子メールにより提出すること。
なお、電子メールで提出する場合は、PDF形式に限ります。
・④については、持参又は郵送により提出すること。
3)受付期間・受付時間【持参の場合】令和8年2月19日(木)から令和8年2月27日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く8:30~12:00、13:00~17:15)【郵送又は電子メールの場合】令和8年2月19日(木)から令和8年2月27日(金)17:15まで(必着)(2) 応募意思表明書等を提出した者全員に対し、3 月 5 日(木)までに応募資格の確認結果を郵送又は電子メールで通知します。
(3) 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。
5 質問の受付応募意思表明書を提出した者で、質問がある場合は、2月27日(金)までに質問書(任意様式)を持参、郵送又は電子メールにより提出すること。
6 質問の回答方法令和8年3月5日(木)に、応募資格要件に適合する者全員に電子メールで回答します。
また、13に示した場所において閲覧に供します。
7 企画提案書の提出次のとおり、企画提案書の PDF ファイルを提出してください。
提案は1応募者当たり1案とします。
(1) 企画提案書の記載内容別紙1「『令和8年度児童家庭相談実証実験に係るGWS導入・運用支援業務』に係る企画提案書記載内容」を参照し、項目順のとおりに提案内容を具体的かつ分かりやすく記載してください。
(2) 企画提案書の様式用紙サイズ等は、A4横、横書きとしてください。
文字は10.5ポイント以上を原則としますが、既存の資料等を添付書類とする際は、この限りではありません。
企画提案書本体に記載しきれない場合は、別紙を添付してください。
この場合、基本的事項を企画提案書本体の項目欄に記載した上で「詳細は別紙を参照」と記載し、当該別紙の左上に「別紙」と記載してください。
(3) 企画提案書の作成に係る留意事項企画提案書のPDFファイルは、表紙の1ページ目のみ団体名及び代表者の職氏名を記載し、表紙以外のページには団体名及び代表者の職氏名のほか、商号、商標、その他応募者を判別できる文字、記号等を記載しないでください。
(4) 受付期間令和8年3月6日(金)から3月16日(月)まで(休日を除く8:30~12:00、13:00~17:15)(5) 提出方法応募資格要件に適合した者に電子メールで別途通知します。
(6) 企画提案書についての質問回答応募者から提出された企画提案書について、必要に応じて質問等を行う場合があります。
質問等を受けた応募者は、指定する日時までに、回答(任意様式)を提出してください。
8 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。
(1) 提出書類受付期限までに所定の書類(電子データを含む。)が整わなかったとき。
(2) 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。
(3) 提出書類に虚偽又は不正があったとき。
(4) 企画提案書についての質問に対して、指示する日時までに回答しなかったとき。
(5) 提案の見積金額(消費税及び地方消費税を含む額)が1の(3)の契約限度額を上回るとき。
9 契約予定者の選定応募者から提出された企画提案書の内容を選定委員会において評価の上、得点(選定委員会の各委員が、別紙2「『令和8年度児童家庭相談実証実験に係るGWS導入・運用支援業務』に係る契約予定者選定評価基準」に基づき採点した点数の合計)の最も高い応募者を契約予定者として選定します。
なお、得点の最も高い応募者が2者以上いる場合は、選定委員会で協議の上、契約予定者を選定します。
なお、評価の結果、応募者全てが最低基準点(満点の 6 割)に達しない場合は、契約予定者を選定せず、再度企画提案を募集することがあります。
10 プレゼンテーション9の評価に際しては、応募者のプレゼンテーションによる提案内容の説明(オンライン開催とします。日時等は、後日、応募者に通知します。)を実施します。
(1) プレゼンテーションは、1参加者ごとに15分程度で行い、説明終了後に審査員が質問します。
提案内容の説明は、本事業を実施するときの責任者が行ってください。
(2) プレゼンテーションでは、企画提案書等の内容と異なる新たな提案はできません。
(3) 応募多数の場合は、プレゼンテーションに先立ち書類選考を行う場合があります。
11 審査結果の通知審査結果については、9による選定に参加した提案者全員に書面で通知します。
なお、審査結果に対する異議申し立ては一切受け付けません。
また、選定に至った経緯、理由等の公表は行いません。
12 委託契約の締結(1) 業務の実施に当たっては、契約予定者として選定した者(その者が契約締結時までに「2の応募資格」に定める要件に該当しなくなった場合、又は事故等の特別な理由により契約締結が不可能となった場合は、9の選定方法において次点の者)と、予算の範囲内で委託契約を締結します。
(2) 仕様書の内容及び契約予定者が提出した企画提案書の提案内容については、契約予定者と香川県との事前協議により変更することがあるので、企画提案書の見積金額が契約金額とならない場合があります。
(3) 委託契約に係る委託料の取扱い及び成果物に関する知的財産権の取扱い等は、別紙 3「令和8年度児童家庭相談実証実験に係るGWS導入・運用支援業務委託契約書(案)」のとおりとし、当該契約書(案)に記載した条項(契約保証金を減免する場合の当該減免に関する条項の変更その他軽微な字句の変更を除く。)の変更には応じないものとします。
(4) 契約予定者は、県から契約書案の送付を受けた日から5日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければなりません。
この期間内に契約の締結に応じない場合は、その落札は無効とします。
ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがあります。
なお、契約予定者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第 787号)」に基づく措置を講じることとします。
(5) 電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用し、契約を締結することとなり、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。
電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約予定者選定後の見積書提出時に電子メールにより提出してください。
(6) 県との契約の内容については、県の随意契約の公表の対象となります。
13 応募・照会先郵便番号760-8570 高松市番町四丁目1番10号香川県健康福祉部子ども政策推進局子ども家庭課 担当者:豊岡TEL: 087-832-3286FAX: 087-806-0207E-mail: aj7339@pref.kagawa.lg.jp14 スケジュール2月19日(木) 公告開始2月27日(金) 公告終了、応募意思表明書等提出書類受付締切り、質問の受付締切り3月5日(木) 応募資格要件の確認結果通知、質問への回答3月6日(金) 企画提案書受付開始3月16日(月) 企画提案書受付締切3月下旬 選定委員会(プレゼンテーション実施)の開催(予定)3月下旬 企画提案書審査結果通知(予定)3月下旬 見積書を徴収(予定)4月1日(水) 契約締結(予定)15 その他(1) 応募に当たって必要な書類(企画提案書を含む。)は、応募者の負担で作成し、提出された書類は返却しません。
また、提出された書類の提出締切後の差換え、再提出は認めません。
(2) 仕様書等は、企画提案以外の目的に使用することは禁じます。
(3) 企画提案に応募した企業名等は、公表する場合があります。
(4) 応募資格を満たさない者の提出した書類又は虚偽の記載のあった書類は無効とします。
(5) 本公募は年度開始前の契約準備行為であり、その契約に係る予算が議会で議決され、令和8年4月1日以降で当該予算の執行が可能となったときに、その効力が生じます。
別紙1「令和8年度 児童家庭相談実証実験に係るGWS導入・運用支援業務」に係る企画提案書記載内容企画提案書の記載内容は次のとおりとする。
なお、以下の項目順のとおりに記載すること。
項目 記載内容(1) 業務実施の方向性と想定する効果・本業務の実施の方向性(目的達成のために重視すべきポイント等)を記載すること。
・本業務を委託することで得られる効果を具体的に記載すること。
(2) GWSの環境構築・自治体特有のネットワーク環境(三層分離等)を踏まえた上で、指定されたグローバルIPアドレス制限や端末認証を確実に実装するための具体的な実施手法を記載すること。
・市町担当者の投稿メッセージ等を自動的に非表示とするための実施手法を記載すること。
(3) 導入支援①(Gem作成・ルール策定支援等)・「面談記録の効率化」「聞き漏らし防止」等のためのGems作成におけるプロンプト設計の具体的な実施方法を記載すること。
・チャット・スプレッドシートの運用ルール策定やNotebookLM活用における支援の具体的な実施手法を記載すること。
・業務用スマートフォンのセットアップ手順書について、その概要や重視すべきポイントを記載すること。
(4) 導入支援②(研修・マニュアル作成)・管理者及び利用者向けの研修において重視するポイントや具体的な実施手法を記載すること。
・マニュアル作成において重視すべきポイントを記載すること。
(5) 運用支援・Gemsの調整や改善の具体的な実施手法を記載すること。
・運用開始後のテクニカルサポート具体的なの実施手法を記載すること。
(6) 実施体制・スケジュール・本業務に従事予定の総括責任者及びプロジェクトメンバーについて、GWSの導入・運用や生成AI活用支援に関する知見(資格)や経験、本業務における役割等を記載すること。
・本業務の実施スケジュールを記載すること。
(7) 業務実績・過去に受託した実績(GWS導入・運用や生成AI活用支援等)について記載すること。
なお、自治体における実績については、その旨明示すること。
・上記実績について、工夫した点、成果、本県の業務に活用できる手法、ノウハウ等を記載すること。
(8) 見積金額・本業務の見積金額及びその積算内訳(消費税及び地方消費税を含む。)を記載すること。
・積算内訳には、仕様書の3(4)の業務ごとの人件費単価及び時間を記載すること。
・なお、見積金額は、本業務の公募公告の1(3)の契約限度額以内の金額とすること。
※ PDFファイルで提出すること。
※ 企画提案書の内容は、見積金額の範囲内で実現できるものに限るものとし、別途新たに費用が生じるものは記載しないこと。