令和8年度 七尾地方合同庁舎外7施設における建築設備総合管理業務委託

令和8年度 七尾地方合同庁舎外7施設における建築設備総合管理業務委託 入 札 公 告以下のとおり一般競争入札に付します。◎調達機関番号 ０１７ ◎所在地 １７令和８年２月１９日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 秋葉 大輔１ 競争入札に付する事項(１) 品目分類番号 ７７(２) 件 名 令和８年度 七尾地方合同庁舎外７施設における建築設備総合管理業務委託(３) 仕 様 仕様書による。(４) 履 行 期 間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日(５) 履 行 場 所 支出負担行為担当官の指定する場所(６) 入 札 方 法 本件は、最低価格落札方式により落札判定を行う。このため、入札金額は「仕様書」で示す調達役務一式に要する費用の総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。また、本件は原則、電子調達システムによる入札とする。なお、電子調達システムにより入札することが困難な者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り、紙入札方式に変更することができる。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3)令和０７・０８・０９年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、東海北陸地域の「役務の提供等」のうち営業品目が「建物管理等各種保守管理」で「Ｂ」、「Ｃ」、又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。(4) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険 ④国民年金⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(5) 労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守している者であること。(6) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(8) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。(9) 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。(10) 過去に本業務と同様(建築設備の総合管理業務)の履行実績を有する者であること。３ 契約条項等を示す場所等(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒９２０－００２４ 石川県金沢市西念３－４－１ 金沢駅西合同庁舎６階石川労働局総務部総務課会計第三係 担当 角田電話(０７６)２６５－４４２０(2) 入札説明書の交付期間令和８年２月１９日(木) 午後３時００分 ～ 令和８年３月１２日(木)正午(3) 入札参加申込書及び競争参加資格確認書類の提出期限及び場所令和８年３月１２日(木) 午後３時００分までに電子調達システムにより提出すること。ただし、紙による入札の参加を希望する場合には、令和８年３月１２日(木) 午後３時００分までに上記(１)の場所へ持参すること。(4) 入札説明会の日時及び場所入札説明会は、実施しない。(5) 入札書の提出期限及び提出方法入札書は次のいずれかにより提出すること。ア 電子調達システムによる入札の締め切りは、令和８年３月１３日(金)午前１１時００分イ 紙による入札を希望する場合は、令和８年３月１３日(金)午前１１時００分までに上記(１)の場所へ提出すること。(6) 開札の日時及び場所令和８年３月１３日(金)午前１１時５分石川労働局５階会議室 (石川県金沢市西念３－４－１ 金沢駅西合同庁舎５階)４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金全額を免除する。(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札、入札に求められる義務を履行しなかった者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、その入札価格によっては、予算決算及び会計令第８６条の規定に基づき、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査を行い、履行がされないおそれがあると認められるときは、会計法第２９条の６第１項ただし書の規定により、有効な入札を行った他の者のうち予定価格の制限の範囲内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。(5) 契約書作成の要否別途定める契約書を作成し、これをもって契約としなければならない。なお、原則、契約書の締結は電子契約によることとする。(6) その他詳細は入札説明書による。なお、提出する契約関係書類については、事業者としての決定であることとし、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。以上、公告する。 入札説明書件名令和８年度 七尾地方合同庁舎外７施設における建築設備総合管理業務委託令和８年２月石川労働局総務部総務課1入札説明書受領通知書【送信票】石川労働局総務部総務課 会計第三係 行メールアドレス：17kaikei3@mhlw.go.jp入札件名令和８年度 七尾地方合同庁舎外７施設における建築設備総合管理業務委託入札参加方法(いずれかに○を付けて下さい)電子調達システム 紙入札入札説明書受領日 令和 年 月 日会社名担当者名担当者連絡先メールアドレス備考※ 入札説明書を当局ホームページからダウンロードされた方は、本票を作成の上、必ず上記宛先へ送信してください。※ 本票は、急な仕様の変更等が生じた場合に仕様の変更をお知らせするためのものです。目 次１ 競争入札に付する事項２ 競争参加資格３ 入札者の提出する書類４ 入札申込書及び入札書の提出・記載方法等５ 代理人等６ 開札７ 入札の無効８ 落札者の決定９ 入札の辞退10 契約書等の作成及び提出11 公正な入札の確保12 その他13 問い合わせ先様式様式１・・・・入札参加申込書様式２・・・・誓約書様式３・・・・競争参加資格等に係る申立書様式４・・・・入札書様式５・・・・委任状様式６・・・・履行実績申告書様式７・・・・履行実績証明書様式８・・・・電子入札案件の紙入札方式での参加について添付書類① 仕様書② 契約書(案)- 1 -石川労働局が所掌する契約に係る一般競争入札又は指名競争を行う場合において、入札参加者が了知し、かつ遵守しなければならない事項は、会計法、予算決算及び会計令その他の法令に定めるほか、この入札説明書及び仕様書等によるものとする。１ 競争入札に付する事項(1) 件名令和８年度 七尾地方合同庁舎外７施設における建築設備総合管理業務委託(2) 仕様仕様書による。(3) 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日(4) 履行場所支出負担行為担当官の指定する場所(5) 入札方法本件は、最低価格落札方式により落札判定を行う。このため、入札金額は、「仕様書」で示す調達役務一式に要する費用の総価を記載すること。積算に当たっては、賃金・最低賃金上昇予定分、業務・一般管理費等その他諸費用を全て見込むこと。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。本件は、低入札価格調査基準を適用する。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3)令和０７・０８・０９年度 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、東海北陸地域の「役務の提供等」のうち営業品目が「建物管理等各種保守管理」で「Ｂ」、「Ｃ」、又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。(4) 次の各号に掲げる制度が適用されるものにあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。① 厚生年金保険② 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③ 船員保険④ 国民年金⑤ 労働者災害補償保険⑥ 雇用保険- 2 -(5) 労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守している者であること。(6) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(8) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている者でないこと。(9) 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。(10) 過去に本業務と同様(建築設備の総合管理業務)の履行実績を有する者であること。３ 入札者の提出する書類入札書は、原則として、電子調達システムにより提出するものとする。ただし、紙により入札の参加を希望する場合には、担当者まで申し出ること。① 入札参加申込書「様式１」② 誓約書「様式２」※ 法人の場合は役員等名簿等を添付すること。③ 競争参加資格等に係る申立書「様式３」④ 競争参加資格審査結果通知書の写し⑤ 履行実績申告書「様式６」※ 履行実績を証明する書類を添付すること。⑥ 電子入札案件の紙入札方式での参加について(紙入札による参加者のみ)「様式８」※提出する契約関係書類については、事業者としての決定であることとし、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。４ 入札申込書及び入札書の提出・記載方法等(1) 電子調達システムにより入札を行う場合① 入札申込書、競争参加資格確認書類等電子調達システムに定める手続きに従い、受付登録時に入札申込書及び競争参加資格確認書類等をＰＤＦ形式に変換して添付すること。② 入札書入札公告に示す期日までに電子調達システムに到着するよう提出すること。また、開札当日の立ち会いは不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくこと。なお、通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があることから、時間に余裕をもって入札すること。③ 代理人による入札代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。④ 再度入札の取扱い開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。(再度の入札は原則として２回を限度とする。)電子調達システムにおいては、再入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うこと。(2) 紙による入札を行う場合① 提出先石川県金沢市西念３－４－１ 金沢駅西合同庁舎６階石川労働局総務部総務課 ＴＥＬ(０７６)２６５－４４２０- 3 -② 入札申込書、競争参加資格確認書類等入札公告に示す期日までに入札申込書及び競争資格確認書類等を上記①の場所へ提出すること。 ③ 入札書入札書を直接提出する場合は、「様式４」にて入札書を作成し、封筒に入れるとともに、その封皮に氏名(法人の場合はその名称)宛名(「支出負担行為担当官 石川労働局総務部長」殿)開札日(令和８年３月１３日開札)件名(「令和８年度 七尾地方合同庁舎外７施設における建築設備総合管理業務委託」)を記載し、「入札書在中」と朱書きすること。また、郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒、中封筒の両方に氏名、宛名、開札日、件名、入札書在中である旨の朱書きを行うこと。郵送による提出の場合、入札書の提出期限までに上記①の場所に到着するように送付しなければならない。なお、提出した入札書は取り消し、変更、引き換えすることはできない。④ 代理人による入札代表者本人以外の者が入札するときは、入札時に「様式５」により委任状を提出し、入札書には入札参加者の氏名、名称、代理人氏名を記入すること。⑤ 再度入札の取扱い開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。(再度の入札は原則として２回を限度とする。)５ 代理人等(1) 入札参加者は、予算決算及び会計令第７０条及び第７１条第１項各号に規定する者を入札参加者の代理人とすることはできない。(2) 入札参加者又はその代理人は、当該入札に参加する他の入札者の代理をすることはできない。６ 開札開札手続きは、本件入札事務に関係のない当局職員を立ち会いさせ、入札公告に示す日時・場所にて以下のとおり行うこととする。(1) 電子調達システムによる入札の場合立ち会いは不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくこと。(2) 紙による入札の場合① 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。③ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、担当職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。④ 入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合の他は開札場を退場することができない。- 4 -７ 入札の無効以下の入札書は無効とする(1) 公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書(2) 入札申込書及び競争参加資格確認書類に虚偽の記載をした者の提出した入札書(3) 入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書(4) 次の各号の一に該当する場合ア 必要事項の記載がない入札書。イ 内容が判然としない入札書。ウ 入札金額を加除訂正した入札書。エ 独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に妨害したと認められる者の入札書。オ 当該入札に対する同一人による２以上の入札書。カ 再度入札に当たり、直前の入札の最低価格以上の入札書。キ その他入札に関する条件に違反した入札書。８ 落札者の決定(1) 競争参加資格の確認がなされた者の中で、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、その入札価格によっては、予算決算及び会計令第８６条の規定に基づき、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査を行い、履行がされないおそれがあると認められるときは、会計法第２９条の６第１項ただし書の規定により、有効な入札を行った他の者のうち予定価格の制限の範囲内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。なお、当該調査の対象となる入札を行った者は、事後の調査に協力すること。(2) 落札者となるべき価格を入札した者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、本件入札事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定する。(3) 落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭及び電子調達システムの開札結果の通知書により通知するものとする。(4) 落札者は、速やかに落札金額の詳細な内訳書を書面により提出すること。なお、内訳書の項目については「人件費」「労務費」等を明確に区分して記載すること。９ 入札の辞退入札参加者は、入札書の提出期限前であれば入札を辞退することができる。入札辞退の申し出は次の方法による。① 電子調達システムによる入札参加者は、当該システムから辞退届を提出すること。② 紙入札による入札参加者は、辞退届を書面にて支出負担行為担当官へ提出すること。様式は任意とするが、氏名、件名、日付を明記することとする。１０ 契約書等の作成及び提出(1) 契約の相手方が決定し、契約書を作成する場合においては、原則、電子契約により契約書を締結する。(2) やむを得ず紙による契約書を作成する場合は次のとおりとする。① 契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に- 5 -支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印する。② 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。③ 支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付する。(3) 落札者は、契約担当官から交付された契約書に記名捺印し、落札決定の通知をした日から起算して１０日以内(期間終了までの日に行政機関の休日に関する法律第1条に規定する日があるときはこれを算入しない。)に、これを契約担当官に提出しなければならない。ただし、契約担当官が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。(4) 契約担当官は、落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは、落札の決定を取り消すことができるものとする。(5) 契約条項は別添「契約書(案)」のとおり。１１ 公正な入札の確保(1) 入札参加者又は代理人等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者又は代理人等は、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者又は代理人等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(4)入札参加者又は代理人等が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められたときは、当該入札参加者を入札に参加させず又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。１２ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語は日本語とし、金額は日本国通貨とする。(2) 入札説明会は行わないこととする。(3) 厚生労働省競争参加資格を有する者の入札保証金及び契約保証金は免除する。(4) 入札希望者は『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(5) 入札書等の作成及び提出に係る経費は、全て入札参加者の負担とする。(6) 本件入札に係る契約は、契約期間の属する年度の予算が成立し、予算の執行が可能となったときをもって契約締結日とする。なお、暫定予算となった場合には、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。１３ 問い合わせ先(1) 本入札案件に関する問い合わせ先本入札案件に係る入札公告、入札説明書及び仕様書等に対する疑義照会は、電話又は電子メールにて下記の宛先へ行うこと。疑義照会の受付は、令和８年３月１２日(木)正午までとし、期限までに疑義照会があった事項について、随時回答を行うこととする。- 6 -石川労働局総務部総務課会計第三係 担当 角田TEL ：(０７６)２６５－４４２０Male：17kaikei3@mhlw.go.jp(2) 電子調達システムに係る操作、障害発生時の問い合わせ先ヘルプデスク ０５７０－０１４－８８９(ナビダイヤル)０１７－７３１－３１７７(ＩＰ電話等をご使用の場合)※ 受付は平日の８：３０～１８：３０の間のみホームページ https://www.geps.go.jp/contact_us様式１入札参加申込書件 名「令和８年度 七尾地方合同庁舎外７施設における建築設備総合管理業務委託」上記の一般競争入札について、入札説明書等の内容を検討した結果、入札参加を申し込みます。なお、当社が落札した際は、契約に支障が生じないよう契約書・仕様書等を遵守し、委託業務内容について遺漏なく履行することを誓約します。令和 年 月 日(入札者)所在地商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿様式２誓約書□ 私□ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77条)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日所在地商号又は名称代表者氏名※個人の場合は生年月日を記載すること。※法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。様式３競争参加資格等に係る申立書１ 当社(私)は、現在厚生労働省から指名停止の措置を受けておりません。また、開札日時点において指名停止措置を受ける見込みもありません。２ 当社(私)は、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受け又は送検されていないことを申し立てます。３ 当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。４ 当社(私)は、その他の入札参加資格を全て有しております。５ 当社(私)は、契約者となった後に、契約に基づく報告事項(法令違反や反社会勢力による不当介入等)が生じた場合には速やかに報告します。６ 前記１から５について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様に対応します。この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。令和 年 月 日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者氏名様式４第 回入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿(入札者)所在地商号又は名称代表者氏名(代理人)(件 名)「令和８年度 七尾地方合同庁舎外７施設における建築設備総合管理業務委託」(入札金額)￥会計法令、入札説明書等の内容を承諾の上、上記のとおり入札いたします。 様式５委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿(入札者、委任者)所在地商号又は名称代表者氏名(受任者)今般、(代理人氏名) を代理人と定め、件名「令和８年度 七尾地方合同庁舎外７施設における建築設備総合管理業務委託 」にかかる入札についての一切の権限を委任します。様式６履行実績申告書令和 年 月 日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者氏名入札予定件名「令和８年度 七尾地方合同庁舎外７施設における建築設備総合管理業務委託」上記調達の入札説明書、仕様書に示された業務と同等の業務について、下記のとおり履行した実績を有することを申告します。業務名等業 務 名発注機関名履行場所契約金額履行期間年 月 日 から年 月 日 まで年 月 日 から年 月 日 まで業務概要注１ 仕様書に示した発注業務と類似する業務であって、競争参加資格に示した条件を満たす業務の履行実績(業務が完了済みのものに限る。)について２件まで記載すること。２ 「履行場所」には、市町村名を記載すること。３ 履行実績を証明するものとして、業務履行実績証明書(別紙)又はこれに代わる書面(契約書等の写し)を添付すること。様式７履行実績証明書一般競争入札参加資格確認申請のため、石川労働局に提出する必要がありますので、下記の業務を履行したことを証明願います。業務名発注者受注者履行場所契約金額履行期間 年 月 日 ～ 年 月 日業務概要令和 年 月 日証明者様式８令和 年 月 日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札での参加をいたします。記１ 入札件名「令和８年度 七尾地方合同庁舎外７施設における建築設備総合管理業務委託」２ 電子入札での参加ができない理由(以下のいずれかに○を付けること。)・電子調達システムに対応する環境が整っていないため・その他(具体的理由を記載すること。) 令和８年度七尾地方合同庁舎外７施設における建築設備総合管理業務委託仕 様 書令和８年２月石川労働局総務部総務課- 1 -Ⅰ．一般事項１．件 名令和８年度 七尾地方合同庁舎外７施設における建築設備総合管理業務委託２．目 的本業務は、石川労働局が所管する庁舎及び附帯設備の安全維持並びに良好な環境の保持と長寿命化を図るため、受託者の協力によりこれらの施設を総合的に把握し、計画的かつ適正に管理することを目的とする。３．対象施設本業務の対象とする施設は次の８施設とする。４．委託期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで５．業務範囲委託業務の範囲は次のとおりとし、詳細は「Ⅱ 業務別仕様」及び「建築保全業務共通仕様書令和５年版(以下「共通仕様書」という。)」により実施することとする。各設備機器の概要は別添１のとおりである。(１)機械設備保守点検業務(２)エレベーター設備保守点検業務(３)自動ドア保守点検業務(４)防災設備保守点検業務(５)執務環境測定業務(６)巡回点検業務(７)別途発注による工事・点検・検査等の立会業務等の協力事項(８)その他本業務に附帯する事項№ 施設名称 所在地 階数 延床面積(㎡)1 七尾地方合同庁舎 七尾市小島町西部2 4 1,6912 加賀地方合同庁舎 加賀市大聖寺菅生イ78-3 4 1,9083 穴水地方合同庁舎 鳳珠郡穴水町字川島キ84 3 1,5704 金沢公共職業安定所 金沢市鳴和1-18-42 3 1,9505金沢公共職業安定所津幡分室河北郡津幡町字清水ア66-4 2 4456七尾公共職業安定所羽咋出張所羽咋市南中央町キ105-6 2 4327 白山公共職業安定所 白山市西新町235 2 7368輪島公共職業安定所能登出張所鳳珠郡能登町字宇出津新港3-2-2 2 515- 2 -６．業務実施時間原則として、平日(土曜、日曜、祝日及び年末年始(１２月２９日から１月３日まで)を除く)の午前８時３０分から午後５時１５分までの時間帯で、庁舎の運営に支障のないよう実施すること。ただし、委託者が特に必要と認めた場合はこの限りではない。７．費用負担区分業務に必要な費用の負担区分は次のとおりとする。その他管理上特別に必要となるものについては、別途協議する。(１)委託者の負担① 業務に必要な電気、水道及びガス料金② その他委託者が用意したもの(２)受託者の負担① 業務に必要な工具、計測機器等の器材② 業務に必要な消耗品、材料、油脂等③ その他業務上必要とするもの８．提出書類受託者は、委託者と十分に協議の上、次に掲げる書類を作成し、書面及び電子データで提出すること。№ 提出書類 内容 提出時期１ 業務計画書業務全体の管理体制、業務の基本方針、業務内容、年間予定表、業務責任者名、従事者名、緊急時の連絡先、非常時の対応、その他必要な事項を示したもの。本業務開始前内容変更時２ 技術者名簿 技術者の氏名、所属、資格、経験、連絡先等本業務開始前内容変更時３ 月間予定表 月間の業務実施計画を示したもの。前月２５日まで４月分は契約締結後、速やかに４ 月間業務報告書各月の業務総括報告書、点検結果報告書、修繕報告書(簡易修繕、緊急対応があった場合)、写真、その他必要な事項を取りまとめたもの。翌月２５日まで５ 修繕提案書設備等の修繕・改修等の提案内容を取りまとめたもの。提案書、写真、機器・部品類のカタログ、参考見積書、その他参考となる資料随時６ 業務引継書 受託者交代時の引継書 業務終了時- 3 -９．管理体制(１)業務責任者の選任受託者は、業務全体を統括する業務責任者及び業務責任者不在時の代行者を選任し、報告すること。(２)業務責任者の業務① 委託者への連絡、報告及び協議② 技術者の教育及び指導③ 他の業務受託者との調整④ 書類の作成及び提出(３)技術者の配置受託者は、各技術者の業務範囲を明確にし、関係法令に基づき必要な資格者を配置すること。(４)技術者の監督及び統括受託者は、本業務が日々安全、円滑かつ確実に実施されるよう、必要な教育及び研修を行い、総合的な監督及び統括をするとともに、次の事項を徹底すること。① 勤務中は私語を慎むこと。② 勤務中は所定の制服を着用し、会社名、氏名等を明記した名札を付け、来庁者に不快感を与えないよう身だしなみには十分注意すること。(５)業務報告① 受託者は、点検・検査等作業終了後に毎回、当該点検・検査等の結果等を各庁舎管理者へ書面にて報告し、確認を受けること。(なお、報告書等のとりまとめの必要がある場合等報告書等が後日の提出となる場合は、各庁舎管理者と協議をし、その指示に従うこと。)② 受託者は、各月毎に実施した保守点検・検査等に関する記録を取りまとめ、翌月２５日までに委託者へ報告すること。１０．業務実施に当たっての諸条件(１)関係法令及び仕様書の遵守本業務の実施に当たっては、関係法令を遵守すること。また、業務は本仕様書及び共通仕様書によることとし、これらに記載のない事項については、委託者と受託者が協議して定めることとする。(２)善管注意義務受託者は、本業務遂行に当たり、善良な管理者の注意をもって誠実にこれを行うこと。(３)予防措置受託者は、業務中に発見した軽微な破損・故障・劣化の箇所については、適切な判断に基づき部品交換又は応急措置を講じることとし、応急措置ができない場合には、適切な予防措置を行うとともに、委託者及び庁舎管理者へ報告すること。(４)守秘義務受託者は、業務の遂行上知り得た情報(書面、見聞又は認識した情報の一切)の機密を保持し、本来の目的以外に使用したり、第三者に開示してはならない。これは、契約の解除及び期間満了後においても同様とする。(５)損害賠償受託者の故意又は過失により、第三者又は庁舎施設、工作物、その他備品等に損害を与えた場合は、受託者の責任においてその損害を賠償すること。- 4 -(６)要望及び苦情等への対応受託者は、来庁者、職員等から、本業務に関する要望又は苦情を受けた場合、迅速かつ適切に改善、再発防止等の措置を講ずるとともに、措置結果を委託者及び庁舎管理者に報告すること。１１．再委託(１)本業務の全部を第三者(受託者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。)に委託することはできない。(２)本業務の一部を再委託する場合には、様式１「再委託に係る承認申請書」を提出し、委託者が承認した場合に限り、業務の一部を再委託することができる。ただし、委託契約金額に占める再委託契約金額の割合は、２分の１を超えることができない。(３)業務の一部を再委託された者は、本仕様書に基づき業務を実施しなければならない。これによらない場合は再委託の承認を取り消すことがある。 (４)再委託先を変更する場合には、様式２「再委託に係る変更承認申請書」を提出し承認を受けなければならない。(５)再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、様式３「履行体制図」を提出しなければならない。(６)再委託を行う場合は、その最終的な責任は受託者が負うこと。１２．問題発生時の連絡体制情報漏えい及び作業計画の大幅な遅延等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について報告すること。(契約担当部局)石川労働局総務部総務課 電話番号 ０７６－２６５－４４２０Ⅱ．業務別仕様１．機械設備保守点検業務(１)対象設備対象施設に設置されている空気調和設備、給排水衛生設備及びその他機械設備(付属機器、配管等を含む。)を対象とする。(２)業務内容及び点検周期等以下の記載によるほか、共通仕様書「第２編 定期点検及び保守」「第４章 機械設備」に基づき実施するものとする。① 温熱源機器シーズンイン点検、シーズンオン点検を行うこととする。ただし、シーズンオン点検は運転期間中に１回で足りるものとする。また、加賀地方合同庁舎のボイラーについては、現在使用していないため点検は不要とする。② 冷熱源機器シーズンイン点検、シーズンオン点検、シーズンオフ点検を行うこととする。ただし、シーズンオン点検は運転期間中に１回で足りるものとする。③ 空気調和等関連機器ａ オイルタンク年１回の定期点検を実施する。月例点検は不要とする。ｂ ユニット形空気調和機・コンパクト形空気調和機- 5 -シーズンイン点検、シーズンオン点検を行うこととする。ただし、シーズンオン点検は運転期間中に１回で足りるものとする。ｃ ファンコイルユニット・ファンコンベクターシーズンイン点検を行うこととする。ｄ ポンプ、送風機、空気清浄装置、全熱交換器点検周期は「周期Ⅰ」を適用する。e 冷却塔ストレーナー清掃を６月～１０月の期間中に月１回行うこととする。④ 給排水衛生機器ａ ポンプ、衛生器具点検周期は「周期Ⅰ」を適用する。ただし、金沢公共職業安定所の深井戸ポンプ(融雪装置用)については、年1回とする。ｂ ガス湯沸器点検周期は「周期Ⅱ」を適用する。必要に応じて、法定点検費用を含むものとする。⑤ ダクト及び配管ａ ダクト類点検周期は「周期Ⅱ」を適用する。⑥ 水質管理⑦ 浄化槽⑧ 井戸(金沢公共職業安定所のみ)点検周期は年１回とする。また、散水ノズル(２６０箇所)の清掃を併せて実施することとする。(３) 緊急対応等受託者は、定期保守点検のほか、不時の故障等の場合は、庁舎管理者等からの通知により、速やかに復旧を行うものとする。(４)その他① 空調設備機器の保守点検には、年２回のフィルター清掃及び年１回の冷却塔への殺藻剤の投入を含むものとする。② 浄化槽法(昭和５８年５月１８日法律第４３号)第１１条における指定検査機関の行う定期検査及び各市町村の認可済業者が行う合併処理槽の汲み取り清掃については、本業務に含まないものとする。③ 保守点検の結果、部品交換又は修理が必要と判断される場合には、修繕提案書を取りまとめの上、委託者及び庁舎管理者へ報告すること。２．エレベーター設備保守点検業務(１)対象施設上記Ⅰの３に示す施設の内、七尾地方合同庁舎、加賀地方合同庁舎、穴水地方合同庁舎、金沢公共職業安定所の４施設(２)業務内容及び点検周期等共通仕様書「第２編 定期点検及び保守」「第７章 搬送設備」の「第１節 一般事項」及び「第- 6 -２節 エレベーター」に基づき実施するものとする。なお、点検周期は「7.2.5ロープ式エレベーター(マイコン制御)」の「周期Ａ」を適用するが、遠隔点検を行う場合は「周期Ｂ」によることとしても差し支えない。遠隔点検等のため機器等を設置した場合は、契約期間終了後、当該機器を速やかに撤去の上、設置箇所を原状に回復すること。なお、当該機器撤去にかかる費用等一切は旧受託者の負担とする。(３)業務体制点検・検査に当たっては、一級建築士、二級建築士又は昇降機等検査資格者に行わせること。(４)緊急対応等受託者は、定期保守点検のほか、不時の故障等の場合は、庁舎管理者等からの通知により、速やかに復旧を行うものとする。(５)その他本業務はＰＯＧ契約とし、定期的な保守(機器・装置の清掃、注油、調整、消耗品の補充・交換等を行うこと)及び定期的な点検(機器・装置の損傷、変形、摩耗、腐食発生音等に関する異常・不具合の有無を調査し、保守及びその他の措置が必要かの判断を行うこと)のみを行い、劣化した部品の取替えや修理等は含まないものとする。詳細は、共通仕様書の「7.2.2 修理、取替え、交換等」に定めるところによる。保守点検の結果、部品交換又は修理が必要と判断される場合には、修繕提案書を取りまとめの上、委託者及び庁舎管理者へ報告すること。３．自動ドア保守点検業務(１)業務内容及び点検周期等共通仕様書「第２編 定期点検及び保守」「第２章 建築」の「2.2.9 外部用自動ドア」及び「2.3.6内部用自動ドア」に基づき実施するものとし、点検周期は「周期Ⅰ」を適用する。(２)緊急対応等受託者は、定期保守点検のほか、不時の故障等の場合は、庁舎管理者等からの通知により、速やかに復旧を行うものとする。(３)その他保守点検の結果、部品交換又は修理が必要と判断される場合には、修繕提案書を取りまとめの上、委託者及び庁舎管理者へ報告すること。４．防災設備保守点検業務(１)業務内容及び点検周期等共通仕様書の「第２編 定期点検及び保守」「第６章 防災設備」に基づき実施するものとし、年２回の定期点検並びに年１回の総合点検を実施する。(２)その他① 受託者は、総合点検の実施後、消防法第１７条の３の３に基づく「消防用設備等点検結果報- 7 -告書」を作成の上、各施設の管轄消防署へ届け出ること。② 保守点検の結果、部品交換又は修理が必要と判断される場合には、修繕提案書を取りまとめの上、委託者及び庁舎管理者へ報告すること。５．執務環境測定業務(１)業務内容及び測定周期共通仕様書の「第５編 執務環境測定等」「第２章 空気環境測定」及び「第３章 照度測定」に基づき実施するものとする。(２)測定箇所別添２「測定箇所一覧表」のとおりとする。(３)報告書の提出測定結果報告書を作成し、翌月２５日までに委託者及び庁舎管理者へ提出すること。６．巡回点検業務(１)業務内容① 庁舎管理者からのヒアリング施設の点検開始前に庁舎管理者と面談し、日常点検で発見した破損、故障、劣化等の箇所・状態等を聴き取りすること。 ② 巡回点検、簡易修繕施設全体(建物、敷地を含む。)を巡回し、建築・設備等の状況を目視点検すること。また、巡回点検中に発見した破損、故障、劣化等のうち、簡易修繕(※１)で対応可能なものは、その場で修理・部品交換等を実施すること。なお、修繕を行う際は、修繕前、修繕後の写真を撮影し、報告書へ添付すること。③ 結果報告巡回点検終了後、庁舎管理者へ結果を報告するとともに、必要に応じて、庁舎管理者を立ち会わせて破損、故障、劣化等の箇所の確認を行うこと。また、点検結果報告書を取りまとめの上、翌月２５日までに委託者及び庁舎管理者へ提出すること。※１ 「簡易修繕」とは、取付不良、作動不良、ずれ等がある場合の調整、ボルト、ねじ等でゆるみがある場合の増し締め、消耗部品の交換又は補充(潤滑油、グリス、充填油、ランプ類、ヒューズ類、パッキン、ガスケット、Ｏリング類、精製水、接触部分、回転部分等への注油)、その他手工具にて修理可能な不具合の修理のことをいう。(２)点検周期年２回(６か月に１回)とする。なお、実施日は庁舎管理者と調整し決定すること。７．別途発注による工事・点検・検査等の立会業務等の協力事項(１)別途発注による工事・点検・検査等の立会業務- 8 -受託者は、委託者又は庁舎管理者からの依頼に基づき、別途発注による工事・点検・検査等への立会いに協力すること。(２)技術的助言委託者が設備機器及び建物の維持保全計画又は長期修繕計画において当該設備・施設に関する事項を盛り込み、又はその事項の見直しを行う場合に助言を求めた際、受託者の立場から適切な技術的助言を行うこと。(３)その他の協力設備・施設に重大な不具合が発生した場合において、迅速かつ有効な再発防止対策につなげるとういう公益性の観点から委託者が特定行政庁等に報告する上で、委託者の求めに応じて報告書の作成に協力するなど保守点検業者の立場から委託者に対して必要な協力を行うこと。８．その他注意事項年度途中で設備機器等の保有及び使用状況等が変更した場合については、状況に応じ契約内容を変更することもあり得る。 - 9 -別添1設備機器概要１ 七尾地方合同庁舎所在地 七尾市小島町西部２管理官署 石川労働局 七尾公共職業安定所築年月 昭和６２年３月建築面積 ５４６㎡延床面積 １，６９１㎡構造・階数 ＲＣ－４(１) 空気調和設備●パッケージ型空気調和機室外機 三菱電機株 ＰＬＺＸ－ＥＲＭＰ８０ＬＺ室外機 三菱電機㈱ ＰＬＺＸ-ＥＲＭＰ１１２ＥＺ室外機 三菱電機㈱ ＰＬＺ－ＥＲＭＰ１６０ＥＺ室外機 三菱電機㈱ ＰＬＺＸ－ＥＲＭＰ２２４室内機 三菱電機㈱ ＰＬ－ＲＬＡ１７ ２台室内機 三菱電機㈱ ＰＬ－ＥＲ５６ＥＡ９ ２台室内機 三菱電機㈱ ＰＬ－ＥＲＰ１１２ＥＡ９ ２台室内機 三菱電機㈱ ＰＬ－ＥＲＰ１１２ＥＡ９ １台●マルチパッケージ形空気調和機室外機 三菱電機㈱ ＰＵＨＹ－Ｐ２２４ＤＭＧ７室外機 三菱電機㈱ ＰＵＨＹ－Ｐ４００ＤＭＧ７室外機 三菱電機㈱ ＰＵＨＹ－Ｐ５６０ＤＭＧ７室外機 三菱電機㈱ ＰＵＨＹ－Ｐ７３０ＤＭＧ７室内機 三菱電機㈱ ＰＬＦＹ－Ｐ２２ＬＭＧ７ ５台室内機 三菱電機㈱ ＰＬＦＹ－Ｐ３６ＥＭＧ８ ８台室内機 三菱電機㈱ ＰＬＦＹ－Ｐ２８ＬＭＧ７室内機 三菱電機㈱ ＰＬＦＹ－Ｐ３６ＬＭＧ７室内機 三菱電機㈱ ＰＬＦＹ－Ｐ４５ＥＭＧ８ ４台室内機 三菱電機㈱ ＰＬＦＹ－Ｐ４５ＬＭＧ７室内機 三菱電機㈱ ＰＬＦＹ－Ｐ５６ＬＭＧ７ ２台室内機 三菱電機㈱ ＰＬＦＹ－Ｐ７１ＬＭＧ７ ２台室内機 三菱電機㈱ ＰＬＦＹ-Ｐ８０ＥＭＧ８ ６台●全熱交換ユニット 三菱電機㈱ ＬＰ－７５０Ｘ４－９０●小型給水ポンプユニット ㈱川本製作所 ＮＦＳ２－４００Ｓ＋ＴＡＢ－５●送風機・排風機 遠心式 ６台、小型 １台(２)給排水衛生設備●受水タンク ３，０００Ｌ●高置タンク １，５００Ｌ- 10 -●陸上ポンプ 揚水ポンプ：２台、給水ポンプ：２台●ガス湯沸器 ３台●浄化槽 沈殿分離接触ばっ気方式計画汚水量 １２．０㎡／日人槽数 １３３人放流水質 ６０ｍｇ／Ｌ(３)エレベーター設備●メーカー 東芝エレベータ㈱●台数 １基●製造 １９８６年１０月●積載重量・定員 ７５０ｋｇ、１１人●速度 ４５ｍ／ｍｉｎ●制御方式 交流帰還制御普及型(マイコン制御)●運転方式 方向性乗合全自動方式●停止箇所 ３箇所(１・２・３階)●連絡装置 インターホン●特記事項 地震時管制運転、火災時管制運転、音声案内装置車いす仕様(４)自動ドア設備●共用部分(玄関) アラビアン(ＡＤ－ＨＷ)●共用部分(玄関) テラオカ(ＳＯＶ－１６０Ｋ)●安定所専用 アラビアン(ＡＤ－ＨＷ)●監督署専用 ＹＫＫＡＰ(ＤＥＳ１５０ＤＣ２Ｓ)(５)防災設備●消火器具 粉末消火器(加圧式) １４個粉末消火器(蓄圧式) ８個ＣＯ２消火器(蓄圧式) １個●自動火災報知設備 予備電源・非常電源 １式受信機(Ｐ型１級) １個差動式スポット型 ２６個定温式スポット型 １３個光電式スポット型(煙) ２９個発信機 ４個地区音響装置 ４個●ガス漏れ火災警報設備 ガス漏れ検知器 ３個●誘導灯及び誘導標識 避難口標識 ７枚通路標識 ４枚●防火防排煙設備 予備電源・非常電源 １式煙感知器(光電式) ５個防火扉 ５個- 11 -ダンパー １０個●非常照明設備 階段通路Ａ ７個階段通路Ｂ ５個１階 ４個２階 １８個３階 ２０個４階 １個●業務放送設備 東亜特殊電気㈱(ＴＡ－１０６０Ｒ)スピーカー ３４個- 12 -２ 加賀地方合同庁舎所在地 加賀市大聖寺菅生イ７８－３管理官署 石川労働局 加賀公共職業安定所築年月 昭和５８年３月建築面積 ６５５㎡延床面積 １，９０８㎡構造・階数 ＲＣ－４(１)空気調和設備●マルチパッケージ形空気調 三菱電機(株)ＰＬＦＹ－Ｐ７１ＨＭＧ９外 １９台和機●ルームエアコン 三菱電機(株)ＭＳＺ－ＨＸＶ２８２４Ｓ－ＩＮ外 ５台●全熱交換ユニット 三菱電機(株)ＬＧＨ－Ｎ３５ＣＸ３外 １５台●遠心送風機 (株)荏原製作所 ２ＳＲＭ４ 床置形 ２台●換気扇 三菱電機(株)ＥＷＦ－２５ＡＳＡ２ 圧力形 ２台●解放形補給水タンク ホーコス(株)ＦＴＵＷ－１００ １台(２)給排水衛生設備●受水タンク ８，０００Ｌ●高置タンク ２，０００Ｌ●陸上ポンプ 揚水ポンプ：２台●ガス湯沸器 ３台●浄化槽 沈殿分離接触ばっ気方式計画汚水量 １０．０㎡／日人槽数 ９０人放流水質 ６０ｍｇ／Ｌ(３)エレベーター設備●メーカー 日本エレベーター製造㈱●台数 １基●製造 １９８２年１１月●積載重量・定員 ７５０ｋｇ、１１人●速度 ４５ｍ／ｍｉｎ●制御方式 交流帰還制御普及型(マイコン制御)●運転方式 方向性乗合全自動方式●停止箇所 ３箇所(１・２・３階)●連絡装置 インターホン●特記事項 地震時管制運転、火災時管制運転、音声案内装置車いす仕様(４)自動ドア設備●共用部分(玄関) ナブコ(ＤＳ－７５Ｄ)●共用部分(玄関) テラオカ(ＳＯＶ－１５０Ｋ)- 13 -●安定所専用 テラオカ(ＳＯＶ－６０Ｋ)●安定所専用 ナブコ(ＤＳ－６０Ｓ)(５)防災設備●消火器具 粉末消火器(加圧式) ２１個●自動火災報知設備 予備電源・非常電源 １式受信機(Ｐ型１級) １個電鈴 ５個差動式スポット型 ３５個定温式スポット型 １１個光電式スポット型(煙) ３８個発信機 ４個地区音響装置 ５個●ガス漏れ火災警報設備 ガス漏れ検知器 ３個●誘導灯及び誘導標識 避難口標識 ７枚通路標識 ２枚●防火防排煙設備 予備電源・非常電源 １式煙感知器(光電式) ５個防火扉 ４個シャッター １個ダンパー １５個手動開閉装置 １個●非常照明設備 階段通路Ａ ７個階段通路Ｂ ５個１階 １３個２階 １２個３階 １５個- 14 -３ 穴水地方合同庁舎所在地 鳳珠郡穴水町字川島キ８４管理官署 石川労働局 穴水労働基準監督署築年月 昭和５５年１２月建築面積 ５３０㎡延床面積 １，５７０㎡構造・階数 ＲＣ－３(１)空気調和設備●マルチエアコン屋外機 三菱電機㈱ ＰＵＨＹ－Ｐ２８０ＣＭ－Ｅ２－ＢＳＧ●マルチエアコン屋外機 三菱電機㈱ ＰＵＨＹ－Ｐ２２４ＣＭ－Ｅ２－ＢＳＧ●マルチエアコン屋内機 三菱電機㈱ ＰＬＦＹ－Ｐ５６ＢＭ－Ｅ３ 外１５台●パッケージエアコン屋外機 三菱電機㈱ ＭＰＵＺ－ＥＲＰ２２４ＫＡ－ＢＳＧ 外２台●パッケージエアコン屋内機 三菱電機㈱ ＭＰＬＺ－ＲＰ１１２ＢＡ３ 外５台●ルームエアコン 三菱電機㈱ ＭＳＺ－ＧＶ２２０－Ｗ 外３台●全熱交換ユニット 三菱電機㈱ ＬＧＨ－１５ＣＸ５ 外２１台●排気ファン 電気室、湯沸室、便所●給気送風機(２)給排水衛生設備●受水タンク ８０００Ｌ●高置タンク ４０００Ｌ●陸上ポンプ 揚水ポンプ：２台●ガス湯沸器 ３台(３)エレベーター設備●メーカー 日本オーチス・エレベータ㈱●台数 １基●製造 年 月●積載重量・定員 ９００ｋｇ、 １３人●速度 ４５ｍ／ｍｉｎ●制御方式 交流可変周波数制御(マイコン制御)●運転方式 方向性乗合全自動方式●停止箇所 ３箇所(１・２・３階)●連絡装置 インターホン●特記事項 地震時管制運転(Ｓ波センサー)、火災時管制運転停電時自動着床装置、音声案内装置、車いす仕様遠隔監視機能付、視覚障害者仕様、光電式ドアセンサー(４)自動ドア設備●共用部分(玄関) テラオカ(ＳＯＶ－２００Ｋ)●共用部分(玄関) テラオカ(ＳＯＴ－２００ＫＮＢ－３)●監督署専用 ＹＫＫＡＰ(ＤＥＳ１５０ＤＣ２Ｓ)- 15 -(５)防災設備●消火器具 粉末消火器(加圧式) １２個粉末消火器(蓄圧式) ３個●自動火災報知設備 予備電源・非常電源 １式受信機(Ｐ型１級) １個差動式スポット型 ５２個定温式スポット型 ８個光電式スポット型(煙) ５個発信機 ３個地区音響装置 ３個●ガス漏れ火災警報設備 ガス漏れ検知器 ３個●誘導灯及び誘導標識 避難口標識 ５枚●防火防排煙設備 予備電源・非常電源 １式煙感知器(光電式) １３個防火扉 ５個ダンパー １１個シャッター １個●非常照明設備 エレベーター前 ３個階段 ４個１階 ８個２階 １６個３階 ２２個- 16 -４ 金沢公共職業安定所所在地 金沢市鳴和１－１８－４２管理官署 石川労働局 金沢公共職業安定所築年月 平成７年３月建築面積 ８４２㎡延床面積 １，９５０㎡構造・階数 ＲＣ－３(１)空気調和設備●吸収式冷温水機 パナソニック㈱ ＱＵＷ－Ｖ７０Ｗ●冷却塔 荏原冷熱システム㈱ ＳＤＷ－Ｕ７０ＡＳＤ●ポンプ類 冷温水ポンプ、冷却水ポンプ●開放形膨張タンク ＥＴＫ－１００●ガスヒートポンプ式空気調和機 ＹＲＭＰ１８０Ｇ２ＮＢ●ユニット型空気調和機 ＤＨＵ－１００ＷＩＮ－Ｋ、ＤＨＵ－１３０ＷＩＮ－Ｋ●コンパクト形空気調和機 ＤＨ－８０ＣＡＧＩＮ－Ｓ－Ｋ●ファンコイルユニット 床置露出形 ６台、床置埋込形 ２台天井カセット１方向形 ８台、天井カセット２方向形 １５台●遠心送風機 ５台●消音ボックス付送風機 １６台●シーリングファン １２基(２)給排水衛生設備●受水タンク ４０００Ｌ●高置タンク ２０００Ｌ●陸上ポンプ 揚水ポンプ：２台、加圧給水ポンプ：２台●深井戸水中ポンプ ８０８Ｂ－ＭＳＵ－６５．５－２●融雪設備 散水ノズル ２６０個●ガス湯沸器 ３台(３)エレベーター設備●メーカー 日立製作所 ＵＡＰ－１３－Ｃ０４５●台数 １基●製造 年 月●積載重量・定員 ９００ｋｇ、１３人●速度 ４５ｍ／ｍｉｎ●制御方式 交流可変周波数制御(マイコン制御)●運転方式 方向性乗合全自動方式●停止箇所 ３箇所(１・２・３階)●連絡装置 インターホン●特記事項 地震時管制運転(Ｓ波感知)、火災時管制運転、音声案内装置車いす仕様、停電時自動着床装置、遠隔監視機能付- 17 -視覚障害者仕様、遮煙性能付乗場戸(４)自動ドア設備●玄関 アラビアン(ＡＤ－ＥＸＷ)●玄関 アラビアン(ＡＤ－ＥＸＳＸＷ)(５)防災設備●消火器具 粉末消火器(加圧式) １０個●自動火災報知設備 予備電源・非常電源 １式受信機(Ｐ型１級) １個差動式スポット型 １６個定温式スポット型 １６個光電式スポット型(煙) ３２個発信機 ４個地区音響装置 ５個●ガス漏れ火災警報設備 ガス漏れ検知器 ３個検知区域警報装置 ３個●誘導灯及び誘導標識 避難口標識 ７枚通路標識 １枚●防火防排煙設備 予備電源・非常電源 １式煙感知器(光電式) ３個防火扉 ４個ダンパー ７個シャッター ２個手動開閉装置 ２個●非常照明設備 吹抜け ３個階段正面 ４個階段後ろ ７個１階 ７個２階 12個３階 16個- 18 -５ 金沢公共職業安定所津幡分室所在地 河北郡津幡町字清水ア６６－４管理官署 石川労働局 金沢公共職業安定所築年月 平成５年３月建築面積 ３２３㎡延床面積 ４４５㎡構造・階数 ＲＣ－２(１)空気調和設備●マルチパッケージ型空調機 屋外機 ２台、屋内機 ７台●全熱交換ユニット 天井隠蔽形 ２台、カセット形 ３台●ルームエアコン ２台(２)給排水衛生設備●ガス湯沸器 １台(３)自動ドア設備●玄関(外側) テラオカ(ＳＯＶ－１５０Ｋ)●玄関(内側) テラオカ(ＳＯＶ－１５０Ｋ)(４)防災設備●消火器具 粉末消火器(加圧式) ３個●ガス漏れ火災警報設備 ガス漏れ検知器 １個●誘導灯及び誘導標識 避難口標識 ５枚●非常照明設備 階段踊り場 １個- 19 -６ 七尾公共職業安定所羽咋出張所所在地 羽咋市南中央町キ１０５－６管理官署 石川労働局 七尾公共職業安定所築年月 昭和４９年３月建築面積 ２１８㎡延床面積 ４３２㎡構造・階数 ＲＣ－２(１)空気調和設備●マルチパッケージ型空調機 屋外機 ３台、屋内機 ８台●空冷式パッケージ型空調機 １台●ルームエアコン １台●全熱交換ユニット カセット形 ４台、天井扇形 ２台、壁掛形 ２台●換気扇 ２台(２)給排水衛生設備●ガス湯沸器 ２台(３)自動ドア設備●玄関(外側) テラオカ(ＳＯＶ－１５０Ｋ)●玄関(内側) テラオカ(ＳＯＶ－１５０Ｋ)●事務室 テラオカ(ＳＯＶ－１５０Ｋ)(４)防災設備●消火器具 粉末消火器(加圧式) ２個粉末消火器(蓄圧式) ５個●ガス漏れ火災警報設備 ガス漏れ検知器 ２個ガス漏れ表示灯 ２個●非常警報設備 非常電源 １個非常ベル・サイレン ２個●誘導灯及び誘導標識 避難口標識 ４枚●非常照明設備 風除室 １個身障者用トイレ １個- 20 -７ 白山公共職業安定所所在地 白山市西新町２３５管理官署 石川労働局 白山公共職業安定所築年月 平成２年３月建築面積 ５７３㎡延床面積 ７３６㎡構造・階数 ＲＣ－２(１)空気調和設備●マルチパッケージ型空調機 屋外機 １台、屋内機 ６台●空冷式パッケージ型空調機 ６台●全熱交換ユニット 天井隠蔽形 ３台、カセット形４台(２)給排水衛生設備●ガス湯沸器 １台(３)自動ドア設備●玄関(外側) ナブコ(ＤＳ－１１Ｄ)●玄関(内側) ナブコ(ＤＳ－６０Ｄ)(４)防災設備●消火器具 粉末消火器(加圧式) ７個●ガス漏れ火災警報設備 ガス漏れ検知器 １個ガス漏れ表示灯 １個●非常警報設備 非常電源 １個非常ベル・サイレン ２個●誘導灯及び誘導標識 避難口標識 ４枚- 21 -８ 輪島公共職業安定所能登出張所所在地 鳳珠郡能登町字宇出津新港３－２－２管理官署 石川労働局 輪島公共職業安定所築年月 平成３年３月建築面積 ３９８㎡延床面積 ５１５㎡構造・階数 ＲＣ－２(１)空気調和設備●マルチパッケージ型空調機 屋外機 ２台、屋内機 ９台●空冷式パッケージ型空調機 屋外機 １台、屋内機 １台●ルームエアコン 屋外機 １台、 屋内機 １台●全熱交換ユニット 天井隠蔽型 １台天井釣り型 １台カセット型 ２台(２)給排水衛生設備●ガス湯沸器 １台(３)自動ドア設備●玄関(外側) テラオカ(ＳＯＶ－１５０Ｋ)●玄関(内側) テラオカ(ＳＯＶ－１５０Ｋ)(４)防災設備●消火器具 粉末消火器(加圧式) ４個●ガス漏れ火災警報設備 ガス漏れ検知器 １個ガス漏れ表示灯 １個●非常警報設備 非常電源 １個非常ベル・サイレン ２個●誘導灯及び誘導標識 避難口標識 ４枚※ 上記データは対象施設における設備機器等の概要を示したものであり、改修工事等によって実際の機器の種類、数量等が変更されている場合があるので留意すること。- 22 -別添２測定箇所一覧表庁舎名 空気環境測定箇所 照度測定箇所七尾地方合同庁舎 １階 安定所事務室２階 監督署事務室３階 自衛隊事務室及び整備局事務室外気１階 安定所事務室２階 監督署事務室３階 自衛隊事務室及び整備局事務室加賀地方合同庁舎 １、２階 安定所事務室外気１、２階 安定所事務室穴水地方合同庁舎１階 農政局事務室２階 監督署事務室３階 自衛隊事務室金沢公共職業安定所 １階事務室(２箇所)２階事務室３階事務室外気１階事務室(２箇所)２階事務室３階事務室金沢公共職業安定所津幡分室１階事務室七尾公共職業安定所羽咋出張所１階事務室白山公共職業安定所１階事務室輪島公共職業安定所能登出張所１階事務室様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿商号又は名称代表者氏名再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿商号又は名称代表者氏名再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式３履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(受注者が再委託する事業者のみ記載のこと。)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業者名 住所 契約金額 業務の範囲Ａ 石川県○○市・・ 円ＢＣ受注者事業者Ｂ事業者Ｃ事業者Ａ様式３-別紙１令和 年 月 日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿名称代表者氏名履行体制図変更届出書契約書第１０条の規定に基づき、下記のとおり届け出します。記１．契約件名(契約締結時の日付番号も記載のこと。)２．変更の内容３．変更後の体制図様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿商号又は名称代表者氏名再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿商号又は名称代表者氏名再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式３履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(戊が再委託する事業者のみ記載のこと。)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業者名 住所 契約金額 業務の範囲Ａ 石川県○○市・・ 円ＢＣ戊事業者Ｂ事業者Ｃ事業者Ａ様式３-別紙１令和 年 月 日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿名称代表者氏名履行体制図変更届出書契約書第１０条の規定に基づき、下記のとおり届け出します。記１．契約件名(契約締結時の日付番号も記載のこと。)２．変更の内容３．変更後の体制図