石川障害者職業能力開発校で使用するパソコン等の賃貸借一式

石川障害者職業能力開発校で使用するパソコン等の賃貸借一式 入 札 公 告以下のとおり一般競争入札に付します。◎調達機関番号 ０１７ ◎所在地番号 １７令和８年２月１９日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 秋葉 大輔１ 競争入札に付する事項(１)件 名石川障害者職業能力開発校で使用するパソコン等の賃貸借一式(２)調達案件の仕様・数量等「仕様書」のとおりとする。(３)納入期限及び場所納入期限：令和８年４月３０日(木)納入場所：「仕様書」のとおりとする。(４)入札方法① 本件は最低価格落札方式により落札判定を行う。ただし、法令の定めるところにより最低価格の申込者を落札者としないこともある。入札金額は、「仕様書」で示す費用の総価を見積もること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。② 本件は、原則、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変更することができる。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のうち、等級が「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」のいずれかの等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。(４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険④国民年金⑤労働者災害補償保険⑥雇用保険(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。(８)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。３ 契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先入札説明書等は令和８年２月１９日(木)１５時００分から令和８年３月６日(金)１７時００分まで交付する。(平日開庁時間外及び土日祝祭日等閉庁日を除く。)【交付場所・問合せ先】石川労働局総務部総務課会計第２係金沢市西念３－４－１ 金沢駅西合同庁舎６階 電話(076)265－4420※なお、入札公告は石川労働局ホームページにて公開中である。【石川労働局ホームページアドレス https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/】(２)入札書提出期限・場所期 限：令和８年３月９日(月)１４時００分場 所：石川労働局 総務部 総務課 (金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎６階)(３)開札(競争執行)の日時・場所日 時：令和８年３月９日(月)１４時０５分場 所：石川労働局 会議室(金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎５階)４ 入札参加者に求められる義務等(１)提出書類この一般競争に参加を希望する者は、上記３の部署にて交付する「入札説明書」で示す所定の書類を令和８年３月６日(金)１７時００分までに提出しなければならない。なお、提出された証明書などは石川労働局において審査するものとし、審査の結果採用できると判断した証明書等を提出した者のみ入札に参加できるものとする。５ その他(１)入札保証金及び契約保証金全額を免除する。(２)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札、入札に求められる義務を履行しなかった者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書作成の要否別途定める契約書を作成し、これをもって契約としなければならない。なお、原則、契約書の締結は電子契約による。(５)落札者の決定本公告に示した物品の納入ができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、総価の最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(６)その他詳細は入札説明書による。なお、入札説明会は開催しない。以上、公告する。 1 / 13「石川障害者職業能力開発校で使用するパソコン等の賃貸借一式」仕様書１．賃貸借物品等及び数量①ＯＡビジネス科(1)指導員用パソコン(ディスプレイを含む) １台(2)訓練生用パソコン(ディスプレイを含む) 20台(3)中間ディスプレイ 13台(4)中間モニタシステム 一式(5)ソフトウェア 21本(6)授業支援システム １式(7)NAS装置 １台(8)バックアップ用ハードディスク １台(9)プリンタ(カラー、モノクロ) ２台(10)設置・設定作業 一式※各構成品詳細は「７.構成機器内訳」のとおり)２．納入場所石川障害者職業能力開発校(野々市市末松２丁目245番地)３．納入期限契約締結日から令和８年４月30日(木)までとするなお、納入日については、石川障害者職業能力開発校(以下、開発校という。)担当職員と打合せの上、決定すること。４．賃貸借期間納入日から令和13年３月31日(月)まで(60カ月間)５．留意事項①納入当日は、指定の検査員による検査を受けること。②納入後、製品の不良、変質等によって生じたと認められる故障、又は発見された瑕疵については、発注者側の請求に基づき直ちに自己の負担において修理または取替の上、納入し直すものとする。③本契約に際し知り得た情報等を第三者に漏らし、又はこの契約の目的以外に利用してはならない。本契約の履行が完了した後においても同様とする。６．仕様について①ネットワーク設定概要(1) 開発校内ネットワークにおいては、納入業者が担当指導員と打ち合わせの上、端末名/IPアドレス/ワークグループ名を設定するものとする。(2)今回導入する全てのパソコンからインターネットに接続するよう設定すること。(3)今回導入する全てのパソコンのユーザー名をNASに登録するものとする。(4)開発校指定の既存ネットワークとの連携を行うこと。(その為の調査を含む。)②作業概要(1)指導員機、訓練生機等を開発校指定のネットワークに接続して円滑に授業を行える様、周辺機器全てが利用できる環境を整えるものとする。2 / 13(2)指定ソフトウェアを全てインストールし全体の機能が障害なく使用できるよう設定すること。(3)全ての納入機器が円滑に動作するようにすること。③その他(1)その他、指導員機、訓練生機に必要なハードウェア、周辺機器、ソフトウェア、環境についての詳細は、「８．構成機器内訳」のとおりとする。７．構成機器内訳①ＯＡビジネス科(1)指導員用パソコン品名 仕様 数量1参考品：DELL Pro Slim QCS1250 1パソコン本体 省スペースモデルCPU Core Ultra 5 235(最大5.0GHz)以上であること。メモリ 16 GB×1、DDR5、5600 MT/s、UDIMMを有すること。グラフィックカードIntelグラフィックス同等以上であること。最大4台のディスプレイ表示をサポートすること。内蔵ストレージ M.2 SSD 256 GB以上であること。光学ドライブ内蔵型DVD+/-RW/RAM 9.5mm スリムライン光学ディスクドライブ以上であること。ライティングソフト及びDVD再生ソフトを添付すること。LANインタフェース10/100/1000 Ethernet ネットワークコントローラー(オンボード、Wake Up On Lan対応、RJ45ポート)を1つ以上有すること。拡張スロットハーフハイトGen3 PCIe x16×1、ハーフハイトGen3 PCIe x1×2以上を有すること。オーディオ機能Realtek ALC3204オーディオ コントローラー(オンボード)であること。内蔵スピーカーを有すること。キーボード テンキー付き日本語キーボードであること。マウス 3ボタンホイール機能付き光学マウス(EPEAT対応)であること。その他インタフェースUSB3.2Gen1×4(うちType-C×1)、USB2.0×4、DPポート×1、HDMIポート×1、ユニバーサルオーディオ×1をそれぞれ有すること。セキュリティ TPM2.0準拠に対応していること。サイズ 35cm(H)×10cm(W)×30cm(D)以内であること。重量 最小構成時で重量3.9kg以下であること。OS Windows11Pro64ビット正規版 (日本語版)をインストールすること。保証 5年オンサイトのメーカー保証を有すること。その他ENERGY STAR、日本エネルギー法、グリーン購入法に適合していること。2参考品：アイ・オー・データ機器 LCD-A241DB 2ディスプレイ本体国内メーカー23.8 型カラーTFT 液晶ワイドディスプレイを備えること。ADS非光沢パネルであること。輝度 250cd/㎡以上であること。コントラスト比 1000：1以上であること。応答速度 最大5ms以内であること。視野角 上下178°左右178°以上であること。チルト角 上20°下5°以上であること。最大表示画素数 1920×1080 以上であること。最大表示色 約1677万色以上であること。画素ピッチ 0.2745×0.2745mm入力端子 HDMI、アナログRGB各端子を装備していること。3 / 13音声入力端子を装備していること。表示色 1677万色以上であること。スピーカー 2W+2W以上の内蔵ステレオスピーカーを有すること。消費電力最大消費電力25W以下であること。内蔵電源であること。その他 ブルーリダクション機能を有すること。保証液晶・バックライトを含む 5 年間のメーカー保証を標準で有すること。無輝点保証に対応していること。(2)訓練生用パソコン品名 仕様 数量1参考品：DELL Pro Slim QCS1250 20パソコン本体 省スペースモデルCPU Core Ultra 5 235(最大5.0GHz)以上であること。メモリ 16 GB×1、DDR5、5600 MT/s、UDIMMを有すること。グラフィックカードIntelグラフィックス同等以上であること。最大4台のディスプレイ表示をサポートすること。内蔵ストレージ M.2 SSD 256 GB以上であること。光学ドライブ内蔵型DVD+/-RW/RAM 9.5mm スリムライン光学ディスクドライブ以上であること。ライティングソフト及びDVD再生ソフトを添付すること。LANインタフェース10/100/1000 Ethernet ネットワークコントローラー(オンボード、Wake Up On Lan対応、RJ45ポート)を1つ以上有すること。拡張スロットハーフハイトGen3 PCIe x16×1、ハーフハイトGen3 PCIe x1×2以上を有すること。オーディオ機能Realtek ALC3204オーディオ コントローラー(オンボード)であること。内蔵スピーカーを有すること。キーボード テンキー付き日本語キーボードであること。マウス 3ボタンホイール機能付き光学マウス(EPEAT対応)であること。その他インタフェースUSB3.2Gen1×4(うちType-C×1)、USB2.0×4、DPポート×1、HDMIポート×1、ユニバーサルオーディオ×1をそれぞれ有すること。セキュリティ TPM2.0準拠に対応していること。サイズ 35cm(H)×10cm(W)×30cm(D)以内であること。重量 最小構成時で重量3.9kg以下であること。OS Windows11Pro64ビット正規版 (日本語版)をインストールすること。保証 5年オンサイトのメーカー保証を有すること。その他ENERGY STAR、日本エネルギー法、グリーン購入法に適合していること。2参考品：アイ・オー・データ機器 LCD-A241DB 20ディスプレイ本体国内メーカー23.8 型カラーTFT 液晶ワイドディスプレイを備えること。ADS非光沢パネルであること。 輝度 250cd/㎡以上であること。コントラスト比 1000：1以上であること。応答速度 最大5ms以内であること。視野角 上下178°左右178°以上であること。チルト角 上20°下5°以上であること。最大表示画素数 1920×1080以上であること。最大表示色 約1677万色以上であること。画素ピッチ 0.2745×0.2745mm4 / 13入力端子HDMI、アナログRGB各端子を装備していること。音声入力端子を装備していること。表示色 1677万色以上であること。スピーカー 2W+2W以上の内蔵ステレオスピーカーを有すること。消費電力最大消費電力25W以下であること。内蔵電源であること。その他 ブルーリダクション機能を有すること。保証液晶・バックライトを含む 5 年間のメーカー保証を標準で有すること。無輝点保証に対応していること。＜注意事項＞a DVD±R/RWメディアを読み込み書き込みができるようにすること。b CドライブはNTFSであること。c パーティションは1つを作成し、OSやアプリケーションソフトはCドライブへインストールを行うこと。d ログインユーザ名、メニュー表示、アイコン表示、画面のプロパティ表示、コンピュータ名、通常使用のプリンタ、インターネット初期ページの設定は開発校担当指導員と打合せの上、設定を行うこと。e 指定ソフトウェアをインストールし、全ての機能が障害なく使用できるように設定すること。f 運用に必要となるドライバのインストール・環境設定を行うこと。g 全てのコンピュータのOS、ソフトウェアは導入時点での最新のパッチを適用すること。h 開発校所有のウイルス対策ソフトのインストールを行い、導入時点での最新パターンファイルへの更新確認を行うこと。i Officeのインストールについては完全インストールを行うこと。j 今回導入以外に、開発校より指示を受けた開発校所有のソフト・フリーソフトのインストールを行うこと。k 各ソフトウェアは全て起動確認を行うこと。l 今回導入の複合機と全てのプリンタへ印刷ができるように設定を行うこと。(3)中間ディスプレイ、(4)中間モニタシステム品名 仕様 数量1参考品：アイ・オー・データ機器 LCD-A241DB 13ディスプレイ本体国内メーカー23.8 型カラーTFT 液晶ワイドディスプレイを備えること。ADS非光沢パネルであること。輝度 250cd/㎡以上であること。コントラスト比 1000：1以上であること。応答速度 最大5ms以内であること。視野角 上下178°左右178°以上であること。チルト角 上20°下5°以上であること。最大表示画素数 1920×1080以上であること。最大表示色 約1677万色以上であること。画素ピッチ 0.2745×0.2745mm入力端子HDMI、アナログRGB各端子を装備していること。音声入力端子を装備していること。5 / 13表示色 1677万色以上であること。スピーカー 2W+2W以上の内蔵ステレオスピーカーを有すること。消費電力最大消費電力25W以下であること。内蔵電源であること。その他 ブルーリダクション機能を有すること。保証液晶・バックライトを含む 5 年間のメーカー保証を標準で有すること。無輝点保証に対応していること。2 中間モニタシステム 参考品：ランドコンピュータ LNET-M820E マスター装置 13 中間モニタシステム 参考品：ランドコンピュータ LNET-S820E スチューデントユニット 74 中間モニタシステム参考品：ランドコンピュータ LMS-GC53U2ビデオチャット対応シームレスセレクター15 中間モニタシステム 参考品：ランドコンピュータ HDMIケーブル 5m 7＜注意事項＞a 中間モニタシステムを利用して、訓練生機 1 台または 2 台につき中間に位置するディスプレイを1台ずつ設置すること。b 指導員機の画面あるいは訓練生機の画面を、ハードウェア方式のデジタル片方向画像・音声転送システムで、中間ディスプレイやプロジェクターへリアルタイムで転送できること。c 中間モニタシステムの親機はセレクター部と画像転送部のセパレート型構造で、教卓への設置が容易であること。d 中間モニタシステムの操作は専用の操作ボックスで行い、画面・音声の切替、教材機器および指導員マイクの音量調整・ミュートが可能であること。また、操作ボックスは衛生面を配慮し抗菌仕様であること。e 中間モニタシステムの親機側のセレクター入力端子は、HDMI×4(うち前面 1)、RGB×1、ステレオミニジャック×1、およびマイク用ミニジャック×1を備えていること。また、RGB信号をデジタル信号に変換するコンバーターと、デジタル音声をアナログ音声に変換するコンバーターを内蔵していること。f 中間モニタシステムのセレクターの出力端子は、HDMI×3、USB Type-C×1、ステレオミニジャック×1、RCA 端子×1 を備えていること。また、HDMI 折り返し出力用の端子を 1 系統備えていること。g 中間モニタシステムは教材音声と指導員用マイク音声がミックスされ、1 つの音声信号として出力可能であること。h 中間モニタシステムは接続される教材機器の解像度に関係なく、出力解像度を1920×1080または1920×1200のいずれかに変換できるスケーラー機能を搭載していること。i 中間モニタシステムは画像を切り替える際に暗転することなく、次に選択された画像をスムーズに出力できること。j 中間モニタシステムは HDCP(著作権保護技術)で暗号化された映像コンテンツを、中間ディスプレイおよびプロジェクターに表示できること。k 中間モニタシステムは中間モニタ、プロジェクター、キャプチャーの出力映像を、一時的にブラックアウト(黒画面)にできること。l 画像音声転送システムは、2 本 1 組の専用モジュラーケーブルを使用し、HDMI およびDVI 規格で採用されている TMDS 方式により転送すること。接続はディジーチェーン方式とし、敷設が容易で6 / 13あること。また、LANケーブルと識別できるよう、ケーブル色は異なる色とすること。m 中間モニタシステムの子機は、配線効率およびメンテナンス性を考慮し、HDMI 端子の分配数が 2以内で構成されるシステムであること。また、什器への取り付けを可能にするマグネットを標準装備していること。n 中間モニタシステムの各機器には、HDMI ケーブルの抜け落ちを防止するためのアクセサリを取り付け可能であること。o 画像・音声転送システムは、国内で開発・製造され、柔軟かつ迅速なサポート体制が確保されていること。センドバック方式による 5 年間無償保証があり、メーカーは HDMI Adopter かつ HDCPLicenseeであること。p 中間モニタシステムに係る機器はすべてメンテナンス性を考慮し、同一メーカーにより一括提供が可能であること。(5)ソフトウェア品名 仕様 数量1 統合ソフト 参考品：Microsoft Office LTSC Professional Plus 2024教育機関向けライセンス21＜注意事項＞a ソフトウェア使用権利を明確に出来る資料を整備すること。 (6)授業支援システム品名 仕様 数量1 授業支援ソフトウェア 参考品：ウィンバード WinBird授業支援コントローラ Ver.19 12 授業支援ソフトウェア 参考品：ウィンバード WinBird授業支援クライアント Ver.19 203 瞬間復元ソフトウェア 参考品：ウィンバード WinBird瞬間復元OP 20＜注意事項＞【授業支援機能】a 指導員機にて教室内の全訓練生機の画面をリアルタイムで取得でき、コントローラのウィンドウサイズに従って訓練生機画面サイズが自動で最適化されコントローラウィンドウ内にすべての訓練生機画面が収まって確認できること。b コントローラでは、訓練生機の状態を確認するために、訓練生機の状態確認(ステータス)、訓練生が利用しているアプリの確認(アクティブ)、訓練生機画面の確認(デスクトップ)をワンクリックで切り替えて利用できるボタンがあること。c コントローラに教室内のパソコン配置をイメージした訓練生機画面配置(レイアウトを作成)をすることができること。配置(レイアウト)パターンも複数登録でき、切り替えて利用することができること。"d コントローラで訓練生機画面を整列表示でき3列／4列／5列／6列表示をワンクリックで変更できること。e 機能ボタンは使う機能だけを表示させ、不要な機能は非表示にできること。機能ボタン表示順の変更や表示パネル(グループ)の変更ができること。また、機能ボタンにマウスカーソルを合わせると機能概要が表示されること。f コントローラで各訓練生機の電源状態(AC アダプタ接続、バッテリー駆動(残量))、ネットワー7 / 13クの状態(有線LAN、無線LAN(無線電波強度))をアイコンで確認できること。g コントローラで訓練生機をダブルクリックすることにより、該当訓練生機の画面を拡大表示できること。拡大表示された画面は、表示ウィンドウに収まる最適化表示や等倍表示の切り替えができること。また、拡大表示した画面から訓練生機のリモート操作ができること。h 指導員機の画面を全てもしくは任意の訓練生機に転送することができること。任意の訓練生機の画面を全てもしくは任意の訓練生機に転送することができること。訓練生機に転送された画面サイズをコントローラから指定できること。また、訓練生自身で転送された画面サイズの変更ができること。i 指導員機では転送画面にマーキングできること。マーキングの背景を緑／黒／白／方眼紙／五線譜に変更可能なこと。j マルチディスプレイ環境の指導員機では訓練生機へ転送する画面を容易に切り替えができること。k 画面比較ウィンドウ内で訓練生機画面を色付けによるグループ化ができ、グループごとの並び替えや色付けした訓練生機だけを段階的に絞り込んで表示できること。また、段階的に絞り込んだ状態を段階的に戻すことができること。l コントローラから全てもしくは任意の訓練生機に Web サイトやアプリケーションの一斉起動ができること。また、よく利用するWebサイトやアプリケーションを登録して直ぐに利用できること。m Web サイトやアプリケーションの登録は複数パターン(ページ)作成でき、種類毎、指導員毎など名前を付けて利用できること。n コントローラから全てもしくは任意の訓練生機にコマンドによる一斉指示ができること。また、よく使うコマンドが予め 50 種類以上用意されており、選択肢から選ぶだけで全て・個別の訓練生機に起動させることができること。o コントローラから全てもしくは任意の訓練生機のマウス・キーボードのロックができること。訓練生機のデスクトップ画面を表示させたままロックすることや、ブラックアウトで任意の文字を表示させロックすることができ、再起動してもその状態を保持することができること。また、ロックするまでの時間指定が可能であること。p コントローラから全てもしくは任意の訓練生機に対して Web サイトへの新規アクセスを制限することができ、ブラウザの種類に関わらず機能が有効であること。q コントローラから全てもしくは任意の訓練生機に対して定型文もしくは任意のメッセージを送り、訓練生からの回答を求めることができること。また、回答の有無、送ってから回答までの経過時間を確認できること。r コントローラから全てもしくは任意の訓練生機に対して指定したファイルもしくはフォルダを配布することができ、配布したファイルやフォルダを回収リストから指定することで容易に回収ができること。回収したファイルやフォルダは再配布可能リストにリストアップされ、リスト内から指定することで容易に再配布ができること。さらに、同名ファイルを再利用して配布・回収する場合には上書き保存の防止措置が取られていること。s コントローラ上の訓練生機アイコンへのファイルもしくはフォルダをドラッグ＆ドロップだけでファイルの配布ができること。t コントローラから全てもしくは任意の訓練生機で表示されている画面をそのまま画像データとして回収できること。u コントローラから全てもしくは任意の訓練生機に対して指導員を呼び出すウィンドウを起動させ8 / 13ることができること。また、コントローラでは呼び出しの有無、呼び出しが行われた時刻が確認できること。さらに、呼び出しのあった訓練生機画面の確認や画面発表が直ぐに行えるボタンが呼び出し確認画面内に配置されていること。v コントローラから全てもしくは任意の訓練生機に対して電源管理(電源 ON・OFF、サインイン、サインアウト、再起動)ができること。電源 OFF、サインアウト、再起動の指示の時、強制的な実行を指定できること。サインインは、同一のサインインアカウント・パスワードで全てもしくは任意の訓練生機にサインイン指示を行うことができること。また、事前に訓練生機毎のサインインアカウント・パスワードリストを登録(ユーザーグループ登録)しておくことで、各訓練生機を指定のアカウントで一斉にサインインさせることができること。さらに、ユーザーグループは複数登録でき、ユーザーグループを選択し一斉サインインさせることができること。w コントローラから全てもしくは任意の訓練生機に対してキーボードやマウスの一斉操作ができ、訓練生機で開いたウィンドウの位置、大きさ調整や終了ができること。コマンドプロンプトなどのよく利用するコマンドリストが予め用意されおり、リストから選ぶだけで対象訓練生機に対し簡単に指示ができること。また、対象訓練生機に対し任意の文字列を一斉送信できる機能を有すること。 x コントローラから全てもしくは任意の訓練生機に対して一括で電源プランの設定(時間指定または無効化)ができること。また、休止機能の無効化が一括にできること。y コントローラから全てもしくは任意の訓練生機に対して一括で画面のプロパティ設定(背景指定、スクリーンセーバー解除)ができること。z コントローラから全てもしくは任意の訓練生機に対して一括で音量変更ができること。aa コントローラから全てもしくは任意の訓練生機に対して一括で各種履歴(最近使用したファイルの履歴、エクスプローラの履歴、「ファイルを指定して実行」の履歴)、フォルダなどのクリアをできること。ab コントローラから、全てもしくは任意の訓練生機に対して一括で UAC(ユーザーアカウント制御)の設定変更ができること。ac コントローラから、全てもしくは任意の訓練生機に対して一括でネットワークやドメイン設定を変更できること。ad コントローラから全てもしくは任意の訓練生機に対して一括でWindows自動サインイン設定を変更できること。ae コントローラから全てもしくは任意の訓練生機に対して一括で通常使うプリンタの切り替えができること。af コントローラから全てもしくは任意の訓練生機に対して一括で Windows Update を実行できること。またWindows Updateの自動更新、Microsoft Storeアプリの自動更新無効／有効設定の変更ができること。ag コントローラから指導員機・訓練生機のパソコン情報(PC 名、コンピュータの説明、OS バージョン、製造元、モデル名、プロセッサ種、メモリ量、OS 更新日、搭載ドライブの空き情報など)、ネットワーク情報(IPアドレス情報、NIC情報など)など資産管理に役立つ情報が確認でき、一覧をファイル書き出しできること。ah コントローラから各訓練生機・各サインインアカウントで利用されたアプリケーションの動作時間や起動回数、ファイル操作等のログ集計ができ、専用ビューアーで分析できること。また9 / 13ログ集計結果をファイル保存(CSV)やグラフ画像保存ができること。ai 訓練生機の操作画面の記録を画面ログとして保存できること。画面ログは画像データとして最大200日間保存され、HDDの空き容量を検知して自動的に収集停止できること。aj コントローラから全てもしくは任意の訓練生機に対してアンケートを実施し、その場で回収・集計まで実施できること。最大100問まで設問を作成でき、回答項目は択一・複数・記述式から選択でき、選択肢は最大 20 個まで設定できること。アンケート結果は瞬時に円グラフ・棒グラフで視覚的に表示され、ファイル保存や印刷ができること。また、EXCEL を利用して問題の作成編集ができること。ak コントローラから全てもしくは任意の訓練生機に対して小テストを実施し、その場で回収・採点まで実施できること。各訓練生機では正解を確認できること。また、結果はファイル保存や印刷ができること。al コントローラから全てもしくは任意の訓練生機に対してタイピングを練習させる機能があること。問題は4段階以上の難易度から最大100問まで自動作成でき、練習結果はファイル保存や印刷ができること。am 訓練生機画面にメッセージを表示でき、表示させるタイミング(ログオン時/アプリケーション起動時)や表示させる秒数を指定できること。an 訓練生から課題等のデータを指導員に提出できる仕組みがあること。コントローラでは提出物や提出日時、未提出者などを専用画面の一覧で確認できること。ao デスクトップやタスクバー上での右クリック禁止、ドライブ非表示化、指定したウィンドウの利用禁止等の操作制限ができること。また、USBメモリへのデータ書き出しを制限できること。ap 訓練生機にインストールされているアプリケーションをコントローラで一覧表示できること。aq コントローラから全てもしくは任意の訓練生機に対して重複印刷の防止や枚数制限、優先印刷ユーザーの設定ができること。ar 授業支援システムはWindowsサーバーの代わりにWindowsのファイル共有機能を提供するLinuxNAS等で利用できること。また、センターサーバー方式でも利用できること。as ドメイン環境、ワークグループ環境どちらでも運用できること。at Windows10、Windows8.1が混在した環境でも利用できること。【瞬間復元機能】a 復元機能適用中においてWindowsサインイン時に復元適用時の状態に復元できること。b ユーザープロファイル内のファイルやフォルダ、各種設定情報を復元することができること。c ユーザープロファイル内のフォルダを指定して、復元対象から除外することができること。d Windows の設定項目は利用者に変更できないよう制限されること。制限は機能ごと除外することができること。e 復元機能適用中においても、Windows アップデート(メジャーアップデートを除く)が可能なこと。f 復元機能適用中においても、ウイルス対策ソフトの検索エンジンの更新、ウイルス定義除法の更新が可能なこと。ウイルス対策ソフトのメーカーを問わず利用できること。g 復元機能適用中、Microsoft Store アプリの自動更新を停止できること。h Windowsアップデートの実行をスケジューリングにより実施できること。10 / 13i 外部からのリモート制御や起動指示を必要とせず、指定した日時に自動で電源 ON になり、Windowsアップデートが実行されること。j スケジュールは、週に一度(実行曜日指定、実行時間指定)もしくは月に一度(実行日指定、実行時間指定)を選択しスケジューリングできること。k スケジュールが実行できない状態であった場合、実行日の翌日以降の指定時間に自動で再度スケジューリングされること。l Windowsアップデートの自動更新を有効化／無効化できること。(Windows Home Editionは除く)m Windows のスリープ機能だけでなく、休止及びハイブリットスリープによる電源のオン/オフを繰り返しても正常に動作すること。n 授業支援ソフトウェアと連携し、授業支援ソフトウェアのコントローラから一括制御(復元適用、解除、除外設定、Windowsアップデートスケジューリング等)ができること。【その他】a 携帯電話からでも通話可能なフリーダイヤル(9:00～18:00)及び、サポート専用のメールアドレスを設けて、操作問合せなどの５年間無償サポートを行うこと。b 運用とメンテナンスの観点から本仕様を満たす製品は同一メーカー製であること。c ISO/IE27001及びプライバシーマーク認証を取得しているメーカーの製品であること。(7)NAS装置品名 仕様 数量1参考品：アイ・オー・データ機器 HDL2-LV04 1本体 デスクトップ型であること。OS Linuxベースメーカー独自OSCPU ARM Cortex-A55 Quad core 1.8GHz以上であること。 メモリ 2GB以上を有すること。HDD2.0TB×2(RAID1)以上を有すること。ホットスワップ機能を有すること。ネットワーク 1000BASE-T LANポートを2つ有すること。その他インタフェース USB3.0×4以上を有すること。その他機能バックアップ機能を有すること。管理画面は、Webコンソール画面で運用管理できること。消費電力 最大消費電力38W以下であること。サイズ 101(W)×210(D)×160(H)mm以内であること。重量 2.4kg以内であること。保証標準で5年以上であること。標準で障害時データ復旧サービスを備えていること。＜注意事項＞a 担当指導員と協議の上共有フォルダ作成やアクセス権限設定等を整備すること。b 授業支援システムと連動させること。(8)バックアップ用ハードディスク品名 仕様 数量1参考品：アイ・オー・データ機器 HDJA-UTN3B 1本体 USB3.0に対応した外付け据え置き型ハードディスクであること。11 / 13ディスク容量3.0TB以上の容量を有すること。電源内蔵型であること。保証 標準で5年以上であること。＜注意事項＞a 本装置を利用して、本整備するパソコンのバックアップデータをすべて保存すること。b Windows標準バックアップ機能を利用すること。(イメージバックアップ)c すべてのバックアップが完了したら、パソコンから外し大切に保管すること。d パソコンに障害が発生し、修復したい場合は、本装置より容易に復元できるようにすること。(9)プリンタ(カラー、モノクロ)品名 仕様 数量1参考品：Canon Satera LBP811C 1本体 A3版カラーレーザープリンタ解像度 9600dpi相当以上であること。ウォームアップ時間(電源投入後)標準設定で2秒以下であること。リカバリタイム(スリープからの復帰時間)7秒以下であること。プリント速度片面印刷 カラー・モノクロ共にA4:30枚/分以上であること。両面印刷 カラー・モノクロ共にA4:14枚/分以上であること。メモリ 2GB以上の標準メモリを搭載すること。用紙積載容量標準カセット 1 段+手差しトレイで合計 350 枚以上搭載可能なこと。用紙サイズ A3～ハガキ封筒まで出力できること。機構両面印刷機構が標準装備であること。フェイスダウン排紙機構であること。消費電力最大消費電力が 1500W以下かつ動作時平均消費電力が 590W、待機時1W以下であること。TEC値 1.1kwh以下であること。インタフェース1000Base-T／100Base-TX／10Base-T自動切替×1、USB2.0×2以上を装備していること。サイズ 499(W)×525(D)×354(H)mm以内であること。重量 33kg以内であること。その他国際エネルギースタープログラム、グリーン購入法適合、エコマークを有すること。保証 6か月間以上であること。2参考品：Canon Satera LBP461 1本体 A3版モノクロレーザープリンタ解像度 9600dpi相当以上であること。ウォームアップ時間(電源投入後)標準設定で2秒以下であること。リカバリタイム(スリープからの復帰時間)7秒以下であること。プリント速度片面印刷 A4:36枚/分以上であること。両面印刷 A4:16枚/分以上であること。メモリ 2GB以上の標準メモリを搭載すること。用紙積載容量標準カセット 1 段+手差しトレイで合計 350 枚以上搭載可能なこと。用紙サイズ A3～ハガキ封筒まで出力できること。12 / 13機構両面印刷機構が標準装備であること。フェイスダウン排紙機構であること。消費電力最大消費電力が 1500W以下かつ動作時平均消費電力が 560W、待機時1W以下であること。TEC値 1.1kwh以下であること。インタフェース1000Base-T／100Base-TX／10Base-T自動切替×1、USB2.0×2以上を装備していること。サイズ 499(W)×525(D)×354(H)mm以内であること。重量 31kg以内であること。その他国際エネルギースタープログラム、グリーン購入法適合、エコマークを有すること。保証 6か月間以上であること。＜注意事項＞a プリンタについて、開発校より指示したパソコンにドライバのインストールを施し正常に動作することを確認すること。(10)設置・設定作業品名 仕様1搬入設置 既存レイアウトに基づいて環境を整えること。また、作業に際し開発校と相違が生じた場合、開発校側の指示に従うこと。その時に発生した費用については、納入業者が負担するものとする。2コンピュータ・NAS 環境整備作業「６．仕様について」及び「７．構成機器内訳」の内容に基づいて環境を整えること。また、作業に際し開発校と相違が生じた場合、開発校側の指示に従うこと。その時に発生した費用については、納入業者が負担するものとする。机のレイアウトが現状と変更となる場合、既存のOAタップの位置変更を行うこと。不明な点については、担当指導員に従い整備すること。3中間モニタシステム 環境整備作業「６．仕様について」及び「７．構成機器内訳」の内容に基づいて環境を整えること。必要に応じて、配線作業を行うこと。配線に際してはOAフロア内に納め、教室内の通行の妨げにならないようにすること。既設中間モニタシステムのOAフロアに埋設されている映像ケーブルは、撤去すること。また、作業に際し開発校と相違が生じた場合、開発校側の指示に従うこと。その時に発生した費用については、納入業者が負担するものとする。4バックアップ作業 「６．仕様について」及び「７．構成機器内訳」の内容に基づいて環境を整えること。指導員機・訓練生機すべてのパソコンのイメージバックアップを取得すること。また、容易に復元出来るようにすること。＜注意事項＞a 機器に名称ラベルと開発校指定のシールを貼り、用途をわかりやすくすること。b 既存にある電源タップは必要に応じて移動もしくは電源工事を実施すること。c 既存機器の撤去については、開発校側で処理を行うので不要。d 本整備について、開発校の許可なく開発校の備品や設備を加工、変更をしてはならない。やむなく必要な場合は、担当指導員と打ち合わせの上、許可を得て作業を行うこと。13 / 13８．基本要件・留意事項① 本仕様書に関し、機器に必要な設備工事・機器取り付け工事(機器に必要な配線施工及び配線レイアウト、机レイアウト、搬入・設置・調整・インストール・動作確認など)、納入業者側と開発校側において異なる解釈が生じた場合、開発校側の解釈によるものとし、担当職員の指示に従い実施すること。② 納品は新品であり、最新機種、最新バージョンのものを納入すること。③ 全品目とも最低１年間の無償修理に対応すること。(消耗品、定期交換部品の交換または新規補充は含まれない。)④ 機器、機器に必要な設備工事、機器取り付け工事の工程に関して、開発校の担当職員と打ち合わせの上、許可を得て実施すること。⑤ 納入品は、納入後継続的に使用料等の固定経費が発生するものは認めない。 ⑥ 必要な部品やセットアップ作業などを含めて納入業者の責任において施工すること。その際に発生した費用については、納入業者が負担するものとする。⑦ 本装置設置工事完了後、動作確認職調整を行い開発校の検収(承認)を受けるものとする。⑧ 全ての機器、ソフトウェアの正常動作テスト及び開発校側の趣旨を満足する設定、説明をすること。⑨ 設置完了後、次の書類を各２部提出すること。設定資料としてクライアント設定情報(基本設定情報・インストールソフト設定情報•ネットワーク情報ほか設定を施した項目全て)、教室レイアウト図、ネットワーク構成図、ネットワーク配線図、各種ソフトウェア使用許諾書等ライセンス原本(１部は写し)を提出すること。⑩ 開発校の担当職員が行う動作確認及び上記⑨関係書類等の検査に合格した後、書面をもって引渡しを行うものとする。また、検査に必要なものは、納入業者で用意すること。⑪ 各種装置及びソフトウェアの機器・運用については、総合的なサポートをすること。⑫ 開発校の指示する日程で本装置(機器)の取り扱いに関する講習会を開くものとする。なお、内容については本校と協議し、講習会に付随する諸費用は納入業者の負担とする。⑬ 賃貸借物品については、賃貸借期間満了後は速やかに撤去することとし、その費用については、納入業者が負担するものとする。９．特記① 整備について、開発校の許可無く開発校の設備を加工、変更してはならない。やむなく必要な場合は、担当職員と打ち合わせの上、許可を得て作業を行うこと。② 既設機材は、開発校側で処分するため引き上げ処理は不要である。 1入札説明書Ⅰ 個別事項１ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量 石川障害者職業能力開発校で使用するパソコン等の賃貸借一式(２)履行期間又は履行期限令和８年４月３０日(木)までに納入すること。賃貸借期間は、契約締結日から令和１３年３月３１日(月)までの６０か月とする。(３)履行場所 石川障害者職業能力開発校(野々市市末松２丁目２４５番地)(４)契約方法 一般競争入札(最低価格落札方式)(５)競争参加資格の等級令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。(６)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで(入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません)(７)入札説明会の日時及び場所説明会は開催しない(８)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和８年３月６日(金) １７時００分(９)入札書の提出期限 令和８年３月９日(月) １４時００分(10)開札の日時及び場所令和８年３月９日(月) １４時０５分石川労働局会議室(金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎５階)(11)質問の期限 令和８年３月４日(水) １７時００分(12)入札保証金及び契約保証金全額免除する２ 照会窓口入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒920-0024 金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎６階石川労働局 総務部 総務課 会計第二係 担当：今井電話 076-265-4420 Mail 17kaikei@mhlw.go.jp３ 質問等(１)本入札に関し質問等がある場合は、次のメールアドレスあてに質問の期限までに提出すること。質問の送信先アドレス 17kaikei@mhlw.go.jp(２)質問に対する回答は、質問者へ回答後、各入札参加予定者に随時、回答を行うこととする。2４ 本入札者に求められる事項本入札に参加しようとする者は、「Ⅱ 共通事項」に記載する事項の他、次の要件を全て満たしていなければならない。(１)前記競争参加資格の等級を有していること。５ 提出書類本入札に参加しようとする者は、次の書類等をそれぞれの提出期限までに提出しなければならない。① 競争参加資格を有することを証明する書類等ア 令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)における資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写イ 競争参加資格等に係る申立書及び自己申告書入札説明書様式－１② 暴力団等に該当しない旨の誓約書入札説明書様式－２③ 競争参加資格確認関係書類等の紙による提出について入札説明書様式－３(紙入札による参加者のみ)④ 入札書入札説明書様式－４(代理人が紙により入札する場合には委任状入札説明書様式－５を併せて提出する必要がある。)⑤ 入札参加に係る申請・確認書入札説明書様式－７ただし、仕様書に記載された参考品以外を入札金額に含めようとする場合は、令和８年３月４日(水)までに当様式を提出し石川労働局担当者の承認を事前に得ることとする。６ 支払条件契約書案のとおり。3※ 入札説明書を当局ホームページからダウンロードされた方は、本票を作成の上、必ず下記宛先へメール送信してください。入札説明書受領通知書【メール送信票】石川労働局総務部総務課 会計第２係 行Mail：17kaikei@mhlw.go.jp入札件名石川障害者職業能力開発校で使用するパソコン等の賃貸借一式入札参加方法(いずれかに○を付けて下さい)電子調達システム 紙入札入札説明書受領日 令和 年 月 日会社名担当者名担当者連絡先Mailアドレス備考※ 本票は、本件入札に関して連絡を行う必要が生じた際の連絡先の確認のためのものです。4Ⅱ 共通事項１ 電子調達システムの利用に関する事項(１)本件は、電子調達システムを利用して実施する。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。(２)電子調達システムを利用して書類及び入札書等を提出する場合の要領は、電子調達システム所定の操作方法による。(３)障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先・ ヘルプデスク ０５７０－０１４－８８９(ナビダイヤル)・ ホームページ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ただし、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には「Ⅰ個別事項」２に記載した照会窓口へ連絡すること。２ 書類の提出義務(１)入札者は、競争参加資格確認関係書類等及び入札書等の必要な書類を、本入札説明書の定める期限及び場所に提出しなければならない。(２)書類提出の受付時間については、受付期間中の平日(ただし１２月２９日から翌年１月３日までの期間を除く。)９時００分から１２時００分及び１３時００分から１７時００分までとする。(３)入札者は、提出した書類等について真正性確保等の観点から説明を求められた場合には、これに応じなければならない。３ 言語及び通貨契約手続に使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とする。４ 競争参加資格(１)法令により競争に参加できない者予決令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。① 以下の各号のいずれかに該当する者ア 当該契約を締結する能力を有しない者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く｡イ 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者② 以下の各号のいずれかに該当すると認められ、３年以内の期間を定めて、一般競争に参加させないこととした者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)ア 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために5連合した者ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者オ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者カ 正当な理由がなく契約を履行しなかった者キ 前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)競争に参加させない者次に該当する者は、競争に参加することができない。 ① 厚生労働省から指名停止を受けている者② 資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の事実を記載した者③ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者④ 次に掲げる制度が適用される者にあっては、本入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料の滞納がある者ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険※ 各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。⑤ 本入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障をきたすおそれがある者※ これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ入札説明書記載の照会窓口に照会すること。(３)再委託を予定している者の取扱い業務の全部を再委託しようとする者、業務における総合的な企画及び判断を再委託しようとする者、業務遂行管理部分を再委託しようとする者は競争に参加することができない。なお、原則として、契約金額の二分の一以上の再委託は承認しない。(４)人権尊重への取り組み入札参加者は、入札書の提出(電子調達システムにより入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月6１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。５ 競争参加資格確認関係書類等の提出方法等(１)競争参加資格確認関係書類等は、次の手順により提出しなければならない。① 電子調達システムにより入札する場合ア 競争参加資格確認関係書類等をスキャナ等により電子データ化し、電子調達システム所定の操作方法により提出しなければならない。なお、競争参加資格確認関係書類等を電子データ化する際のファイルは、ＰＤＦ形式とする。また、電子データ化は、各項目別に一つのファイルを作成するか、一つのファイルとして作成した上で各項目別にしおりを付けるものとする。※ 電子調達システムは、仕様上の制約により一つのファイルしか送付できないため、作成した各項目別のファイルは、ＬＺＨ形式又はＺＩＰ形式にて圧縮の上、一つのファイルとして送付すること。※ 送付する際において、電子調達システムの仕様上、３メガバイト以上のファイルは送付できず、また、ファイルは一回しか送付できないので留意すること。提出したファイルの追加、修正等については紙による提出が必要である。イ 前記にかかわらず、送付したファイルに不備が生じている場合であっても、内容確認に支障が無い場合には、支出負担行為担当官の判断により有効な提出として認める場合がある。ウ 電子調達システムで入札参加をする場合であっても、競争参加資格確認関係書類等を紙で提出することは差し支えない。ただし、システムの仕様上「証明書等／提案書等」の提出機能を用いて何らかのファイルを送付しなければ入札額の登録を行うことができないため、競争参加資格確認関係書類等を紙で提出する者は「証明書等／提案書等」の提出画面から、入札説明書様式－３を提出すること。② 紙による入札の場合入札説明書に定められた競争参加資格確認関係書類等を、持参又は郵送、メールにより提出しなければならない。郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は、封筒に「開札日及び件名の競争参加資格確認関係書類等在中」と記載し、「Ⅰ 個別事項」２に記載した照会窓口宛に入札書の提出期限の１営業日前までに到着するように送付し、かつ、入札者が電話で受領確認を行うこと。(２)競争参加資格確認関係書類等を提出後、入札への参加を取り止める場合は速やかに「Ⅰ個別事項」の２に記載した照会窓口へ連絡すること。６ 入札書に記載する金額(１)入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する7額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。７ 入札書の引換え等の禁止(１)入札者は提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。(２)入札者は、入札公告、入札説明書及び仕様書等を充分理解した上で入札するものとし、入札後不明の点があったことを理由として異議を申し立てることができない。８ 電子調達システムによる入札書の提出(１)電子調達システムにより入札する場合、通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間に余裕をもって行うこと。入札書の提出期限に遅れた入札は一切認めない。(２)代理人が電子調達システムにより入札に参加する場合は、当該システムで定める委任の手続きをあらかじめ終了しておかなければならない。９ 紙よる入札書の提出(１)紙により入札する場合は、入札説明書様式－４により作成した入札書を持参又は郵送しなければならない。入札書の提出期限に遅れた入札は一切認めない。(２)入札書には電子くじ番号として、任意の３桁を記入しなければならない。入札書に電子くじ番号の記載がない場合には、職員が任意の数字を電子調達システムに入力する。※電子調達システムでは、電子くじ番号に無作為の数字を加算して「確定くじ番号」が決定され、「確定くじ番号」は、落札者となるべき者が２者以上いる場合のくじ引き(16(３)参照)に使用される。(３)電話、電信等による提出は認めない。(４)入札書は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官石川労働局総務部長)及び件名(開札日及び件名の入札書在中)を記載しなければならない。郵便(書留郵便に限る。 )により提出する場合は、上記の要領により入札書を封印した封筒を、更に別の封筒に入れて郵送するものとする。その際、郵送用の表封筒にも「開札日及び件名の入札書在中」と記載すること。郵送する際は「Ⅰ 個別事項」２に記載した照会窓口宛に入札書の提出期限の１営業日前までに到着するように送付し、かつ、入札者が電話で受領確認を行うこと。(５)代理人が紙により入札に参加する場合は、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に入札説明書様式－５による代理委任状を提出しなければならない。(６)前項の場合において、入札書に記載する代理人の氏名は、委任状の内容と一致しなければならない。(７)委任状の日付は提出日とする。10 代理人の兼務禁止入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねること8ができない。11 入札の無効(１)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(２)次に掲げる入札書は無効とする。① 入札書に記名がされていないもの② 入札金額を訂正したもの③ 金額の数字及び入札者の名称等、記載事項が不明瞭なもの④ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがあるもの⑤ 同一の者による入札が複数あるもの⑥ 電子調達システム利用規約に違反した者のもの⑦ 顕名を欠いた(契約当事者となるべき者の記載が無い)代理人によるもの⑧ その他、入札公告若しくは通知、本入札説明書又は関係職員が指示した事項に違反しているもの(３)入札に参加した者が、入札説明書様式－２の誓約書(暴力団等に該当しない旨の誓約書)を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。(４)支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時までに競争参加資格を失い、又は競争参加資格を有しないことが判明した場合は、当該入札者の入札を無効とする。12 入札の延期等入札者が連合又は不穏な挙動等をする場合であって、本入札を公正に執行することが出来ない状態にあると認められるときは、開札の延期又は入札の中止をすることがある。13 入札公告の取消支出負担行為担当官は、契約を締結するまでは、いつでも入札公告を取り消し、調達手続を中止することがある。14 開札手続(１)開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、やむを得ない事情により入札者又はその代理人が立ち会うことができない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(２)電子調達システムにより入札書を提出した入札者は、開札場における立ち会いは不要である。ただし、開札時刻に電子調達システムを利用できる端末の前で待機し、直ちに再度入札に対応できるようにしなければならない。(３)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。(４)入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、関係職員の求めに応じ身分証明書又は入札権限に関する委任状(既に提出済の場合を除く。)を提示又は提出しなければならない。9(５)入札者又はその代理人は、関係職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札終了まで開札場を退場することができない。(６)入札者又はその代理人は、関係職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場において電話、電子機器等により他者と通信を行ってはならない。15 再度入札(１)開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、ただちに再度入札を行う。なお、電子調達システムにおいては、再度入札通知書に示す時刻までに再度入札を行うものとする。(２)紙による入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合、再度入札は辞退したものとみなす。(３)再度入札は、当初の入札と同じ方法(電子入札の場合は電子入札、紙入札の場合は紙入札)で行わなければならない。16 落札者の決定(１)入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２)前項の規定にかかわらず、落札者となるべき者が次に該当する場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。また、次の場合は、入札者は事後の事情聴取及び関係資料等の提示について協力しなければならない。① 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合(低入札価格調査基準額を下回った入札があった場合に開札執行者は、入札者に対して「保留」を宣言し、予決令第８６条に規定する調査(契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるか否かについて)を実施した上で落札者を決定し、後日入札者に通知する。)② その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められる場合(３)落札者となるべき者が二人以上あるときは、くじ引きを行い、落札者を決定する。17 落札者の通知落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭又は電子調達システムの落札通知書により通知する。18 契約書の作成(１)本調達に係る契約締結日は令和８年４月１日を予定している。ただし、当該予定日までに令和８年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しない場合は、契約締結日は予算が成立した日以後となる。また、暫定予算となった場合は、全体の契約期間のうち、暫定予算の期間分のみを対象とした契約となることがある。10(２)競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、別途契約書を作成し契約を締結する。また、原則、契約書の締結は電子契約によることとし、電子契約書による契約を希望する者は、落札決定後、速やかに支出負担行為担当官に申し出るとともに、開札日までに電子調達システムの利用者権限を取得しておかなければならない。 (３)やむを得ず紙による契約書を作成する場合は次のとおりとする。① 契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印する。② 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。③ 支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付する。(４)契約書の規定により再委託の申請をする際の所定の様式は、入札説明書様式－６(１)～(３)とする。19 費用負担本入札に参加するために生じる提出書類の作成に要する費用その他一切の費用は、入札者の負担とする。20 書類の返還提出された書類は返還しない。21 契約金額内訳書の提出(１)受注者は、契約締結後、速やかに契約金額の内訳を提出しなければならない。(２)契約金額の内訳は、少なくとも年度別、仕様書上の業務別及び人件費とその他の経費別に金額が区分されたものでなければならない。ただし、商慣行その他の事情により、やむを得ないと認められる場合は、この限りでない。(３)前２項により提出された内訳書の金額配分が、客観的に判断して合理的でないと判断される場合は、支出負担行為担当官は説明を求めることがある。22 入札者参加者の公開等に対する同意入札者は、厚生労働省が行う情報公開等の際、自己の名称又は商号、入札金額等が公開される場合があることにあらかじめ同意するものとする。23 臨機の措置自然災害、電子調達システムの不調等やむを得ない場合には、支出負担行為担当官は日程の変更その他必要な指示を行う。11入札説明書様式－１競争参加資格等に係る申立書及び自己申告書(入札件名：石川障害者職業能力開発校で使用するパソコン等の賃貸借一式)１．当社(私)は、現在厚生労働省から指名停止の措置を受けておりません。また、開札日時点において指名停止措置を受ける見込みもありません。２．当社(私)は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。３．当社(私)は、その他の入札参加資格を全て有しております。４．当社(私)は、契約者となった後に、契約に基づく報告事項(法令違反や反社会勢力による不当介入等)が生じた場合には速やかに報告します。５．当社(私)は、事業の実施に当たり、各種法令を遵守します。６．前記１から５について、 当社(私)の再委託先について報告事項があることを知った場合にも同様の対応をします。この申立書及び自己申告書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金等を請求され、併せて指名停止等の不利益処分を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、申立及び自己申告に係る事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。令和 年 月 日住 所商号又名称代表者氏名代理人名支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿12入札説明書様式－２暴力団等に該当しない旨の誓約書私(当法人)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日住所又は所在地社名及び代表者名生年月日(個人の場合のみ) 年 月 日生※法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料(入札説明書様式－２別添又は任意様式にて作成したもの)を添付すること。13入札説明書様式－２別添役員の氏名及び生年月日役職名(フリガナ)生年月日 性別 住所氏 名(注１)法人の場合、この様式には登記事項証明書に記載されている事項を記入して下さい。(注２)この様式は必要な事項が記載されていればエクセル等の任意様式で作成して差し支えありません。14入札説明書様式－３競争参加資格確認関係書類等の紙による提出について入札件名：石川障害者職業能力開発校で使用するパソコン等の賃貸借一式上記調達に係る競争参加資格確認関係書類等については、電子調達システムを利用せず、紙により提出します。令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿照会先担当者電話番号：担当者氏名：15入札説明書様式－４入 札 書￥ －(見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること)入札件名：石川障害者職業能力開発校で使用するパソコン等の賃貸借一式上記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾の上、入札します。 令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号代表者代理人支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿電子くじ番号(任意の数字３桁を記入)(注)「電子くじ番号」に数字の記入が無い場合は、職員が任意の番号を入力します。16入札説明書様式－５委 任 状当社(私)は、次の者を代理人と定め、下記のとおり権限を委任します。(代理人) 住 所所属(役職)氏 名記１．入札件名：石川障害者職業能力開発校で使用するパソコン等の賃貸借一式２．委任事項：(１)当該入札にかかる入札及び見積に関する一切の権限３．委任期間：この委任状作成の日から開札日まで令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号代 表 者支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿17入札説明書様式－６(１)令和 年 月 日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿住 所商号又名称代表者氏名再委託に係る承認申請書「入札件名：石川障害者職業能力開発校で使用するパソコン等の賃貸借一式」に係る再委託について、下記のとおり申請します。記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項18入札説明書様式－６(２)令和 年 月 日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿住 所商号又名称代表者氏名再委託に係る変更承認申請書「入札件名：石川障害者職業能力開発校で使用するパソコン等の賃貸借一式」に係る再委託について、下記のとおり申請します。記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項19入札説明書様式－６(３)履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業者名 住所 契約金額 業務の範囲Ａ 石川県○○市・・・Ｂ乙事業者Ａ事業者Ｃ事業者Ｂ20入札説明書様式－７「石川障害者職業能力開発校で使用するパソコン等の賃貸借一式」の一般競争入札参加に係る申請・確認書令和８年３月９日開札の「石川障害者職業能力開発校で使用するパソコン等の賃貸借一式」にかかる一般競争入札において、仕様書を遵守し、( 記載の参考品 ・ 別添の同等商品 ) により参加したいので申請します。また、当社が落札した際は、石川労働局との契約に支障が生じないよう、貴職が指定する日時、場所に当該物品一式を納入すること及び納品後のアフターサービスの対応が可能であることを証明します。令和 年 月 日(入札者)住 所商号又は名称代 表 者 名支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿仕様書に記載された参考品により、当該入札に参加する場合は、「記載の参考品」に○を付け提出すること。仕様書に記載された参考品以外により、当該入札に参加する場合は、「別添の同等品」に○を付け、入札説明書様式-７別添に当該品目の仕様等を記載し、カタログ等の写しと合わせて提出すること。21入札説明書様式－７別添NO. 品目 メーカー・型式 規格(仕様)２ ○○○○ ○○○○ W○○㎜×D○○mm・・・